白坂です、

 

親子上場の問題点とは？

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「東京証券取引所は親子上場の統治ルール策定で有識者らによる研究会を設置すると発表した。親子上場の最近の事例が示唆する問題点や、上場子会社の少数株主保護の枠組みなどを議論する。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

親子上場というのは、「親会社」と「子会社」の両方共が上場していることです。

では、

 

「この『親子上場』というのは、一体、何が問題なのでしょうか？」

 

ちょっとイメージがしやすいように「嫁と姑」という例を出してみたいとします。

登場人物は、

・姑（夫の母）

・嫁（夫の妻）

・子

・夫

 

です。

 

嫁は自分の子どもに対して、自由な教育を行うことで、子育てに１００%の責任を持ちたいと思っているとします。「自分の子どもなのだから自分の教育方針で子どもを育てる。その代わり、この子育てに関する責任は、自分（嫁自身）が持つ。」

 

ところが、

姑（夫の母）が嫁を飛び越えて、子育てに関してアチャ・コチャ、アチャ・コチャと意見をして来たとしたらどうなるでしょうか？嫁からしたらたまったものではありません。内心では「この子は私の子どもなのだから、お義母さんは黙っておいてください！」というのが本音でしょう。

 

もし姑と嫁の意見が対立した場合はどうしたらいいでしょうか？

仲裁に入れるとしたら一人しかいません。夫です。もし夫が、

 

 

「お母さんは黙っておいて！子どもの教育は、僕たち夫婦が責任を持ってやるから！！」

 

 

とビシッと言えば問題は解決に向かうかもしれません。

ところが、この当の夫が頼りなく、母親にも妻にも両方へ曖昧な態度を取り続けたとしたら、、、この嫁姑問題に解決の道は見えません。子どもを含めて家族全員にとって不幸な道だとさえ言えます。

 

今、

・姑（夫の母）

・嫁（夫の妻）

・子

・夫

 

という４者を例に出して説明をしました。

これを、今回の親子上場ということに置き換えてみるならば、

 

・姑（夫の母）・・・親会社

・嫁（夫の妻）・・・子会社の一般株主

・子　　　　　・・・子会社

・夫　　　　　・・・社外取締役

 

という関係になると思います。

 

親会社は、子会社を上場させています。

と言うことは、自分の元から手放して、子会社の経営は子会社の経営者に任せたはず、、、です。

にも関わらず、

 

 

親会社の経営者が子会社の経営者に大きな影響力を持ち続けるのは、妻に任せたはずの姑がいつまでもシャシャリ出てくるのと同じ。

 

 

一般株主からすると、子どもを上場させておきながら親会社が出てくるのだったら、「子会社を上場させて、私たち（一般株主）に子会社の株を買わせるなよ！」という感じです。子会社に自由を与えたいのか・管理したいのがハッキリしない親会社の優柔不断が一般株主に迷惑をかけているわけです。

 

もし、この「親会社」と「子会社の一般株主」という両者の仲裁に入れるとしたら、親会社の社外取締役だけ、です。社外取締役が、親会社の経営者に対して、「１度、子会社を上場させた以上、子会社の経営に関与してはならない。子会社の経営者と一般株主に任せるべき！」とビシッと言えば、問題は解決に向かうのかもしれません。

 

しかし、

もし、唯一で仲裁に入れるであろう社外取締役が、親会社の取締役にビシッと言える機関として機能していなかったとしたら、親会社の暴走は止められません。すなわち、子会社に自由を与えるために上場させ、一般株主に株式を購入させたにも関わらず、依然として、親会社が子会社を支配・管理し続けることになります。つまり、

 

 

一般株主に任せたはずなのに任せない

 

 

場合によっては、親会社の利益のために子会社の経営をさせるようなことがあったら、子会社の一般株主は不利益を被ります。なぜなら、もし、子会社は実質、親会社の支配・管理下にあるのであれば、子会社の株式を購入するメリットは何もありません。一般株主にとっては「親会社の株を購入するか？」「しないか？？」の実質、２択だったということになります。

 

