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親子上場の問題点とは？

ニュース解説

白坂です、    親子上場の問題点とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「東京証券取引所は親子上場の統治ルール策定で有識者らによる研究会を設置すると発表した。親子上場の最近の事例が示唆する問題点や、上場子会社の少数株主保護の枠組みなどを議論する。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・   親子上場というのは、「親会社」と「子会社」の両方共が上場していることです。 では、   「この『親子上場』というのは、一体、何が問題なのでしょうか？」   ちょっとイメージがしやすいように「嫁と姑」という例を出してみたいとします。 登場人物は、 ・姑（夫の母） ・嫁（夫の妻） ・子 ・夫   です。   嫁は自分の子どもに対して、自由な教育を行うことで、子育てに１００%の責任を持ちたいと思っているとします。「自分の子どもなのだから自分の教育方針で子どもを育てる。その代わり、この子育てに関する責任は、自分（嫁自身）が持つ。」   ところが、 姑（夫の母）が嫁を飛び越えて、子育てに関してアチャ・コチャ、アチャ・コチャと意見をして来たとしたらどうなるでしょうか？嫁からしたらたまったものではありません。内心では「この子は私の子どもなのだから、お義母さんは黙っておいてください！」というのが本音でしょう。   もし姑と嫁の意見が対立した場合はどうしたらいいでしょうか？ 仲裁に入れるとしたら一人しかいません。夫です。もし夫が、     「お母さんは黙っておいて！子どもの教育は、僕たち夫婦が責任を持ってやるから！！」     とビシッと言えば問題は解決に向かうかもしれません。 ところが、この当の夫が頼りなく、母親にも妻にも両方へ曖昧な態度を取り続けたとしたら、、、この嫁姑問題に解決の道は見えません。子どもを含めて家族全員にとって不幸な道だとさえ言えます。   今、 ・姑（夫の母） ・嫁（夫の妻） ・子 ・夫   という４者を例に出して説明をしました。 これを、今回の親子上場ということに置き換えてみるならば、   ・姑（夫の母）・・・親会社 ・嫁（夫の妻）・・・子会社の一般株主 ・子　　　　　・・・子会社 ・夫　　　　　・・・社外取締役   という関係になると思います。   親会社は、子会社を上場させています。 と言うことは、自分の元から手放して、子会社の経営は子会社の経営者に任せたはず、、、です。 にも関わらず、     親会社の経営者が子会社の経営者に大きな影響力を持ち続けるのは、妻に任せたはずの姑がいつまでもシャシャリ出てくるのと同じ。     一般株主からすると、子どもを上場させておきながら親会社が出てくるのだったら、「子会社を上場させて、私たち（一般株主）に子会社の株を買わせるなよ！」という感じです。子会社に自由を与えたいのか・管理したいのがハッキリしない親会社の優柔不断が一般株主に迷惑をかけているわけです。   もし、この「親会社」と「子会社の一般株主」という両者の仲裁に入れるとしたら、親会社の社外取締役だけ、です。社外取締役が、親会社の経営者に対して、「１度、子会社を上場させた以上、子会社の経営に関与してはならない。子会社の経営者と一般株主に任せるべき！」とビシッと言えば、問題は解決に向かうのかもしれません。   しかし、 もし、唯一で仲裁に入れるであろう社外取締役が、親会社の取締役にビシッと言える機関として機能していなかったとしたら、親会社の暴走は止められません。すなわち、子会社に自由を与えるために上場させ、一般株主に株式を購入させたにも関わらず、依然として、親会社が子会社を支配・管理し続けることになります。つまり、     一般株主に任せたはずなのに任せない     場合によっては、親会社の利益のために子会社の経営をさせるようなことがあったら、子会社の一般株主は不利益を被ります。なぜなら、もし、子会社は実質、親会社の支配・管理下にあるのであれば、子会社の株式を購入するメリットは何もありません。一般株主にとっては「親会社の株を購入するか？」「しないか？？」の実質、２択だったということになります。   ・親会社は「A」「B」という２つの事業を行なっていた ・子会社が「B」という１つの事業を行なっていた ・親会社が子会社を上場させた ↓ ・親会社は「A」という事業を行い、子会社は「B」という事業を行なっている。 ・であれば株主は、「A」という事業に将来性を感じたならば親会社の株式を購入し、「B」という事業に将来性を感じたならば子会社の株式を購入する ↓ ・にも関わらず、親会社が子会社を支配管理し続けたならば、「A」という事業には将来性を感じず、「B」という事業に将来性を感じたからこそ子会社の株式を購入した子会社の一般株主にとって不利益になる。     この親子上場の問題を、仲介役の社外取締役に期待するのは、日本では難しそうです。 アメリカと違って、日本の社外取締役は元官僚や大学教授など形式上である場合が多く、親会社の経営者の暴走を止めるほどの力を持っていないのがほとんどだからです。と言うことで、     東証そのものが「親子上場」に関してのルール策定を始めた     というのが今回のニュースということになります。    親子上場の問題点とは？   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

