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いきなりステーキ赤字、44店を閉店へ

投資

白坂です、    いきなりステーキ赤字、44店を閉店へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「ぺッパーフードサービスは、2019年12月期の連結営業損益が7億3100万円の赤字になりそうだと発表した。ステーキ店『いきなり!ステーキ』の不振を踏まえ、同社が運営する全店の1割弱にあたる44店を閉店する。人件費などコスト増も響く。最終損益は25億円の赤字の見通し。」   (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・   (『いきなり!ステーキ』の公式HPより一部引用)   (『四季報』より一部引用)     (『バフェットコード』より一部引用) (『Google検索』より一部引用)   これは「厳しい」と思います。   今までの利益の類型である利益剰余金が12億円であることから考えると、もし今期の累計赤字が25億円となった場合、累計でも赤字となります。自己資本比率が13%、負債比率が87%。現預金が昨年時点で67億円であることからすると、今期を含めてあと3年で資金がショートすることになります。   飲食店というのは、1年以内の廃業率が19%という極めて難しい産業です。 生き残り、しかも持続的に成長する企業というのは、     徹底的な経費削減に成功した企業だけ     お客様が飲食店に求めていることというのは、いつの時代も極めてシンプルです。 すなわち、「早い」「美味い」「安い」です。たとえ何だかんだ問題が起きたとしても牛丼屋さんやハンバーガー屋さんが強いのは、お客様が求めている「早い」「上手い」「安い」を徹底的な経費削減によって満たし続けているからだと言えると思います。   いきなりステーキの場合、1回の食事が2,000円を超えます。 家計という予算に制約がある公務員・サラリーマン・主婦層にとって、そんなに頻繁に食べに行ける価格帯ではありません。おまけに、     話題性で人気になっただけに、話題性がなくなると飽きられてしまう     刺激の強いものであれば・あるほど飽きられるのも早いです。 逆に、刺激の弱いものであれば、爆発的に人気になることはなかったとしても、急激に飽きられるということもありません。たとえば、「美味しい白米」「美味しい味噌汁」、、、などは日常ありふれている食事だったとしても、人が長い年月で美味しく食べ続けられるものです。   売上の85%を「いきなりステーキ」に依存している分、他の業態・他の商品ですぐに代替するのも難しそうです。とりあえず最初の44店舗の閉店を始めとして、とにかく不採算店を順次で閉店していくことで現金の出血を止めて、これ以上、負債比率を増やさないことで何とか持ちこたえるという苦しい経営になっていくのだと思っています。    いきなりステーキ赤字、44店を閉店へ   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。     白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 28,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録    続きを読む