・親会社は「A」「B」という２つの事業を行なっていた

・子会社が「B」という１つの事業を行なっていた

・親会社が子会社を上場させた

↓

・親会社は「A」という事業を行い、子会社は「B」という事業を行なっている。

・であれば株主は、「A」という事業に将来性を感じたならば親会社の株式を購入し、「B」という事業に将来性を感じたならば子会社の株式を購入する

↓

・にも関わらず、親会社が子会社を支配管理し続けたならば、「A」という事業には将来性を感じず、「B」という事業に将来性を感じたからこそ子会社の株式を購入した子会社の一般株主にとって不利益になる。

 

 

この親子上場の問題を、仲介役の社外取締役に期待するのは、日本では難しそうです。

アメリカと違って、日本の社外取締役は元官僚や大学教授など形式上である場合が多く、親会社の経営者の暴走を止めるほどの力を持っていないのがほとんどだからです。と言うことで、

 

 

東証そのものが「親子上場」に関してのルール策定を始めた

 

 

というのが今回のニュースということになります。

 

親子上場の問題点とは？

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸１：
総再生回数：1,100万回超！
登録者数　： 28,000人超！
→【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸２：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

 

白坂です、

 

セブン銀行の利用 初の前年割れへ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ」

 

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

セブン銀行の収益源は、銀行からの手数料です。

 

・お客様がセブン銀行のATMを利用する

↓

・銀行からセブン銀行に手数料が支払われる

 

もし「銀行」と「セブン銀行のATM」の両方で手数料が同じ金額だったら、お客様にとっては身近なところを利用します。すなわち、セブン銀行が利用される可能性が高いです。ところが、そもそもの銀行の収益が厳しくなっています。その銀行にとってセブン銀行に支払う手数料は、かなりの痛手になって来ています。結果、

 

セブン銀行のATM手数料は、銀行の２倍になって行っている

 

要するに、銀行としてはセブン銀行のATMではなく、銀行に設置してあるATMをお客様に利用して欲しいということです。お客様の利便性を無視した銀行による行動ですが、銀行もなり振り構っていられないということなのだと思います。

 

 

セブン銀行を待っている３つの逆風

 

 

（１）銀行によるお客様への手数料の引き上げ

（２）セブンイレブンがこれから１,０００店舗、閉鎖されていく

（３）キャッシュレス決済の普及で、そもそもATMを使わなくなっていく、、、

 

セブン銀行の収益の９割は銀行から支払われるATMの利用手数料です。

なので、お客様がATMを使わなくなれば・なるほど、マイナスの意味で複利的に収益が減少していきます。

 

昔、街に公衆電話がありふれていた時に、「街中にこれだけ公衆電話があるのだから、人は携帯電話を必要としていない」と言われていたことがありました。その結末を私たちは知っています。必要なくなったのは携帯電話ではなく公衆電話の方でした。

 

 

公衆電話と同じように街からATMがなくなっていく

 

 

今は、まだ時価総額：４,０００億円超のセブン銀行ですが、近い将来、いきなり経営が成り立たなくなっている可能性さえありそうです。

 

セブン銀行の利用 初の前年割れへ

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸１：
総再生回数：1,100万回超！
登録者数　： 28,000人超！
→【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸２：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

 

白坂です、

 

いきなりステーキ赤字、４４店を閉店へ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「ぺッパーフードサービスは、2019年12月期の連結営業損益が7億3100万円の赤字になりそうだと発表した。ステーキ店『いきなり！ステーキ』の不振を踏まえ、同社が運営する全店の1割弱にあたる44店を閉店する。人件費などコスト増も響く。最終損益は25億円の赤字の見通し。」

 

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（『いきなり！ステーキ』の公式HPより一部引用）

 

（『四季報』より一部引用）

 

 

（『バフェットコード』より一部引用）

（『Google検索』より一部引用）

 

これは「厳しい」と思います。

 

今までの利益の類型である利益剰余金が１２億円であることから考えると、もし今期の累計赤字が２５億円となった場合、累計でも赤字となります。自己資本比率が１３%、負債比率が８７%。現預金が昨年時点で６７億円であることからすると、今期を含めてあと３年で資金がショートすることになります。