ラーメン「一風堂」 VS ちゃんぽん「リンガーハット」

ニュース解説

白坂です、    ラーメン「一風堂」 VS ちゃんぽん「リンガーハット」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「ラーメン店『一風堂』を展開する、力の源ホールディングスが海外出店を加速している。 2025年度までに世界600店体制を築き、海外で稼ぐモデルへと大きくカジを切っている。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   海外出店に積極的に挑戦している一風堂（企業名は「力の源ホールディングス） ただ、株価は極めて低調で推移しています。（最高値に対して３分の１強の株価） （『Google検索』より一部引用）   「なぜ２０２５年に６００店舗というビジョン達成に向かって邁進している『一風堂』の株価は上がっていかないのでしょうか？」その理由を、別の企業であるリンガーハットとの比較で考えてみたいと思います。   （『Google検索』より一部引用） ・・・・・・・・・   （以下、【力の源ホールディングス（一風堂）】関連の情報） （『四季報』より一部引用）   （『バフェット・コード』より一部引用） ・・・・・・・・・   （以下、【リンガーハット】関連の情報） （『四季報』より一部引用）     （『バフェット・コード』より一部引用） ・・・・・・・・・・   ・売上は、一風堂もリンガーも共に右上り傾向 ・利益率は、飲食店ゆえに両社とも低い   にも関わらず、   ・時価総額は、一風堂に比べてリンガーハットは３倍。 　しかも、一風堂は株価が低迷しているのに対して、リンガーハットは高値で推移   「なぜ、ここまで大きな差がついているのでしょうか？」 財務上で気になるのは、一風堂の自己資本比率が３０%程度なのに対してリンガーハットは倍の６０%超だということですが、これだけが理由でここまで大きな差が付いているようには思えません。やはり、     【戦略の違い】     一風堂もリンガーハットも、海外進出を進めているという点では同じですが、その進め方が全く違います。 すなわち、   ・一風堂は、現地に合わせて商品そのものを変える市場優先なのに対して、 ・リンガーハットは、展開する場所が違っても同じ商品を提供する商品優先であること、です。   ・・・・・・・・   一風堂は国によって出すお店が全然違います。 ・日本であれば豚骨ラーメンのお店ですが、 ・ニューヨークであればバーの夜食としてのラーメンのようなお店を出していますし、 ・ヨーロッパであればパスタのようなラーメンのお店を出しています。   その国、その地位に合わせた、ある意味で独特の「一風堂」を展開しています。   一方、 リンガーハットの場合は、日本で食べられるちゃんぽんを、アジアを中心とした他国でも展開しています。つまり、海外でも日本と全く同じちゃんぽんを食べることが出来るというマクドナルドなどに近い形での海外展開です。   ある意味、リンガーハットの方が普通の海外展開のやり方であり、一風堂の方が挑戦的な海外展開の仕方をしていると言えると思います。   ただ、 一風堂の海外展開のやり方というのはリスクの大きい海外展開のやり方です。 理由は簡単で、     どれだけ店舗数を増やしても「規模の経済」が働かないから     仮にどのお店も同じ商品を提供するというのであれば、「規模の経済」が働きます。 すなわち、   ・大量に同じ原料を仕入れて、 ・大量に同じ半製品を作り、 ・全員が同じ商品を作るので学習効果も働いて効率も良くなり続ける   どの国・どのお店でも同じ商品を作るとなると、店舗数が増えれば・増えるほど、「規模の経済」を働かせやすくなり、経営の効率が良くなっていきます。   ところが、 一風堂のように、国によって・お店によって提供する商品が全然違うとなると、「規模の経済」が働きません。   ・その国・そのお店のためだけの原料を仕入れ ・その国・そのお店のためだけの半製品を作り ・その国・そのお店を運営するためだけのマニュアルを準備し続けなければなりません。     店舗数が増えても経営の効率が良くなっていきません。     もちろん、 その国・そのお店に独特の商品を提供すれば希少価値はありますので、平均の客単価は上がりやすくはなります。ただ、食事というのは、１日３食で毎日のことであり、しかも蓄積が効かない消費中の消費なので、毎食・毎食で高単価の食事をするということは考えられません。   毎日のことであれば、１食・１食の食費は抑えつつ、いざ特別な時にだけ高単価な食事を楽しむというのが一般的な消費者の感覚だと思います。であれば、やはり飲食業で高級路線を選択する戦略は厳しいものがあり、   経費を徹底的に削減した上での低単価ながら客数を増やしていく「コストリーダーシップ戦略」が王道   だと思います。 たしかに、日本の縮小市場に加えて外食産業の飽和に基づいて、海外に積極的に挑戦し続けている一風堂の挑戦姿勢は本当に素晴らしいものがあるとは思いますが、投資家が求めているのは、究極、     「将来、大きく儲かるか・どうか？」     です。   投資というのは、将来の利益の分配を楽しみに行われるものであり、たとえ今は儲かっていなくても、将来は大きく儲かる可能性がある企業に対して行われるものです。それからすると、一風堂の海外展開は、店舗数こそ増え続けていったとしても、「いつ大きく儲かるの？」という疑問を解消できません。   それに対して、リンガーハットの海外展開は、一風堂に比べて展開の速度こそ遅いものの堅実です。 焦らず堅実に、日本と全く同じお店・商品を提供できるような研修と同時進行で、少しずつ・少しずつ海外進出を進めています。マクドナルドに近いこの形の海外展開は、店舗数の増加に「規模の経済」が働きやすいので、海外の店舗数が増えれば・増えるほど、利益が出やすくなることが予想しやすいです。   よって、 「一風堂」と「リンガーハット」で投資家からの評価に大きな違いが生じているのは、     海外展開による【戦略の違い】によるものだと思っています。    ラーメン「一風堂」 VS ちゃんぽん「リンガーハット」   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 27,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』書評

