白坂です、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「上場企業の自社株買いが加速している。

2019年度は年度として初めて10兆円を突破する勢いだ。米中対立などで景気に先行き不透明感が漂い、成長に向けた投資に踏み切りにくいなか、稼いだ資金の振り向け先として自社株買いを選ぶ構図だ。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

まず「自社株買いとは？」

企業が自社の株式を株主から買い戻すこと、です。

 

つまり、

（１）企業が上場して、市場で自社の株式を売り出す

↓

（２）全世界の投資家が企業の株式を購入する

↓

（３）【企業が自社の株式を株主から買い戻す】

 

となります。

では、「『なぜ企業は１度は売り出した自社の株式を買い戻す』というような自社株買いを行うのでしょうか？」大きくは３つの理由があります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）自社株の価格が安いと思っているから

（２）自社の資産を意図的に小さくしようとしているから

（３）長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

では、

１つずつ見ていきたいと思います。

 

（１）自社株の価格が安いと思っているから

ビジネスの基本は、「安くで買って高くで売る」です。

であれば、もし企業が市場で売買されている自社の株式が安いと判断していた場合、市場から安い自社株を買います。そして、後に自社の株価が高くなった時に、もう１度、市場に自社株を売り出すことで自社株という商品を通じて利益を出そうという考え方になります。

 

・・・・・・・・・・・

 

（２）自社の資産を意図的に小さくしようとしているから

これは先ほどの「後に自社の株価が高くなった時に、もう１度、市場に自社株を売り出すことで自社株という商品を通じて利益を出す」とは【違う】理由での自社株買いになります。先ほどの場合は、購入した自社株を保有し続けることになりますが、今回の「自社の資産を意図的に小さくする」場合は、保有せずに消却します。

 

つまり、購入した株式を発行済み株式総数から取り除いてしまいます。

そうすると、「貸借対照表」の株主利益が減ります。

 

「なぜ、わざわざ自社の資産を減らすということをするのでしょうか？？」

 

それは、

投資家による判断基準の１つにROE（自己資本利益率）があるからです。

投資家は「少ない自己資本で多くの利益を上げている」という効率の良い経営をやっている企業の株式を好む傾向があります。

 

本当だったらROE（自己資本利益率）は、分子である「いかに多くの利益を上げているか？」で評価されるべきものですが、分母の「自己資本を減らす」ことでも数値が上昇します。わざわざ自社の資産を減らすことで、分母の数字を減らすことでROE（自己資本利益率）の数値を上昇させたいという目的もあります。

 

・・・・・・・・・・・・・

 

（３）長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため

 

分かりやすさだけを強調するために極論で説明いたします。

たとえば１００億円の資産を１００株で保有されているとしたら、１株当たりの資産は「１００億円÷１００株＝【１億円】」です。

 

そこで、企業が自社株買をして市場から９０株を買い取ったとします。そして、購入後に消却して発行株式数そのものを減らしたとします。そうすると「１００億円÷１０株＝【１０億円】」となります。つまり、企業による自社株買に応じずに、あくまで持ち続けていた株主の資産が１億円から１０億円へとイキナリ１０倍に増えたということです。

 

もちろん、ここまで極端な自社株買いは行われませんので、株主の資産がイキナリ１０倍ということはありませんが、しかし、企業が自社株買いを行うと自社株買に応じずに株式を持ち続けてくれた株主の資産が増大することは確かです。なので、一般的に、企業が自社株買を発表すると投資家は好意的に受け止めるので、株価が上昇することもあります。

 

と言うことで、

「『なぜ企業は１度は売り出した自社の株式を買い戻す』というような自社株買いを行うのか？」については、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）自社株の価格が安いと思っているから

（２）自社の資産を意図的に小さくしようとしているから

（３）長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

ということが言えます。

では、逆の立場の「投資家としては企業による自社株買いをどのように評価すれば良いのでしょうか？」

 

それは「投資家【本人】が株式投資を通じてどのような結果を求めているのか？」によります。

もし短期での大きな売却益を求めている場合は、企業による自社株買いはあまりニュースだとは言えないと思います。なぜなら、企業自身がROE（自己資本利益率）に関して、分子の「いかに多くの利益を上げているか？」は、現状ではやや厳しいと判断しているということが分かるからです。

 

もし、イケイケ・ドンドンの企業であれば自社株買いは行いません。

自社の株式を購入する資金があるならば、さらなる大きな成長のために広告宣伝費などに本業へ再投資するからです。分母の自己資本の増大以上に、より大きな利益を上げようとします。

