親子上場の問題点とは?

白坂です、

 

親子上場の問題点とは?

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>「東京証券取引所は親子上場の統治ルール策定で有識者らによる研究会を設置すると発表した。親子上場の最近の事例が示唆する問題点や、上場子会社の少数株主保護の枠組みなどを議論する。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

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親子上場というのは、「親会社」と「子会社」の両方共が上場していることです。

では、

 

「この『親子上場』というのは、一体、何が問題なのでしょうか?」

 

ちょっとイメージがしやすいように「嫁と姑」という例を出してみたいとします。

登場人物は、

・姑(夫の母)

・嫁(夫の妻)

・子

・夫

 

です。

 

嫁は自分の子どもに対して、自由な教育を行うことで、子育てに100%の責任を持ちたいと思っているとします。「自分の子どもなのだから自分の教育方針で子どもを育てる。その代わり、この子育てに関する責任は、自分(嫁自身)が持つ。」

 

ところが、

姑(夫の母)が嫁を飛び越えて、子育てに関してアチャ・コチャ、アチャ・コチャと意見をして来たとしたらどうなるでしょうか?嫁からしたらたまったものではありません。内心では「この子は私の子どもなのだから、お義母さんは黙っておいてください!」というのが本音でしょう。

 

もし姑と嫁の意見が対立した場合はどうしたらいいでしょうか?

仲裁に入れるとしたら一人しかいません。夫です。もし夫が、

 

 

「お母さんは黙っておいて!子どもの教育は、僕たち夫婦が責任を持ってやるから!!」

 

 

とビシッと言えば問題は解決に向かうかもしれません。

ところが、この当の夫が頼りなく、母親にも妻にも両方へ曖昧な態度を取り続けたとしたら、、、この嫁姑問題に解決の道は見えません。子どもを含めて家族全員にとって不幸な道だとさえ言えます。

 

今、

・姑(夫の母)

・嫁(夫の妻)

・子

・夫

 

という4者を例に出して説明をしました。

これを、今回の親子上場ということに置き換えてみるならば、

 

・姑(夫の母)・・・親会社

・嫁(夫の妻)・・・子会社の一般株主

・子     ・・・子会社

・夫     ・・・社外取締役

 

という関係になると思います。

 

親会社は、子会社を上場させています。

と言うことは、自分の元から手放して、子会社の経営は子会社の経営者に任せたはず、、、です。

にも関わらず、

 

 

親会社の経営者が子会社の経営者に大きな影響力を持ち続けるのは、妻に任せたはずの姑がいつまでもシャシャリ出てくるのと同じ。

 

 

一般株主からすると、子どもを上場させておきながら親会社が出てくるのだったら、「子会社を上場させて、私たち(一般株主)に子会社の株を買わせるなよ!」という感じです。子会社に自由を与えたいのか・管理したいのがハッキリしない親会社の優柔不断が一般株主に迷惑をかけているわけです。

 

もし、この「親会社」と「子会社の一般株主」という両者の仲裁に入れるとしたら、親会社の社外取締役だけ、です。社外取締役が、親会社の経営者に対して、「1度、子会社を上場させた以上、子会社の経営に関与してはならない。子会社の経営者と一般株主に任せるべき!」とビシッと言えば、問題は解決に向かうのかもしれません。

 

しかし、

もし、唯一で仲裁に入れるであろう社外取締役が、親会社の取締役にビシッと言える機関として機能していなかったとしたら、親会社の暴走は止められません。すなわち、子会社に自由を与えるために上場させ、一般株主に株式を購入させたにも関わらず、依然として、親会社が子会社を支配・管理し続けることになります。つまり、

 

 

一般株主に任せたはずなのに任せない

 

 

場合によっては、親会社の利益のために子会社の経営をさせるようなことがあったら、子会社の一般株主は不利益を被ります。なぜなら、もし、子会社は実質、親会社の支配・管理下にあるのであれば、子会社の株式を購入するメリットは何もありません。一般株主にとっては「親会社の株を購入するか?」「しないか??」の実質、2択だったということになります。

 

・親会社は「A」「B」という2つの事業を行なっていた

・子会社が「B」という1つの事業を行なっていた

・親会社が子会社を上場させた

・親会社は「A」という事業を行い、子会社は「B」という事業を行なっている。

・であれば株主は、「A」という事業に将来性を感じたならば親会社の株式を購入し、「B」という事業に将来性を感じたならば子会社の株式を購入する

・にも関わらず、親会社が子会社を支配管理し続けたならば、「A」という事業には将来性を感じず、「B」という事業に将来性を感じたからこそ子会社の株式を購入した子会社の一般株主にとって不利益になる。

 

 

この親子上場の問題を、仲介役の社外取締役に期待するのは、日本では難しそうです。

アメリカと違って、日本の社外取締役は元官僚や大学教授など形式上である場合が多く、親会社の経営者の暴走を止めるほどの力を持っていないのがほとんどだからです。と言うことで、

 

 

東証そのものが「親子上場」に関してのルール策定を始めた

 

 

というのが今回のニュースということになります。

 

親子上場の問題点とは?

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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