ニュース解説

白坂です、    『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』書評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「中小企業M&A（合併・買収）の成約件数は2017年に526件。12年の約3.4倍だ。経営者の高齢化や後継者不足で廃業を迫られる企業を救済するM&Aが増えているとみられる。成約件数の約2割が個人名義。独立志向の中堅会社員や第2の道を模索する中高年の買い手が多い。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   「何と比べるか？」・・・ということだと感じています。   最悪なのは、 ６０歳まで会社員を勤め上げて定年退職。退職後に「長年、夢だった」飲食店で起業。開業資金は、今までの４０年で貯めて来た３,０００万円。それで、     倒産     問題２つ。 ・「長年、夢だった」というだけで、今までの４０年間の勤め時代は飲食業と無関係。 　　単に、本人が好きだというだけで飲食業を選択。   ・４０年も会社員として勤め続けたという時点で、気質として起業に向いていない。 　起業が向いているか・どうかは、開業資金を持っているか・どうかではなく、気質として合っているか・どうか。   この、定年退職後に飲食業で起業という選択肢に比べれば、今までの管理職経験を活かして３００万円で企業を買収して経営者になるというのは、まだ成功確率は高いと思います。   なぜなら、起業となるとゼロからイチなのに対して、買収であれば既にある企業を経営管理するということなので、今までの管理職経験が活きるからです。しかも、現役時代と全く同じ業界の企業を買うことができたならば、業界のことも分かっているから、さらに成功確率も高いでしょう。なので、起業に比べたら、M&Aの方が良いのだとは思います。 ただ、 私（白坂）の感想として、個人による企業のM&A（合併・買収）は「株式投資」に比べたら、やはり「ハイリスク＝ハイリターン」だと思っています。理由は簡単で、     中小企業は、上場企業に比べて分からない情報が多いから     リスクとは不確実性です。 要するに、「分からない」度合いが多ければ・多いほどリスクが高いです。 自分が分からない部分が多ければ・多いほど、その投資はハイリスク。負ける可能性が高い。   株式投資というのは、上場企業を対象にしています。 要するに、情報開示が法律で義務付けられています。企業が「開示したい」とか「開示したくない」ということは何の関係もなく、公開企業として、出すべき情報を全て丸裸で開示する必要があります。上場企業であれば、株主総会、決算説明会、有価証券報告書、、、など、いくらでも相手企業を詳しく知る手段があります。   ところが、 個人が３００万円で購入することが出来る企業というのは、当然ですが未上場の会社です。 つまり、情報開示の義務がありません。結局、創業社長しか知らないこと、創業社長の家族しか知らないことなどが沢山あったとしても全く不思議ではありません。   人間心理として、売却したい企業の社長は、売ることに際して不利な情報は、当然、買い手には黙っているでしょうから、いざ買った後に、「え！？こんな状態になっていたの？？」ということが発覚したとしても全く不思議ではありません。   しかも、 個人がM&Aで中小企業を買う場合、サイトを通じて買う場合もあります。要するに、本人が直接、買収する企業を直接尋ねてもいなければ、創業社長の話をしっかりと聞くこともなく、ただ、業種と価格だけでネット上だけで購入を決めてしまったりしている事例さえもあるわけです。     無謀     会社経営というのは、３００万円で買えた会社の経営だったら簡単で、３,０００万円で買えた会社の経営だったら難しいということは全くありません。会社経営は、規模に関係なく、どれも難しいです。２４時間３６５日で会社経営のことを考えているような経営者でなければ、企業を持続的に成長させることなど決して出来ません。   定年退職後の起業よりは、個人によるM&A（合併・買収）の方がまだ成功確率が高いのかもしれませんが、株式投資に比べたら遙かにハイリスク＝ハイリターン。情報がよく分からない中小企業にお金を出すという投資よりも、上場企業で情報が公開されている企業にお金を出した方が、さらに成功確率が高いです。M&A（合併・買収）にお金を出す前に、     まず株式投資で成功体験を積んだ方が良いと思っています。    『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』書評   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 27,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