 

企業が自社株買いを行うということは、現状で急成長は厳しいと判断しているということが分かるので、もし短期での大きな売却益を狙った上で株式投資をしている場合、その企業はあまり魅力的な投資案件ではなくなるということです。

 

逆に、

 

もし、株式投資を長期投資として行いながら売却益ではなく資産を増大する目的で行なっている場合、企業による自社株買いは明らかに好材料です。なにせ、株主である自分は何もしていないでただ持っていただけで、資産が勝手に大きくなるからです。極論、自分はただ持ち続けているだけで、企業が自社株買いをしてくれる度に、自分の資産がどんどん・どんどん大きくなっていきます。

 

長期投資の理想形としては、【かなり早い段階で投資をしておいて、後は持ち続けておくだけで長期資産が増えていくこと】です。もし、その理想形を念頭に置いている場合、今回の「自社株買いが１年で１０兆円突破」というニュースは、極めて好意的に解釈されている報道だと言えると思います。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

自社株買い10兆円突破へ

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

 

白坂です、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にある。」

（『ロイター通信』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

このようなニュースが流れると中国株（例えば、アリババやバイドゥなど）が軒並み下がります。

理由は簡単で、投資家の９９%は短期取引をやっている方々で、その方々が投資の判断に材料にしているのはニュースとチャートだからです。

 

 

投資は、短期は投資家同士の心理戦

 

 

・企業にとってネガティブなニュースが報道される

↓

・「恐らく他の投資家たちは、このニュースを受けてみんなが売るだろう」

↓

・「だから、他の人たちが売る前に自分は先に売って利益確定をしよう」

 

 

投資は、短期だと「いかにみんなよりも１秒でも早く動くか？」

 

 

・ポジティブなニュースが出たら、みんなよりも１秒でも早く買って利益を得ようとする

・ネガティブなニュースが出たら、みんなよりも１秒でも早く売って利益を確定しようとする

要するに、

 

 

短期の価格変動は投資家同士の心理で変わるものであり、企業の実力は全く関係がない

 

 

極論、決算書など全く読まなかったとしてもチャート１枚だけで判断されたりするのが投資の現実。

だからこそ、長期で資産を拡大し続けることができる投資家というのは、いつの時代も上位１%の投資家だけ。

なぜなら株価は短期では感情で動くけれど、

 

 

長期では理論株価に落ち着いて行くものだから

 

 

理論株価というのは、その企業がこれから将来に渡って稼ぐであろう資金を現在価値に割り引いて算出されるものです。株価というのは日々で上げ下げを繰り返していますが、長期では理論株価よりも上に振れたり・下に振れたりしながら、理論株価の周辺で落ち着いて行くものです。理論株価が、その企業がこれから将来に渡って稼ぐ資金を元に算出される以上、

 

 

「その企業は、これから将来に渡ってどれくらいの資金を稼ぐことが見込まれるか？」

 

 

たとえば、今回のニュースで売られたことで株価が下がった中国株の代表例として「アリババ」で考えてみます。

 

・アメリカのニューヨークで上場廃止になるかもしれない！？
ことと、
・「アリババが今後、どれくらいの収益を上げるか？」

 

は、ほとんど関係がありません。

なぜなら、上場しているというのはニューヨーク市場における資金調達の手段です。資金調達と商品サービスの販売とは基本関係がありません。

アリババの主な市場は中国を中心とした東アジアと東南アジアです。

ここで２０億円のアリババ経済圏を構築することが主な企業戦略となっています。

 

もし、アリババがこのアジア２０億人経済圏を通じて、大きな資金をこれからの将来に渡って稼ぐということになれば、理論株価は当然高くなります。そして、株価というのは長期では理論株価へと落ち着いていきますから、この１つのニュースで株価が下がるというのは単なる一時的な現象にしか過ぎません。

 

投資家の９９%の方は、短期投資家です。

すなわち、

 

・ニュース

と

・チャート

を元にした、他の投資家たちとの心理戦をやっています。

 

それで利益を上げられるのであれば別ですが、現実、投資を通じて資産を増大し続けている投資家というのは上位１%というのが現実です。であれば、やはり投資は本質を抑えて行った方が良いものです。すなわち、

 

 

「その企業はこれからの持続的に成長するか・どうか？」

 

 

この１点を追求し続けることで、株式投資を通じて資産を増大していくことができます。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

 

白坂です、

 