AbemaTV(アベマテレビ)課金に軸足

ニュース解説

白坂です、    AbemaTV(アベマテレビ)課金に軸足 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「サイバーエージェントがインターネットテレビ「アベマTV」の事業モデルを見直している。2016年の開局から広告収入による無料放送で事業を拡大してきたが、課金収入にも軸足を置いて赤字縮小を図る。」   (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・     サイバーエージェント社でとにかく強いのは、広告事業。 特に、アメブロによる収益です。   【「成熟産業」×「市場1位」→「金のなる木」】   ブログ市場というのは成熟期どころか衰退期です。 市場自体は完全に縮小して行っています。つまり市場に魅力がありません。 だから、これから本気でブログ市場に大きな資本で参入して来る大手企業もありません。   いくら衰退産業とは言え、ブログを利用する人がいなくなったわけでは全然ありません。 減ってはいても、しかし、依然として大人数がブログを利用しています。 これから参入して来る大手企業がない中で市場1位ということは、今後ずっと1位であり続けるということです。   実際、サイバーエージェント社自身は、アメブロを成長させるために積極的な広告宣伝をしていません。 それどころか、人員に関しては、ピーク時の3分の1以下の社員さんでアメブロを運用しています。 いくら衰退している産業とは言え、広告宣伝をせず、人件費を削減し、逆に、他社からの広告収益は上がり続けています。まさに「金のなる木」です。   【何が何でも1位の事業を持つこと】   ある意味、黙っていてもアメブロ経由の広告収益が入り続けいます。 このアメブロ経由の広告収益を「ゲーム事業」に投資して「ゲーム事業」を成功させ、そして、今度は、「AbemaTV(アベマテレビ)」に投資して、3つ目の大きな収益源としようと育てている段階です。   現在の売上高: 広告・・・・・約2,600億円 ゲーム・・・・約1,500億円 アベマ・・・・約  400億円   現在の利益額: 広告・・・・200億円 ゲーム・・・300億円 アベマ・・△200億円   ニュースではAbemaTV(アベマテレビ)は広告収益から課金収益の割合を増やしてAbemaTV(アベマテレビ)の赤字縮小を図っているという報道になっています。ただ、それは結果論であって、決算説明会を視聴する限り、それはサイバーエージェント社が最初から意図した結果だったようには見えません。   売上400億円の事業の赤字を急いで縮小しようとするのではなく、まだまだ売上そのものを大きくしたい   広告・ゲームともに売上2,000億円以上の事業である以上、AbemaTV(アベマテレビ)も単独で、売上2,000億円以上で今より5倍以上に拡大させて行きたいのだと思います。であれば、年間200億円もの赤字で先行投資をしているはずがありません。大事なことは、     サイバーエージェントはAbemaTV(アベマテレビ)は、今からまだ5倍以上に育てられると考えている     という企業そのものの意図です。   「広告」と「ゲーム」という両方から大きな利益が出ている間に、AbemaTV(アベマテレビ)を売上で5倍以上、利益に関しては「広告」や「ゲーム」以上の300億円以上にしていくための先行投資を行なっているという視点で見てこそ、現在のサイバーエージェント社の現状と戦略を正しく理解できるのだと思っています。    AbemaTV(アベマテレビ)課金に軸足   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