楽天141億円赤字

ニュース解説

白坂です、    楽天141億円赤字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「楽天が発表した2019年1～9月期の連結決算は、最終損益が141億円の赤字に転落した。 投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して約1000億円の損失が発生した。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・     会計の難しさを感じています。 すなわち、   ・昔・・・資産は簿価表記： 　　　　　たとえ「貸借対照表」は実態と離れていたとしても、「損益計算書」は実態に近かった。   ・今・・・資産は時価表記： 　　　　　たとえ「貸借対照表」は実態に近かったとしても、「損益計算書」は実態から離れている。   今回の楽天で言えば、 （１）「リフト社」の株式を保有していた ↓ （２）「リフト社」の株式を時価評価した ↓ （３）株価下落の分を「損益計算書」の方でも損失計上した   結果、 新たな現金流出はないのに、赤字決算として発表しなければならなくなっている。   世間一般の常識として、「赤字＝『現金収入＜現金支出』」と瞬間的に連想しがちです。 しかし、今回の楽天のように、     「現金収入＞現金支出」なのに赤字     ということも会計上はあり得てしまうわけです。 株価というのは、「投資家から期待されれば上昇して、不安を感じられたら下落する」と感情で上下するものです。もし投資家が不安を感じたことで株価が下落したから赤字決算を発表したということであれば、「本業の業績はどうだったのか？」ということが全く見えて来ません。しかも、もし「リフト社」の株価が今後で上がれば、今度は「営業増益」という決算になるわけです。     もし決算書が「本業の業績はどうだったのか？」を表していないとしたら、そもそも、その決算書に意味があるのでしょうか？     今であれば、せっかく新聞などで決算発表の報道を知ることが出来たとしても、「では、本業の業績はどうだったのか？」を正確に知るために、全世界の投資家１人・１人が決算書を読み直さないといけない状態になっています。   「なんだ！赤字決算と言っても本業は極めて順調ではないか！！」     全世界の投資家が数千社以上の決算書そのものを読み直して初めて業績が分かるということになると、日々で新聞などで報道されているニュースそのものに価値がなくなりつつあります。   なお、 「リフト社」というのはライドシェアの企業です。ライドシェアに関しては「ウーバー」「ディディ」「グラブ」、、、など大企業がいくつもありますが、全て、     自動運転の時代を見据えた上での長期投資     で行われています。   ３か月先の業績なんて、そもそも期待さえされていません。「将来は、自動運転の時代が到来する」「であれば、その時に主役になり得るであろうライドシェアの企業に、今から投資をしておこう」という長期投資です。その長期投資で購入されている「リフト社」の株価が下落したことで、楽天が赤字決済というのは、いよいよ楽天という企業そのものの業績を見えにくくしていると言えます。   ともあれ、 今の会計制度であれば、【「現金収入＞現金支出」なのに赤字】ということもあり得るということを認識していた上で、では、     「本業の業績はどうなのか？」     という当たり前のことで投資判断し続けていきたいものだと思っています。    楽天141億円赤字   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 27,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

