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楽天141億円赤字

ニュース解説

白坂です、    楽天141億円赤字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「楽天が発表した2019年1~9月期の連結決算は、最終損益が141億円の赤字に転落した。 投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して約1000億円の損失が発生した。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・     会計の難しさを感じています。 すなわち、   ・昔・・・資産は簿価表記:      たとえ「貸借対照表」は実態と離れていたとしても、「損益計算書」は実態に近かった。   ・今・・・資産は時価表記:      たとえ「貸借対照表」は実態に近かったとしても、「損益計算書」は実態から離れている。   今回の楽天で言えば、 (1)「リフト社」の株式を保有していた ↓ (2)「リフト社」の株式を時価評価した ↓ (3)株価下落の分を「損益計算書」の方でも損失計上した   結果、 新たな現金流出はないのに、赤字決算として発表しなければならなくなっている。   世間一般の常識として、「赤字=『現金収入<現金支出』」と瞬間的に連想しがちです。 しかし、今回の楽天のように、     「現金収入>現金支出」なのに赤字     ということも会計上はあり得てしまうわけです。 株価というのは、「投資家から期待されれば上昇して、不安を感じられたら下落する」と感情で上下するものです。もし投資家が不安を感じたことで株価が下落したから赤字決算を発表したということであれば、「本業の業績はどうだったのか?」ということが全く見えて来ません。しかも、もし「リフト社」の株価が今後で上がれば、今度は「営業増益」という決算になるわけです。     もし決算書が「本業の業績はどうだったのか?」を表していないとしたら、そもそも、その決算書に意味があるのでしょうか?     今であれば、せっかく新聞などで決算発表の報道を知ることが出来たとしても、「では、本業の業績はどうだったのか?」を正確に知るために、全世界の投資家1人・1人が決算書を読み直さないといけない状態になっています。   「なんだ!赤字決算と言っても本業は極めて順調ではないか!!」     全世界の投資家が数千社以上の決算書そのものを読み直して初めて業績が分かるということになると、日々で新聞などで報道されているニュースそのものに価値がなくなりつつあります。   なお、 「リフト社」というのはライドシェアの企業です。ライドシェアに関しては「ウーバー」「ディディ」「グラブ」、、、など大企業がいくつもありますが、全て、     自動運転の時代を見据えた上での長期投資     で行われています。   3か月先の業績なんて、そもそも期待さえされていません。「将来は、自動運転の時代が到来する」「であれば、その時に主役になり得るであろうライドシェアの企業に、今から投資をしておこう」という長期投資です。その長期投資で購入されている「リフト社」の株価が下落したことで、楽天が赤字決済というのは、いよいよ楽天という企業そのものの業績を見えにくくしていると言えます。   ともあれ、 今の会計制度であれば、【「現金収入>現金支出」なのに赤字】ということもあり得るということを認識していた上で、では、     「本業の業績はどうなのか?」     という当たり前のことで投資判断し続けていきたいものだと思っています。    楽天141億円赤字   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

SBIとYahoo!(ヤフー)が提携で経済圏の創造へ!先行する楽天を猛追することはできるか?