自社株買い加速で10兆円突破!?上場企業が「自社株買い」を行う理由と投資家の評価基準

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「上場企業の自社株買いが加速している。 2019年度は年度として初めて10兆円を突破する勢いだ。米中対立などで景気に先行き不透明感が漂い、成長に向けた投資に踏み切りにくいなか、稼いだ資金の振り向け先として自社株買いを選ぶ構図だ。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   まず「自社株買いとは?」 企業が自社の株式を株主から買い戻すこと、です。   つまり、 (1)企業が上場して、市場で自社の株式を売り出す ↓ (2)全世界の投資家が企業の株式を購入する ↓ (3)【企業が自社の株式を株主から買い戻す】   となります。 では、「『なぜ企業は1度は売り出した自社の株式を買い戻す』というような自社株買いを行うのでしょうか?」大きくは3つの理由があります。   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)自社株の価格が安いと思っているから (2)自社の資産を意図的に小さくしようとしているから (3)長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   では、 1つずつ見ていきたいと思います。   (1)自社株の価格が安いと思っているから ビジネスの基本は、「安くで買って高くで売る」です。 であれば、もし企業が市場で売買されている自社の株式が安いと判断していた場合、市場から安い自社株を買います。そして、後に自社の株価が高くなった時に、もう1度、市場に自社株を売り出すことで自社株という商品を通じて利益を出そうという考え方になります。   ・・・・・・・・・・・   (2)自社の資産を意図的に小さくしようとしているから これは先ほどの「後に自社の株価が高くなった時に、もう1度、市場に自社株を売り出すことで自社株という商品を通じて利益を出す」とは【違う】理由での自社株買いになります。先ほどの場合は、購入した自社株を保有し続けることになりますが、今回の「自社の資産を意図的に小さくする」場合は、保有せずに消却します。   つまり、購入した株式を発行済み株式総数から取り除いてしまいます。 そうすると、「貸借対照表」の株主利益が減ります。   「なぜ、わざわざ自社の資産を減らすということをするのでしょうか??」   それは、 投資家による判断基準の1つにROE(自己資本利益率)があるからです。 投資家は「少ない自己資本で多くの利益を上げている」という効率の良い経営をやっている企業の株式を好む傾向があります。   本当だったらROE(自己資本利益率)は、分子である「いかに多くの利益を上げているか?」で評価されるべきものですが、分母の「自己資本を減らす」ことでも数値が上昇します。わざわざ自社の資産を減らすことで、分母の数字を減らすことでROE(自己資本利益率)の数値を上昇させたいという目的もあります。   ・・・・・・・・・・・・・   (3)長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため   分かりやすさだけを強調するために極論で説明いたします。 たとえば100億円の資産を100株で保有されているとしたら、1株当たりの資産は「100億円÷100株=【1億円】」です。   そこで、企業が自社株買をして市場から90株を買い取ったとします。そして、購入後に消却して発行株式数そのものを減らしたとします。そうすると「100億円÷10株=【10億円】」となります。つまり、企業による自社株買に応じずに、あくまで持ち続けていた株主の資産が1億円から10億円へとイキナリ10倍に増えたということです。   もちろん、ここまで極端な自社株買いは行われませんので、株主の資産がイキナリ10倍ということはありませんが、しかし、企業が自社株買いを行うと自社株買に応じずに株式を持ち続けてくれた株主の資産が増大することは確かです。なので、一般的に、企業が自社株買を発表すると投資家は好意的に受け止めるので、株価が上昇することもあります。   と言うことで、 「『なぜ企業は1度は売り出した自社の株式を買い戻す』というような自社株買いを行うのか?」については、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)自社株の価格が安いと思っているから (2)自社の資産を意図的に小さくしようとしているから (3)長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ということが言えます。 では、逆の立場の「投資家としては企業による自社株買いをどのように評価すれば良いのでしょうか?」   それは「投資家【本人】が株式投資を通じてどのような結果を求めているのか?」によります。 もし短期での大きな売却益を求めている場合は、企業による自社株買いはあまりニュースだとは言えないと思います。なぜなら、企業自身がROE(自己資本利益率)に関して、分子の「いかに多くの利益を上げているか?」は、現状ではやや厳しいと判断しているということが分かるからです。   もし、イケイケ・ドンドンの企業であれば自社株買いは行いません。 自社の株式を購入する資金があるならば、さらなる大きな成長のために広告宣伝費などに本業へ再投資するからです。分母の自己資本の増大以上に、より大きな利益を上げようとします。   企業が自社株買いを行うということは、現状で急成長は厳しいと判断しているということが分かるので、もし短期での大きな売却益を狙った上で株式投資をしている場合、その企業はあまり魅力的な投資案件ではなくなるということです。   逆に、   もし、株式投資を長期投資として行いながら売却益ではなく資産を増大する目的で行なっている場合、企業による自社株買いは明らかに好材料です。なにせ、株主である自分は何もしていないでただ持っていただけで、資産が勝手に大きくなるからです。極論、自分はただ持ち続けているだけで、企業が自社株買いをしてくれる度に、自分の資産がどんどん・どんどん大きくなっていきます。   長期投資の理想形としては、【かなり早い段階で投資をしておいて、後は持ち続けておくだけで長期資産が増えていくこと】です。もし、その理想形を念頭に置いている場合、今回の「自社株買いが1年で10兆円突破」というニュースは、極めて好意的に解釈されている報道だと言えると思います。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    自社株買い10兆円突破へ 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

