白坂です、

 

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＞「メガバンクなどの金融大手が収益の底上げや顧客の開拓を狙い、新事業の開発を急いでいる。みずほフィナンシャルグループは全社員を対象に、新ビジネスの公募を始めた。社内ベンチャーや新しい部署の設立を視野に入れる。金融緩和で資金調達ニーズや融資の収益力は落ちた。デジタル分野に対応するためにも、新事業の創出を迫られている。」

 

（『日本経済新聞』より一部引用）

 

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【投資家からの評価は日本の平均以下】

（『バフェットコード』より一部引用）

 

【利益率は減少傾向】

（『バフェットコード』より一部引用）

 

【株価は１０年間、ほぼ横ばい】

（『会社四季報』より一部引用）

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まとめると、

【現状】：

利益率の低下で株価は横ばい。

 

【報道による原因】：

金融緩和による収益の低下

 

【報道による打開策】：

新事業創出のために社内公募を始めた

 

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この社内公募からは効果的な新ビジネスは生まれて来ないと思われます。

金融緩和によって銀行の収益が悪化しているような報道となっていますが、問題の本質は違います。

本当の理由は、金融緩和によって

 

 

銀行の金融機関の実力のなさが露呈しただけ、です。

 

 

金融業というのは文字通りに「お金の融通業」です。

すなわち、

 

「お金に余裕がある方からお金を預かって、お金に余裕がない方へ貸し出す」というのが金融業の本質です。

しかし、銀行はとにかくリスクを取りたがりません。なので、たとえお金を預かっても、お金に余裕がない方へ貸し出すということをしないのです。結果、

 

・預金を国債で運用する

そして、国債がマイナス金利になってからは、

・預金を社債で運用する

 

ということをして来ています。

このように資金を国債や社債を中心に運用するのであれば、別に銀行という金融機関でなくても、ネット証券を使えば誰でも出来ます。つまり、本業中の本業である

 

 

融資の判断能力における実力のなさが露呈している

 

 

というのが本質です。

 

銀行の機能は、

・決済

・信用創造

・金融仲介

 

の３つです。

しかし、「決済」と「信用創造」の２つは、今やシステムで自動にて行うことが出来ます。

もしシステムと人で差別化することができるとしたら、最後の「金融仲介」だけ。

 

 

人が人と直接会って、「融資をする」・「融資しない」の判断をする

 

 

ということだけが、銀行がシステムと差別化できる唯一の要因。

 

単に「担保があるか・どうか」・「数字が大丈夫か・どうか」だけを融資の判断材料にするのであれば、必ずしも人である必要がありません。つまり、必ずしも金融は銀行が担う必要がないということです。本業中の本業である金融業での打開策を生み出すことが出来ていない銀行自身による、新規事業を創出するための社内公募という試みは残念ながら上手くいかないと思われます。

 

もし、みずほを投資対象として見るならば、

・「株価が安い」「直近数年で安定した高い利回りを得たい」ので銀行預金の代わりとして検討する

または、

・銀行業そのものに将来の明るい見通しを描くのが難しいので投資対象として、そもそも検討もしない

 

という、どちらかの思考法になるのではないかと思っています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

みずほ、新ビジネスの公募を始める

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白坂です、

 

出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（２０１８年４月）

 

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韓国が８９%の取引がキャッシュレスなのに対して日本は１８%ですから、日本はキャッシュレスの進展に関しては他の先進国に比べて大きく遅れていると言えます。「なぜ日本ではキャッシュレス決済が進展しないのでしょうか？」

 

 

日本企業は９９%が中小企業だから

 

 

中小企業は、目先でのお金の支出を嫌います。

今回のキャッシュレス決済に関して言えば、

 

・キャッシュレス決済の【導入】に費用がかかることを嫌う

・決済の度に支払わなければならない【手数料】に費用がかかることを嫌う

 