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「ヤフーが『ヤフー経済圏』づくりを本格化し始めた。 SBIホールディングスと金融事業で包括提携すると発表した。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ネットというのは、経費がかからずに商品を提供できるという仕組みです。なので、ネット上で提供されるサービスというのは、限りなく無料へと近づいていきます。ユーザーにとって、「ネットは無料で使えるのは当たり前」という認識が広がれば広がるほど、ネット企業は無料でサービスを提供するようになっていきます。   ただ、 ネット上においてある部分は無料で商品を提供するならば、代わりに、どこかの部分で収益を上げる必要があります。結果、ネットで収益を上げるためには、ネットと相性が高い   ・広告 または ・金融   のいずれかで収益を得るというのが、基本的な考え方です。   【ネットと広告】: ネットと広告というのは相性がとても良い組み合わせです。 なぜなら、ネットはデータの収集と分析が非常に簡単に出来るからです。 もしネットではなく、たとえばTVコマーシャルだったら、15秒CMへの5,000万円への投資は、はっきり言って博打です。業績向上に向けて効果があるのか・どうかは出してみないと分かりません。そして、そのCMがどれだけの売上向上に結びついたのかを計測することもできません。計測できないということは改善もできないということです。   ところが、ネット上の広告であれば、データの収集が簡単に出来る。 ・「その広告は何回表示されたのか?」 ・「何回表示されたうち、何回クリックされたのか?」 ・「何回クリックされたうち、実際に何件が受注できたのか?」、、、   全て計測できます。 計測できるということは結果を検証できるということです。 検証できるということは、次に向けて改善もできるということです。 結果、「PDCAサイクル」を日々でグルグル回し続けることができます。 つまり、ネット広告に関しては博打ではなく、完全に科学的なビジネスにしていくことができるということです。 ゆえに、ネットと広告というのは非常に相性の良い組み合わせです。 結果、ヤフーにとっての最初の大きなビジネスの柱は、広告収益モデルだったわけです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 【ネットと金融】: ネットと金融というのも非常に相性の良い組み合わせです。 なぜなら、ネットを使えばお金の移動が速いからです。 ネットを使えば、 A地点からB地点へお金を一瞬で移動させることができる ネットを使えば、お金を「楽に」「簡単に」「今すぐ」移動させることができます。 つまり、全世界でのお金の移動回数が飛躍的に増えていきます。もし、お金が移動するたびに、決済手数料や送金手数料を課金することができたら、たとえ1回・1回の手数料はとても小さいものだったとしても、「塵も積もれば山となる」で、結果的には非常に大きな収益となります。 SBIは、この「ネットと金融」の相性の良さにいち早く気づくことが出来た企業です。 なので、ネット証券で最大手の金融機関となることが出来たわけです。 そして、ヤフーは、このネット証券で最大手のSBIと提携したということになります。 【ネット × 広告 × 金融 → ヤフー経済圏へ】 ・ヤフーにとっての提携のメリット:  SBIが持っている金融に関する知識・技術・経験、、、という経営資源を有効活用できる ・SBIにとっての提携のメリット:  ヤフーが持っている膨大な顧客情報に対して接近することができる この「『Yahoo × SBI』という提携が、先行する楽天をどれだけ猛追することができるか?」というのが注目すべき視点だと言えます。楽天は、三木谷会長ご自身が、元々、日本興業銀行のご出身だったこともあって、早い段階から「楽天銀行」「楽天証券」をグループに整備していました。つまり、   【ネット × 広告 × 金融 → 楽天経済圏】   は9割以上が既に出来上がっています。 あとは、楽天ポイントの代わりに、楽天コインという独自:仮想通貨を流通させるという経済圏を完成させるための最終段階に入っています。ヤフーとSBIは、楽天に対して後追いなので全く同じことをやっても勝てません。投資家として今後で注目するべきポイントは、 ヤフー経済圏は、楽天経済圏にはない何らかの「付加価値」を創っていくことが出来るか? 所になると思っています。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    SBIとYahoo!(ヤフー)が提携で経済圏の創造へ 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