外注と内製

経営

  白坂です、   文章のご確認、感謝しています。 ありがとうございます。   まず、   4つの無料プレゼント中! → ホームページ制作の前に!!   さて、    外注と内製     ・外注・・・仕事を他社さんにお願いすること ・内製・・・仕事を自社でやること   この「何を外注して、何を内製するか?」というのは、経営において常に判断し続ける必要がある重要な課題です。   外注のメリットは簡単です。 一言です。     効率が良い     何せ他社さんは、その仕事に対して専門知識と専門技術を持っているわけですから良い仕事が出来ます。しかも、かなり精度の高い良い仕事が出来ます。極論、お金さえ出せば、速く、しかも、完成度の高い商品を納品してもらうことが出来ます。効率が良いです。一方、外注に出さずに内製にコダワリ続けたならば、     効率が悪い     社員を雇用して ↓ 配置して ↓ 仕事をやっていただいて、 ↓ 結果を検証して ↓ 求めている基準の仕事に到達できるまで社員の能力開発をし続けて、、、、     他社さんにお願いするのに対して、とにかく時間も手間もお金もかかります。 おまけに納品される商品の完成度も低い。当然です。他社さんは専門業者ですから。 精度の高い商品を納品するための専門知識と専門技能を既に持っていますから。   では、「何を外注し、何を内製するか?」に関しては何も迷うことなく、外注できるものは全部外注すればいいという結論になりそうですが、もちろん話はそんなに簡単ではありません。なぜなら、外注であれば自社に知識や技能が蓄積されていきません。つまり、     複利の魔法が働かない     蓄積がないということは複利が働かない、ということです。 だから、その仕事をやってもらうには、いつまでも他社さんにお願いし続けなければなりません。たしかに、その度ごとに品質の良い商品を納品してもらえるかもしれませんが、それは経営状態を1年後よりも2年後、2年後よりも3年後、、、と着実に良くし続けていくことを保証しません。     他社さんにとって自社はいつまでもお客様     もし経営を一発勝負だと考えるのであれば外注の方が良いでしょう。 決算書でいうならば、1年・1年単位の「損益計算書」を重視する考え方です。アメリカ型の経営と言っても 良いかもしれません。「1回で良い。」「1回だけでも大成功したい。」「1回だけでも1番になりたい。」というのであれば、外注の方が効率が良いので、望んだ目標を速く達成することができるでしょう。   一方、   もし経営を10年、20年、30年、、、の長期勝負だと考えるのであれば内製の方が良いです。 決算書でいうならば、今までの蓄積が結果として表記される「貸借対照表」を重視する考え方です。日本型の経営と言っても良いかもしれません。「少しずつでも良い。」「着実に着実に良くしていきたい。」「会社を持続的に成長させ続けたい。」というのであれば、内製こそがその目標を堅実に達成させていくことでしょう。     外注と内製     仕事の100%全てを外注というのも極論であれば、仕事の100%全てを内製というのもまた極論です。 なので、実際上は、「ある仕事は外注して、ある仕事は内製する」という外注と内製の両方で経営を進めていくことにはなります。ただ、「内製よりも外注の方をより重視するのか?」それとも「外注よりも内製の方をより重視するのか?」は、まさに経営者の決断であり、会社として決めるべき方針です。そして会社は     経営者が決めた方針通りに進んで行きます   4つの無料プレゼント中! → ホームページ制作の前に!!      外注と内製     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸: 4つの無料プレゼント中! → ホームページ制作の前に!!    続きを読む

顧客の創造とは?