 

飲食店というのは、１年以内の廃業率が１９%という極めて難しい産業です。

生き残り、しかも持続的に成長する企業というのは、

 

 

徹底的な経費削減に成功した企業だけ

 

 

お客様が飲食店に求めていることというのは、いつの時代も極めてシンプルです。

すなわち、「早い」「美味い」「安い」です。たとえ何だかんだ問題が起きたとしても牛丼屋さんやハンバーガー屋さんが強いのは、お客様が求めている「早い」「上手い」「安い」を徹底的な経費削減によって満たし続けているからだと言えると思います。

 

いきなりステーキの場合、１回の食事が２,０００円を超えます。

家計という予算に制約がある公務員・サラリーマン・主婦層にとって、そんなに頻繁に食べに行ける価格帯ではありません。おまけに、

 

 

話題性で人気になっただけに、話題性がなくなると飽きられてしまう

 

 

刺激の強いものであれば・あるほど飽きられるのも早いです。

逆に、刺激の弱いものであれば、爆発的に人気になることはなかったとしても、急激に飽きられるということもありません。たとえば、「美味しい白米」「美味しい味噌汁」、、、などは日常ありふれている食事だったとしても、人が長い年月で美味しく食べ続けられるものです。

 

売上の８５%を「いきなりステーキ」に依存している分、他の業態・他の商品ですぐに代替するのも難しそうです。とりあえず最初の４４店舗の閉店を始めとして、とにかく不採算店を順次で閉店していくことで現金の出血を止めて、これ以上、負債比率を増やさないことで何とか持ちこたえるという苦しい経営になっていくのだと思っています。

 

いきなりステーキ赤字、４４店を閉店へ

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

 

白坂慎太郎

 

追伸１：
総再生回数：1,100万回超！
登録者数　： 28,000人超！
→【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸２：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

 

 

白坂です、

 

ワタミ、最終赤字５億円

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「ワタミが発表した2019年4～9月期連結決算は、最終損益が5億6300万円の赤字だった。海外の外食事業が振るわなかった。国内の外食事業や農業事業も苦戦した。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

（『四季報』より一部引用）

 

（『バフェットコード』より一部引用）

（『Google検索』より一部引用）

 

起業して１年以内の廃業率が最も高い「飲食業」。

廃業率は１８%を超えていますので、６軒のお店が開業したら１軒は１年以内に廃業することになります。

ちなみに１年以内に限らないならば、ここ１０数年は、１軒が新規オープンしたら２軒は廃業しています。

 

・「好きだから将来は『飲食業』で独立起業をしたい」という趣味感覚の方や、

・「料理を創るのが得意だから将来は『飲食業』で独立起業したい」という職人思考の人が、独立起業して最も地獄を見やすいのが「飲食業」だと言えます。

 

たとえばネットビジネスでの起業の場合、失敗したといっても「稼げなかった」という程度の失敗です。ネットビジネスに挑戦したばかりに数千万円もの借金を抱えてしまったということは、まず考えられません。ところが、飲食業の場合、失敗したら簡単に数千万円以上の借金を抱えながら廃業することになります。１度の失敗で下手すると人生が終わってしまう危険性さえあります。

 

最も難しく・最も初心者が手を出したらいけないのが「飲食業」

 

「なぜ飲食業は、それほどまでに難しいのでしょうか？」

それは、とにかく経費がかかるために利益を出すのが至難の業だからです。

 

・食材（原価）

・家賃

・光熱費

・人件費

・広告費、、、

 

しかも高単価にしにくい。

人は、「たまには豪華な食事をしたい」とは思いますが、「１日：３食、１年中、豪華な食事をしたい」というのは家計の都合上で選択できません。一回きりだったら高額を支出できますが、毎日・毎日の日常に関することであれば、１回・１回は低単価で抑えたいというのが自然な心理です。となると飲食業は、

 

・客単価を大きく上げずに客数を増やし続けなければならないのに、

・経費はすぐに膨らみやすい

 