投資というのは、そもそも「資金を投じる」ということです。

なので、お金の使い道に関しては全てが投資です。たとえば銀行に預金するというのも、銀行の預金口座に資金を投じているわけですから投資です。

 

経済の原則中の原則は【リスク＝リターン】です。

 

なので、銀行預金というのは【超ローリスク＝超ローリターン】です。

その預金先の銀行が存続している限り安全です。しかも預金１,０００万円までの預金は国からも保護されています。なので、今、銀行預金している１,０００万円は、ほぼ・ほぼ１年後も１,０００万円あります。リスクという【不確実性】が限りなくゼロなので、得られるリターンである金利もほぼゼロだという投資案件です。

 

あとは、

「どれくらいのリスク（不確実性）を取って、どれくらいのリターン（収益）を得たいか？」という判断になります。一般的には、

 

・債券

・不動産

・株式

 

という３つが大きな投資検討先となります。

 

不動産というのは、

・債券よりはハイリスク＝ハイリターンの投資案件であり、

・株式よりはローリスク＝ローリターンの投資案件です。

 

リスクを危険性であると誤訳してしまうと、不動産投資は何千万円とか億というお金を投じる行為なので「株式投資よりもハイリスクなのでは？」と勘違いされがちですが、リスクとは危険性のことではありません。不確実性です。

 

株式というのは、極論、電子上のデータです。

企業の価値を表している数字です。だから、企業が倒産してしまうと株式の価値は極論でゼロということもあり得ます。

 

ところが、

不動産は電子上のデータではありません。土地という実体があります。土地であれば何らか使うことができます。不動産には実体がありますので不動産の価値がゼロにはなりません。

 

・株式はゼロになり得る分、ハイリスク。よって企業の業績次第ではハイリターンもあり得る。

・不動産はゼロにはならない分、ローリスク。よって１年・２年単位では急には価値が変わらないのでローリターン。

 

家賃収入から管理経費を引いた実質の収益として５%というのが１つの現実的な物差しになっています。

１千万円を投資して１年後にプラス５０万円。１億円を投資して１年後にプラス５００万円。それが不動産投資で期待できる実質的な収益だと言えます。

 

そこで、

１つのニュース、、、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「地銀、不動産融資依存なお

 

地方銀行によるアパートなど投資用不動産向けの融資が拡大している。日本経済新聞が全国の地銀103行に実施した調査で、融資残高が1年前に比べ増えた地銀は59行と6割近くに上った。スルガ銀行の不祥事を受けて地銀の多くが不動産融資の拡大には慎重姿勢を強めるが、厳しい経営環境の中、収益のあがりやすい不動産融資に頼る構図が浮き彫りになった。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

地方銀行の「建前」と「本音」、、、

・論理的には、不祥事があったので不動産には慎重でありたい

↓

・現実的には、経営環境が厳しいので何かに融資する必要がある

↓

・なので、依然として地方銀行は不動産に対しては融資をむしろ増やしている

 

逆の投資家の立場からすれば、

不動産投資は地方銀行から融資を受けやすいので依然として投資を実行しやすい、ということです。

 

ただ、、、

経済学的には、不動産投資というのは株式投資に比べて『ローリスク＝ローリターン』の案件のはずですが、本当に「ローリスクなのか？」ということは慎重に考える必要があります。

 

過去２０世紀の日本には「土地神話」がありました。

・日本の総人口は増加し続けている

・日本の過去数千年間、日本の土地は一貫して上昇し続けている

・だから不動産投資は、会社員が経済的自由を実現しやすい『ローリスク＝【ハイ】リターン』の案件だった。

 

「なぜ不動産はローリスクだったのか？」

土地神話があったから。今、投資した不動産の価値は上がるとみんなが思っていたから。

人々の認識として不確実性が小さかったから。

 

「なぜ不動産はハイリターンだったのか？」

自己資金だけでは大きな収益は得られなかったとしても、不動産には担保価値があったので銀行から融資を受けやすい。自己資金に加えて銀行からの融資を加えられるという「てこの原理」が働くので、小さな自己資金の割には大きなリターンを得ることができた。

 

では、

 

バブル崩壊後の不動産投資というのはどうなのでしょうか？

・経済学の原則どおりに『ローリスク＝ローリターン』の投資案件なのでしょうか？

・過去２０世紀のように『ローリスク＝ハイリターン』の投資案件なのでしょうか？

もしかしたら、

 

 

「【ハイ】リスク＝ローリターンの案件なのではないか？」

 

 