経営

 白坂です、 文章のご確認、感謝しています。ありがとうございます。 まず、 4つの無料プレゼント中!→ ホームページ制作の前に!! さて、 顧客の創造とは? >「企業の目的は【顧客の創造】である」(ピーター・F・ドラッカー) 世界中にはありとあらゆる企業があります。日本だけで見ても350万もの事業体があります。いろいろな企業があればいろいろな「企業の目的」があるように感じます。しかし、全ての企業に共通する目的は、  顧客の創造  もし、顧客を創造していない企業があったとすれば、その企業独自の存在価値はありません。その企業はあっても・なくてもどちらでもよい企業だということになります。お客様にとって、「その企業でなければならない理由がない」ということになります。逆に、顧客にとって「その企業でなければならない理由」があるとすれば、その企業は【顧客の創造】をしているということになります。つまり、  顧客にとって、その企業だから「こそ」提供されている価値がある  どの企業も同じ価値を提供していたとしたら、待っているのは価格競争。提供されている価値が全く同じなのであれば、顧客の誰だって安い商品がよいに決まっています。価格競争になると企業は利益が出せません。将来に向けた持続的成長のための再投資の源泉が確保できません。 企業には「衰退」か「成長」の究極の2択しかありません。現状維持というのは絶対にありません。もし、企業が「このままの現状維持でもいいかな」と考えてしまった場合、他社との比較においては確実に衰退しています。企業は常に「成長」を目指し続ける必要があります。そして、その「成長」を実現させるためには利益を必要とします。そして、その利益は価格以外の面で「その企業だから【こそ】の価値」を市場に提供する必要があります。 全く同じ商品だからこそ価格で比べられるのであって、もし顧客にとって違う価値なのであれば価格では比べられません。その企業が唯一独特の価値を提供しているのであれば、その価値に見合う価格で商品は売れていきます。  顧客にとって「その企業だから【こそ】の価値」を提供すること・・・【顧客の創造】  たとえば、この社会に蕎麦(そば)しか存在していなかった時、、、蕎麦の代わりに中華麺を入れてみた企業があったわけです。この社会にラーメンが誕生した瞬間です。ラーメンが生まれたからこそ、ラーメンを食べるお客様も生まれた。これが【顧客の創造】です。 では、「【顧客の創造】とは、どのような過程で行われるものなのでしょうか?」大きくは3つの過程で行われます。すなわち、 (1)顧客の立場から社会を観察する↓(2)顧客の理解に徹する↓(3)顧客にとって「まだ満たされていない欲求」を解決する商品を出す です。以下、1つずつ詳しく見ていきたいと思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)顧客の立場から社会を観察する 企業はいつも企業の側から社会を観察しています。自分たちの経営資源で「何が出来るか?」で考えています。たとえば、「自分たちは、こういう知識・こういう技術を持っているから、こういう商品が作れるのではないか?」と、自分たち企業側から社会を観察しています。 しかし、「企業にとって技術的に自分たちが出来ること」と、「顧客にとって必要なもの」は、必ずしも一致していません。だから、企業側からして非常に高性能の商品を作ったとしても、顧客にとって必要ではないものは売れないわけです。だから、まずは、「(1)顧客の立場から社会を観察する」という過程から【顧客の創造】が始まります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)顧客の理解に徹する 人は無意識に相手のことを勝手に推測する傾向があります。たとえば、「あの人は、きっと、こういう風に考えているのだろう・・・」と想像する傾向があります。しかし、その推測はまず当たりません。理由は簡単で、相手は自分とは違うからです。自分の価値観というのは自分だけの価値観であって、相手には相手の価値観があります。 だから、顧客を本当に理解しようと思ったら、単に企業の人間が自分たちの頭で想像するだけでは全く持って不十分です。数字で表される結果に謙虚になる必要があります。「仮説」と「検証」の繰り返しの中から、自分たちの考えと顧客の考えのズレを常に修正して小さくし続ける必要があります。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)顧客にとって「まだ満たされていない欲求」を解決する商品を社会に出す 顧客を理解するというのは、単に、「顧客に聞く」ということに留まりません。