とにかく目先での支出を嫌います。

なので、企業の規模が小さければ・小さいほどキャッシュレス決済を導入しようとしません。

特に、個人商店、商店街など、一般消費者と接している小売店でキャッシュレス決済が普及していかないわけです。

 

そんな中、

思い切ってキャッシュレス決済を導入して成功した企業があります。

 

 

楽天です。

 

 

楽天は三木谷社長の【鶴の一声】で、

・野球：楽天イーグルスの本拠地である「楽天生命パーク宮城」と、

・サッカー：ヴィッセル神戸の本拠地である「ノエビアスタジアム神戸」の２球場で

 

 

完全キャッシュレス化をやっています。

 

 

・チケットの購入

・グッズの購入

・飲食物の購入、、、

 

 

全てをキャッシュレス化したわけです。

 

 

結果、

両球場とも、売上が昨年対比で２５%以上も上昇しています。

思い切った実験だったわけですが大成功を収めています。

 

「なぜ、キャッシュレス化を進めると売上が増えるのでしょうか？」

それは、

 

 

人は、簡単になれば・なるほど、その行為を行おうとするから

 

 

もし現金での支払いとなると、当たり前ですが、お財布の中身を気にします。

・「今、お財布の中に現金はいくら入っているのか？」

・「あまり入っていないから、銀行に現金をおろしにいかなければならない」

・「お財布の中に１万円札しか入っていないので、できれば崩したくない」、、、

 

お財布の中身を気にすれば・気にするほど、お金を支払うことに対して心理的な抵抗が高まります。

出来ることならば、お金を使いたくないと思います。

 

しかし、

もしお財布の中身を気にする必要がなく、極論、スマホを「ピッ」とかざすだけで決済できるとなると、お金を支払うことに対する心理的な抵抗が相当に下がります。決済が簡単になれば・なるほど、

 

 

気楽にお金を支払うようになる

 

 

同じ日本人でさえ現金決済よりもスマホ決済の方だと、支払いに対しての心理的な抵抗が下がります。

まして、海外からの観光客に関していうならば「円」への両替の手間が必要となくなるだけに相当に支払いへの抵抗が下がります。結果、企業側からすると

 

 

売上が大きく増える

 

 

結局、目先の費用を支払う決断をするだけ、です。

すなわち、

 

・キャッシュレス決済【導入】の費用

・決済の度に支払う【手数料】

 

この２つを負担するという「決断」するだけ、です。

もしかしたら、導入に数万円がかかって、決済の度に数%の手数料がかかってしまったとしても、毎日の売上が２５%とか増えるのであれば、圧倒的に得になります。単純な算数です。

 

・キャッシュレス決済を導入したことで売上が２５%増えた

↓

・キャッシュレス決済を導入したことで手数料が４%増えた

↓

・結果、「２５%ー４%＝２１%」の利益が増える。

 

 

キャッシュレス決済が進展すれば・するほど【景気が良くなっていく】ということです。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

キャッシュレス決済導入に成功した楽天

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白坂です、

 

シェアリングエコノミー：

→ 共有経済

 

経済というのは、最も単純に分類すると「資本主義」と「社会主義」となります。

違いは、

 

私有を認めるか・どうか？

 

・資本主義：

　資本の私有を認める。

　頑張れば頑張るほど自分の資本が増えることが各個人のやる気の原動力となる

 

・社会主義：

　資本の私有を認めない。

　全ての資本は社会のものであり、頑張ろうが・頑張るまいが社会全体の資本をみんなで平等に分け合う。

 

結局、

「社会主義」は各個人の無気力を生み出しました。

そして、旧ソ連や東ヨーロッパ諸国は「社会主義」を放棄して「資本主義」化して行きました。

ここまでで大事なことは、

 

 

資本の私有を認めるからこそ資本主義である

 

 

ということです。

ところが、

 

 

私有しなくても共有でいい

 

 