キャッシュレス導入で楽天が成功

ニュース解説

白坂です、   出典:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月)   ・・・・・・・・・・・・・・   韓国が89%の取引がキャッシュレスなのに対して日本は18%ですから、日本はキャッシュレスの進展に関しては他の先進国に比べて大きく遅れていると言えます。「なぜ日本ではキャッシュレス決済が進展しないのでしょうか?」     日本企業は99%が中小企業だから     中小企業は、目先でのお金の支出を嫌います。 今回のキャッシュレス決済に関して言えば、   ・キャッシュレス決済の【導入】に費用がかかることを嫌う ・決済の度に支払わなければならない【手数料】に費用がかかることを嫌う   とにかく目先での支出を嫌います。 なので、企業の規模が小さければ・小さいほどキャッシュレス決済を導入しようとしません。 特に、個人商店、商店街など、一般消費者と接している小売店でキャッシュレス決済が普及していかないわけです。   そんな中、 思い切ってキャッシュレス決済を導入して成功した企業があります。     楽天です。     楽天は三木谷社長の【鶴の一声】で、 ・野球:楽天イーグルスの本拠地である「楽天生命パーク宮城」と、 ・サッカー:ヴィッセル神戸の本拠地である「ノエビアスタジアム神戸」の2球場で     完全キャッシュレス化をやっています。     ・チケットの購入 ・グッズの購入 ・飲食物の購入、、、     全てをキャッシュレス化したわけです。     結果、 両球場とも、売上が昨年対比で25%以上も上昇しています。 思い切った実験だったわけですが大成功を収めています。   「なぜ、キャッシュレス化を進めると売上が増えるのでしょうか?」 それは、     人は、簡単になれば・なるほど、その行為を行おうとするから     もし現金での支払いとなると、当たり前ですが、お財布の中身を気にします。 ・「今、お財布の中に現金はいくら入っているのか?」 ・「あまり入っていないから、銀行に現金をおろしにいかなければならない」 ・「お財布の中に1万円札しか入っていないので、できれば崩したくない」、、、   お財布の中身を気にすれば・気にするほど、お金を支払うことに対して心理的な抵抗が高まります。 出来ることならば、お金を使いたくないと思います。   しかし、 もしお財布の中身を気にする必要がなく、極論、スマホを「ピッ」とかざすだけで決済できるとなると、お金を支払うことに対する心理的な抵抗が相当に下がります。決済が簡単になれば・なるほど、     気楽にお金を支払うようになる     同じ日本人でさえ現金決済よりもスマホ決済の方だと、支払いに対しての心理的な抵抗が下がります。 まして、海外からの観光客に関していうならば「円」への両替の手間が必要となくなるだけに相当に支払いへの抵抗が下がります。結果、企業側からすると     売上が大きく増える     結局、目先の費用を支払う決断をするだけ、です。 すなわち、   ・キャッシュレス決済【導入】の費用 ・決済の度に支払う【手数料】   この2つを負担するという「決断」するだけ、です。 もしかしたら、導入に数万円がかかって、決済の度に数%の手数料がかかってしまったとしても、毎日の売上が25%とか増えるのであれば、圧倒的に得になります。単純な算数です。   ・キャッシュレス決済を導入したことで売上が25%増えた ↓ ・キャッシュレス決済を導入したことで手数料が4%増えた ↓ ・結果、「25%ー4%=21%」の利益が増える。     キャッシュレス決済が進展すれば・するほど【景気が良くなっていく】ということです。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    キャッシュレス決済導入に成功した楽天 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

楽天の決算発表(2018年度)