もちろん、「顧客に聞く」から始めてもいいのですが、単に「顧客に聞く」をするだけでは【顧客の創造】にはなりません。 もし見込み客の方に聞いてみて、「Aが欲しい」と教えてもらったらAを提供し、「Bが欲しい」と教えてもらったらBを提供する、、、ということをやり続けていたならば、それは単なる御用聞きです。それは、その企業だから【こそ】出来る価値ではありません。どの企業でも出来ることです。だから、御用聞きだけをやり続けている企業に待っているのは衰退だけです。 「顧客に聞く」から始めてもいいのですが、顧客に聞きさえすれば成功できるわけではないということは理解しておく必要があります。理由は3つあります。 1.人の欲求は時間とともに変わり続けるから  → ある時に「これが欲しい」と感じていたとしても、時代とともに顧客の欲求は常に満たされ続けるので、実際に商品を提供する時にはお客さんの欲求そのものが変わっているから 2.「無料で欲しいもの」と「お金を払ってでも欲しいもの」が違うから  → 自分が実際に買い物に行ってみたらすぐに分かります。何も買わないと決めているウィンドウショッピングをしに行っている時と、「今日は必ず買って帰る」と決めている時では、同じ商品を見るときの気持ちが全然違います。もし企業が、見込み客の方に「今、何が欲しいですか?」と質問してみたとして、「う〜ん、Aが欲しいかな」と教えてくれたとしても、それは、必ずしも「お金を払ってでも欲しい」とは限りません。 3.人は自分自身でさえ自分の本心が分からないから  → 人は自分が心で感じていることを何でも正確に脳で言語化できるわけではありません。仮に心が100のことを感じていたとしても、実際に脳が正確に言語化できているのは、せいぜい3%くらい。それは言語が持っている音声情報であるゆえの限界です。残り97%は、人は自分で感じていることを正確に言語化できていません。「きっと、自分はこう思っているのだろう・・・」と言葉で脳を納得させているに過ぎません。 なので、見込み客の方に「何が欲しいですか?」と聞いてみたとしても、必ずしも、お客さんが本当に欲しいものを見つけることができるとは限らないわけです。「お客さんに聞く」ということから始めてもいいのですが、顧客に聞きさえすれば【顧客の創造】をすることはできるわけではないということです。では、どうすればいいのでしょうか?  まず、「自分自身がお客さんの立場として心の奥底から欲しい商品か・どうか?」  本当はお客様の「心の声」を聞きたいわけです。しかし、それは事実上不可能に近い。だから、まずは、自分たち自身の「内なる声」を聞きます。企業側の立場ではなく、顧客の側として「自分自身は心の奥底から欲しい商品か・どうか?」。少なくても、「自分自身は、その商品が高い価格だったとしても、どうしても欲しい商品か・どうか?」から発想します。それが、  【顧客の創造】のスタート  まずは、「自分自身が心の奥底から欲しい商品」を作ってみる。つまり試作品を作ってみるわけです。そして、その試作品を市場に出してみます。あとは、ひたすら数字を見ながら、「商品」と「広告」の改善を繰り返し続けます。 ・商品: 「その商品は本当に顧客のまだ解決されていない問題を解決できる商品になっているか・どうか?」 ・広告: 「その商品が持っている魅力を、顧客が一瞬で分かりやすく理解してもらえるものになっているか・どうか?」 あとは、「商品」と「広告」の改善・改善・改善、、、です。決して100点満点にならなかったとしても、限りなく100点満点に近づけていくための絶え間ない改善を続けていきます。結果として、  顧客にとって「まだ満たされていない欲求」を解決する商品を社会に出すことができる  よって、【顧客の創造】は、以下の3つの過程を経ながら行われます。すなわち、 (1)顧客の立場から社会を観察する↓(2)顧客の理解に徹する↓(3)顧客にとって「まだ満たされていない欲求」を解決する商品を社会に出す  世界にはいろいろな企業があります。しかし、どのような企業であっても目的は同じです。【顧客の創造】です。「その企業だから【こそ】の価値を顧客に提供する」ということです。 もし、【顧客の創造】をすることができたならば、競合他社との競争が関係なくなります。商品の価格も関係なくなります。社会ににとって大きな存在意義のある企業として、社会貢献をしながら大きな収益を上げることができるようになっています。すなわち、 持続的に成長しながら偉大な企業へと飛躍していくことができます 顧客の創造とは? 貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。ありがとうございます。それでは、また。 白坂慎太郎 追伸:4つの無料プレゼント中!→ ホームページ制作の前に!!  続きを読む