ビジネスでは最難関の産業です。

１年間で６軒に１軒以上が潰れてしまうのは、ある意味、当然。

単に、料理が「好きだから」「得意だから」程度で起業をすると文字通りに地獄を見ます。

 

その最も難しい「飲食業」で、１度は輝かしい成功を収めることが出来たのが【ワタミ】です。

【ワタミ】は、当時、居酒屋ばかりだった日本に、「居『食』屋」という新しい業態を創造することで成功を収めることが出来ました。

 

なぜなら、創業者の渡邉美樹さんが職人ではなく経営者だったからです。渡邊さんは、創業当時から、ぞれぞれ５００ページを超える大著：『競争の戦略』『競争優位の戦略』の２冊をバイブルとしていました。そして、最初の１店舗目から複数店舗に展開できるような店作りを進め、日本全国の地図を眺めながら商圏から逆算した出店計画を立てていました。最も厳しい「飲食業」で輝かしい成功を収めたのが渡邊さんでした。ただ、

 

 

成功ほどの失敗はない

 

 

人は成功をしてしまうと「スーパーマン現象」に陥ってしまいます。つまり、「何か１つで成功できたら、何でも成功できる」という幻想にとらわれてしまうのです。結果、最初の外食で成功した【ワタミ】は、その後、介護、宅食、農業、環境、、、とドンドン多角化していってしまいます。

 

もちろん、色々な業種をやることに関して理論的に正当化することは出来ます。

たとえば、

 

・「今から『６次産業』化が重要だから、農業（１）→工業（２）→サービス（３）の全てを自社で一貫したやる必要がある。だから、うちの会社も農業や加工業に挑戦しよう」とか、

・「これからの時代で何より大切なのは環境なので、これからうちの会社も『環境』をやろう」とか、、、

 

いろいろと理論で正当化することは出来ます。

ただ、多角化すれば・するほど、経営資源が分散してしまうことは、どうやっても避けられません。

結果、【ワタミ】は、

 

・介護事業からは撤退

・農業は依然として赤字事業のままで

・何より本業の

 

 

飲食業までも大苦戦

 

 

あくまで結果論ですが、渡邊さんは外食を成功した時点で決断すべきだったのだと思います。

すなわち、

 

・「外食で海外進出などさらなるビジネス拡大を目指すか？」

または、

・「他にやりたいことが出てきてしまった時点で会社を売却してしまうか？」

 

次から次にやりたいことが出てきてしまった渡邊さんは、最後は政治に挑戦しました。

東京都知事選、そして、参議院選。そして、参議院議員を１期：６年を務めた後、政治では自分のやりたいことが出来なかったとして元の鞘に収まってしまいました。すなわち、【ワタミ】の代表取締役に戻ってしまいました。筆頭株主として、実質、【ワタミ】を私物化してしまっているように見えます。

 

 

成功ほどの失敗はない

 

 

人の「脳」力はみんな同じです。

もし違いがあるとしたら偏り方だけ。たとえば将棋の棋士として第一人者になることができたからと言って、以後の棋士としても第一人者になれるとは限りません。すなわち、外食で成功できたからと言って、他の産業でも成功できるわけではありません。

 

【ワタミ】という企業がガタガタになってしまったのは、渡邊さんが他の経営者に経営を委ねたからではなく、渡邊さんが筆頭株主として、やりたいことを【ワタミ】を通じて何でもやろうとしたからだったように見えます。

 

なので、渡邊さんが持っている株を全て売却して【ワタミ】から完全に離れることは企業にとってプラスになったかもしれませんが、渡邊さんが再び代表取締役になったことは問題解決のために妥当な選択だったとは言えないと思っています。

 

飲食業は誰がやっても難しい。

であれば、

 

・「他の産業などに一切浮気せずに、『飲食業』に一生涯を捧げるか？」

もしくは、

・「他にやりたいことが出来てしまったので、『飲食業』から完全に卒業してしまうか？」

 

の究極の２択で判断しない限り、本質的な問題は解決していかないのだろうと思っています。

 

ワタミ、最終赤字５億円

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸１：
総再生回数：1,100万回超！
登録者数　： 27,000人超！
→【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸２：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録