アリババ営業益51%増益 ソフトバンクGが筆頭株主

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白坂です、    アリババ営業益51%増益 ソフトバンクGが筆頭株主 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「中国ネット通販最大手、アリババ集団が1日発表した2019年7～9月期連結営業利益は前年同期比51%増の2兆3千億円だった。主力のネット通販事業がけん引し、売上高は40%増となった。純利益はグループの金融会社、アント・フィナンシャル関連で特別利益を計上。3.6倍に増えた。9月末の国内ユーザー数は6億9千万人超で1年前から15%増えた。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   （Google検索より一部引用） （『日本経済新聞』より一部引用） （『ソフトバンクグループ決算説明会資料』より一部引用）   アリババは、とにかく強いです。 ・中国のネット通販で市場シェア６０%以上で圧倒的に１位 ・しかも顧客数が今だに１５%増加している ・今から成長が期待される東南アジアに地理的にとても近い   ・１１月１１日の「独身の日」は、わずか１日にして約３兆円以上を流通させる ・２代目の経営者は、財務出身の方なので極めて堅実な経営を行なっている ・アントファイナンシャルが提供しているアリペイで金融までもがっちりと抑えている、、、   盤石です   そして、 このアリババの強さが、日本のソフトバンクグループの強さでもあります。 なぜなら、     アリババの筆頭株主はソフトバンクグループだから     時価総額で約４６兆円のアリババの株式の約２６%を保有しているのがソフトバンクグループ。 約１１兆円以上もの資産を、アリババ株だけで保有していることになります。なので、   いざとなったら、アリババ株の一部を売却して数兆円を調達するという選択肢をいつでも持っている   ソフトバンクグループは投資会社です。 持ち株会社です。なので、   【アリババの成長＝ソフトバンクグループの成長】   投資というのは、全ての投資が成功する必要はないという典型中の典型です。 もし、今後において「第２のアリババ」に投資できたら、それで、また大勝ち、です。 一部のネガティブなニュースに過剰に判断することなく、見るべき指標をしっかりと見続けた上で冷徹な判断をしたいものだと思っています。    アリババ営業益51%増益 ソフトバンクGが筆頭株主 貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 27,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