なぜ、「今の不動産投資はハイリスクの投資案件なのか？」

日本の総人口が減少しているから。日本全国の空き家は増え続けていくから。その前提の中で、、、
・空室リスク
・家賃滞納リスク

・地震リスク

・台風リスク

・火災リスク

・物件修繕リスク
何より、

 

 

・相対取引リスク

つまり、
いざ「売りたいという時にすぐに売れない」というリスクです。

仮に１億円で売りたいと思っても、その不動産を「１億円で買いたい」という人が現れてくれない限り、実際は売れません。これが債券や株式と決定的に違うところです。株式は、売れます。ネットで。クリック１つで。少なくても１億円分くらいの株式であれば売りたい時に売れます。なぜなら、相対取引ではなく市場での取引だからです。

 

それだけ多くのリスクがあるにも関わらず、期待収益が５%というのは、抱えるリスクに対して、「あまりにリターンが少ないのでは？」と思われます。繰り返しになりますが、日本の総人口が減少していく中で、「この不動産の価格は１０年、２０年、、、で上がる」といｃ

「過去２０世紀」と「新しい２１世紀」では、不動産投資に対する思考を１８０度で変えていく必要があると思っています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

不動産投資とは わかりやすく

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

 

白坂です、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「ファミリーマートの2019年3～8月期は、本業のもうけを示す連結事業利益が450億円前後となり、前年同期と比べ3割程度増えたもようだ。前期にふくらんだ「サークルK」「サンクス」の「ファミリーマート」ブランドへの転換費用が減ったほか、販売促進費などチェーン本部予算を効率化した。総菜など独自商品の販売も伸びた。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

経費削減の努力を功を奏して利益が昨年対比で３割増えたというニュースです。

しかし、ファミリーマートに限らず、セブンイレブン・ローソンなどを含めてコンビニ業界が概して投資対象としては非常に厳しい業界だと言わざるを得ません。理由は簡単で、

 

 

人材不足

 

 

・少子化により日本の総人口が減少

↓

・従業員も減少

↓

・海外からの留学生などで人材を補充、、、

 

ただ、

やはり人材の不足感が強いため、十分な期間の研修や教育を経ないままにどんどん「研修中」というネームをつけた外国出身の方々が働いています。なので、明らかに従業員の質が低下しています。外国出身の方々だからではありません。違います。研修や教育が十分ではないのに現場に出ているということが原因です。１番は、

 

 

単品管理が全然できなくなっている

 

 

今回のファミリーマートに限らず、セブンやローソンなども含めて、とにかく空白の棚が増えてました。

コンビニという限られたスペースでも収益を上げるためにはス、ーパーなどに比べて棚の効率が生命線です。

たとえ店舗面積が狭かったとしても、売れ筋商品をどんどん積極的に棚に並べて、棚効率の良さで利益を上げていくというのがコンビニの必勝形です。

 

なので、

 

コンビニが右上がり成長の場合は、攻めの発注管理をしていました。

つまり、たとえ売れなかったら在庫になってしまうというリスクがあったとしても、棚には何も並んでいないという機会損失を何よりも避けていました。なので、売れ筋商品であれば多め・多めで現場が本部に対して発注をしていました。

 

結果、売れている商品は大胆にたくさん並べられていました。賑わい感がありました。

在庫リスクを抱える代わりに、とにかく機会損失を避けるという攻めの発注管理を行なっていました。

それが人材不足が起きる前の時代のコンビニでした。

 

ところが、

今は人材不足のために、商品補充やレジ係だけで手一杯で、１品・１品の売れ筋を分析する単品管理まで現場が全然回っていません。だから、棚に商品が何も並べられていないという大いなる機会損失が日常化してしまっているのです。

・現場のスタッフたちに、機会損失というのがどれほど大きな痛手なのかという教育が徹底されていない。

または、

・オーナーや店長が経費を抑えたいという守りの姿勢に入っている。

 

いずれにしてもコンビニでは致命傷となる限られたスペースにも関わらず機会損失が日常化しているという現場からして、コンビニ業界の将来は相当に暗いと言えます。この辺は、単に決算書の数字やニュースなどを見ているだけでは見落としがちになります。大事なのは、

 

 

現実の消費者感覚

 

 

投資の判断にとても大きいのは現場感覚です。

たとえ、どれほど決算書の数字が好調でニュースではプラスの報道が行われていたとしても、意外にして最も当てになるのは現場の感覚。何の商品も並べられていない棚が日常化しているという現実を見ていると、コンビニ業界は投資対象から簡単に外して行くことが出来ると思います。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

ファミリーマート利益3割増

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録