経営

 白坂です、 文章のご確認、感謝しています。ありがとうございます。 まず、 4つの無料プレゼント中!→ ホームページ制作の前に!! さて、 楽天の決算発表(2018年度) 楽天が2018年度(1月〜12月)の決算を発表しました。  楽天初で売上が1兆円を超えています。  まずは、主だった数字を先に確認していきたいと思います。(2009年度→2018年度の【9年間】比較) 売上高:3,000億円→ 1兆1千億円(3.7倍)【年平均:16%成長】 営業利益:600億円→ 1,700億円(2.8倍)【年平均:12%成長】 当期純利益:500億円→ 1,400億円(2.8倍)【年平均:12%成長】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 総資産:1兆8千億円→ 7兆3千億円(4倍)【年平均:17%成長】 純資産:2,000億円→ 7,700億円(4倍)【年平均:17%成長】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 営業キャッシュフロー:−600億円→ 1,500億円 投資キャッシュフロー:2,200億円→ − 700億円 財務キャッシュフロー:− 1,700億円→ 2,100億円 キャッシュフロー:− 100億円→ 2,900億円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 楽天の株価の最高値は2015年4月で【2,358円】でした。今回の208年度の決算説明会直前時点では、【816円】だったので、株価は最高値と比べて「約3分の1」に低迷していたということになります。  ただ、楽天はスーパーやコンビニなどを通じて日用品を提供している成熟企業ではなく、インターネットビジネスや金融など最先端のサービスを提供している企業なので、市場が楽天を正確に評価することは極めて難しいということなのだと思います。9年間で売上高が3.7倍となり1兆円を超えたという現在の業績と、株価が最高値の「3分の1」になっているという株価は全く連動していません。 数学的には9年間で【年平均:17%成長】という数字になりますが、それはあくまで結果論です。「毎年17%成長を目指そう!」という堅実な目標を達成し続けて成し遂げられた数字ではありません。楽天は常に挑戦し続けるベンチャー企業です。ベンチャー企業が堅実な目標を掲げるということはありません。  常に【場外ホームラン】狙い  リスクを取るということです。いつも身の丈(たけ)を超える挑戦をし続けるということです。常に【場外ホームラン】を狙い続け、たくさんの空振り三振をしながらも何本かの【場外ホームラン】を打つことができたから、結果として9年間で3.7倍成長という数字が残ったということです。 投資家は人間の本能のままにリスクを取らない安定的な運用を好むので、リスクを取って勝負をし続ける楽天に関しては正確な評価ができていないというのが実際のところなのだと思います。 楽天は今まで3本の【場外ホームラン】をかっ飛ばしています。すなわち、 ・日本国内の電子商取引・広告・金融 です。 もしリスクを取り続けるベンチャーでなければ、最初の日本国内での電子商取引で成功した後にそれを安定的に運営し続けることに焦点が当たりがちです。しかし、楽天は1つを成功させたら次から次に投資をし続けています。海外に対してもたくさんの種を撒き続けています。楽天の海外事業は現時点でまだ収益を楽天にもたらしていませんが、その攻め続ける姿勢がまさにベンチャーだと言えます。 そして、楽天は4本目の【場外ホームラン】を狙って、新たな収益源を確立しようとしています。すなわち、  通信  日本全国に独自の通信網を構築することで、NTT、AU、ソフトバンクの3強の1角に食い込もうとしています。通信は3社だけによる寡占(かせん)市場です。そして、顧客一人当たりの顧客生涯価値が高いので企業からするととても利益率の高い事業です。楽天はこの通信事業に参入することで、4本目の収益源を確立しようとしています。 独自の通信網を構築するとなると数千億円規模の先行投資が必要になりますので、当然、とてもリスクの高い挑戦です。しかし、その勝負をやり続けてきたからこその、売上高1兆円突破という結果になってきたということが言えます。 楽天の最初の1本目の収益源である「国内の電子商取引」に関しては、営業利益が減少傾向にあります。もし、楽天が最初の「国内の電子商取引」に成功したことで守りに入っていたとしたら、今頃、衰退局面に入っていたと思われます。しかし、楽天は守りに入らなかったわけです。攻め続けたわけです。だからこそ、2本目の「広告」、3本目の「金融」という収益の柱が育ちながら、4本目の「通信」に挑戦できるところまで来ています。  市場からの評価を気にせず常に挑戦し続けること  経営は、常に究極の2択です。すなわち、「成長」か「衰退」かの2択です。維持はありません。もし経営者が現状維持を望んだ瞬間、衰退が始まります。 市場の評価は短期的です。極めて短期的です。株価が上がりそうな気配が出たらみんなよりも0.1秒でも早く買って、株価が下がりそうな気配が出たらみんなよりも0.1秒でも早く売るということを毎日でやり続けています。だから、市場からの評価は短期では全く当てになりません。 上場企業は3ヶ月単位で決算報告をしていますが、それは法律で決まっている企業としての義務だからこそ行っているものであって、実際に3ヶ月単位で物事を考えている上場会社の経営者はいません。10年先、20年先、30年先、、、を見据えながら経営をやっています。 売上1兆円を超えた楽天はその業績に満足することなく、さらに攻め続ける姿勢を鮮明に発表しています。独自通信網の構築に数千億円単位の投資をすることを発表しています。だからこそのベンチャーです。決して守りに入らずに常に攻め続ける姿勢だからこそ 9年間で3.7倍の成長をすることができたのだと思います。 楽天の決算発表(2018年度) 貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。ありがとうございます。それでは、また。 白坂慎太郎 追伸:4つの無料プレゼント中!→ ホームページ制作の前に!!  続きを読む