マネックス、リブラ協会に加盟申請

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白坂です、    マネックス、リブラ協会に加盟申請   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「リブラ」の運営団体であるリブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   まずは、マネックス・グループの現場から確認してみたいと思います。   【株価は最高値から５分の１以下にまで低迷】 （『Google検索』より一部引用）   【売上の４９%は手数料収入】 （『四季報』より一部引用） 【売上は横ばいも、利益額・利益率ともに低迷】 （『バフェットコード』より一部引用） 【証券口座数は全体で６位、オンラインでは３位】 （『MONEY TIMES』より一部引用） ・・・・・・・・・・・   証券口座数が全体で６位、オンラインで３位というのは、１位でなければ持続的な成長が望めないビジネスの世界ではハッキリ言って負けています。それが理由で、業績は低迷し、株価は最高値の５分の１以下にまで下落しています。つまり、     マネックス・グループは、【リスクを取って勝負に出ざるを得ない】厳しい経営環境にある     ということです。 そのうちの１つが、昨年２０１８年４月のコインチェックの完全子会社化です。   ３ヶ月前の２０１８年１月にコインチェック問題が起きました。 ５８０億円分の仮想通貨を流出させてしまったわけです。このコインチェック問題が日本における仮想通貨バブルにトドメを刺しました。「やっぱり、仮想通貨は怪しい」と完全に市場を冷ましてしまいました。   実は、この問題が起きる前、コインチェックは仮想通貨を１か月で１兆円も流通させていました。未上場企業ながら、上場企業以上の取引をやっていました。時価総額でいうならば５０００億円以上の価値があるとさえ言われていたのがコインチェックです。   もしコインチェック問題が起きなければ、マネックスが買収できる企業ではありませんでした。不祥事が起きてしまいコインチェックが訴訟リスクを抱えたために、マネックスが激安の価格でコインチェックを買収できたという経緯があります。   ただ、   コインチェックを買収したのはいいものの、日本の仮想通貨市場は２０１８年からの１年間は完全に冷え切っていましたから、コインチェックもずっと赤字でした。マネックスグループの業績を向上させるどころか、短期的な１年間で見るならば、むしろ足を引っ張り続けたわけです。（直近、コインチェックはマネックス買収後に初の黒字化）   そして、今度は仮想通貨リブラの発行を目指すリブラ協会への参加申請です。   リブラにも、今、猛烈な逆風が吹いています。 ・各国の財務大臣 ・各国の中央銀行総裁 そして何より     米国大統領と米国議会     より、反対されています。 結果、当初はリブラ協会に参加を表明していた「ビザ」「マスター」「ペイパル」など金融大手が一転して参加を見合わせました。   フェイスブックは、当初は２０２０年での仮想通貨リブラの発行を目指していましたが、米国議会からの承認が得られるまでは発行しないということを、マーク・ザッカーバーグCEOは言明しています。いつ承認が得られるのかが不透明である以上、いつリブラが発行されるのかは、全世界の誰にも分かりません。つまり、     不確実性（リスク）がものすごく大きい     にも関わらず、マネックス・グループがリブラ協会への参加申請をしているのは、マネックス・グループ自身がリスクを取って攻めるしかない経営環境にあるからだと思います。今から、野村證券やSBI証券を抜いて１位の証券口座になる可能性は、ほぼありません。SBI証券は仮想通貨のリップルと提携していますが、マネックスはリブラ協会に参加することで、     日本一の仮想通貨交換業者     の地位を確固としたいのだと思われます。 マネックス・グループの創業者でありCEOである松本社長は、創業前に、ソロモン・ブラザーズとゴールドマン・サックスで金融派生商品（デリバティブ）の取引に従事していらっしゃったようです。つまり、     世界一の証券会社で目の前で数兆円以上が動くのを当たり前に目にしていた     経験を持っていらっしゃいます。 だから、当然ですが、現状のマネックス・グループの業績に満足しているはずは到底なく、常に、何らかで１位を獲るために勝負・勝負・勝負、、、をかけているのだと思われます。   ・・・・・・・・・・   時代の流れというのは、長期であれば・あるほど予測は簡単です。 長期であれば、方向性さえ分かればいいからです。 だから、   ・インターネットは今までも・これからも拡大し続けて、 ・AI（人工知能）は今までも・これからも拡大し続けて、 ・仮想通貨やブロックチェーンという技術も、これから拡大し続けて行きます。 その方向性は分かります。簡単です。難しいのは、     「『いつ』の時点で、『どれくらい』拡大しているのか？を予測するのは不可能」     最新技術の関連企業への投資というのは、実は、不確実性（リスク）が最も大きい投資案件です。 数年間の価格変動を一切気にしないで、１０年、２０年、、、と最初から長期保有をする気がないのであれば、手を出せない案件です。それでも、どうしても最新技術の関連企業に投資をしたいということであれば、不確実性（リスク）が最大だと分かった上で、     １０年、２０年、、、の長期での【最大リターン】を得ることを目指した上で行った方が良い、ということです。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    マネックス、リブラ協会に加盟申請   追伸： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には４つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む