というのが「シェアリングエコノミー」であると言えます。

「必ずしも私有にこだわらない。」「利用できるのであれば、自分のものでなくても共有でよい。」、、、

もし、この「シェアリングエコノミー」が広がっていった場合、人の仕事へのやる気はどうなっていくのか、、、という未知の世界へ私たちは入りつつあります。

 

ところが、

日本は他の国に比べて、この「シェアリングエコノミー」がなかなか広がりません。

なぜでしょうか？簡単です。

 

 

規制

 

 

今回は簡単に、シェアリングエコノミーの代表選手である「ライドシェア」と「タクシーアプリ」の違いを見ていくことで、日本では共有経済がなかなか広がっていかない理由を確認してみましょう。

 

ライドシェアというのは、社会全体で「余っている車」という無駄を最適化するという考えに基づいています。

「今、利用されていない車が社会の中にたくさんある」「今、手が空いている運転手が社会の中にたくさんいる」・・・それが社会全体の中で大きな無駄なので、であれば、その「今、この時・この瞬間に余っている車や運転手を有効活用しましょう！」というのがシェアリングエコノミーです。

 

具体的には、車を所有していないけれど、「今・この時・この瞬間に移動したい人たちに、余っている車や運転手を利用してもらいましょう！」というのが、共有経済における「ライドシェア」です。

 

【余っている車（運転手）⇆ スマホのアプリ ⇆ 今、車で移動したい人】

 

社会全体で余っている車（運転手）の最適化なので、今、利用したい人が配車を全く受けられないということはほとんどありません。たいていの場合、何らかの車が迎えに来てくれます。

 

しかし、

 

日本では、このライドシェアが広がりませんでした。

それは、

 

 

国が規制によって、タクシー業界という既得権益を保護したから

 

 

です。

他国資本の「ライドシェア」が日本に入ってくるのを止めました。

そして止めている間に、タクシー業界が自分たちを守るためにライドシェアと【似たような】アプリを開発したわけです。

 

 

【余っているタクシー ⇆ タクシーのアプリ ⇆ 今、タクシーで移動したい人】

 

 

一見、「ライドシェア」っぽいです。

しかし、似ているのは表面上だけ。タクシーアプリは「ライドシェア」ではありません。

あくまで、今までのタクシー利用を効率化しただけ、です。

 

たしかに、タクシーのアプリはタクシーの利用を便利にはしました。

しかし、ライドシェアではありません。共有経済ではありません。

あくまで今までよりもタクシーの利用を便利にしただけ、です。

だから、

 

 

本当にタクシーを利用したい時に限って、タクシーの配車を受けられない。

 

 

・午前の出勤時間

・昼食休憩の時間

・雨が降ってきた時、、、

 

こういう、本当にタクシーを利用したいときに限って、タクシーの配車を受けられないのです。

アプリを使っても、「予約が既にいっぱいです！」として、利用することができません。

結局、過去は「電話で断れていた」のが、今は「スマホの画面上で断られる」に変わったに過ぎません。

 

日本の場合、一事が万事、こんな感じです。

それぞれの業界にそれぞれの既得権益者がいるために、消費者にとって本当に便利な思想やシステムがなかなか広がっていかないわけです。本当のシェアリングエコノミーとは、

 

・既存のタクシーの利用を効率化することではなく、誰でもがタクシー業務ができるようにするためのものであり、

・既存の旅館の利用を効率化することではなく、誰でもが旅館のように民泊業ができるようにするためのものであり、

・既存の銀行の利用を効率化することではなく、誰でもが銀行のように銀行業務ができるようにするためのものであり、

 

 

【今、この時・この瞬間に誰にも利用されていない余っている資源の有効活用】によって、

 

 

「売り手よし・買い手よし・世間よし」の『三方よし』を実現する。

それが、シェアリングエコノミー（共有経済）の本質です。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

シェアリングエコノミーとは わかりやすく

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