タグ別アーカイブ: 経済

カジノがフィリピンで急成長

ニュース解説

白坂です、   カジノがフィリピンで急成長   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「オンラインカジノはフィリピンでとりわけ急成長を遂げる経済分野の一つで、約2兆7000億円の業務受託産業をしのぐ勢いだ。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   フィリピンのGDP(国内総生産)は約35兆円です。 そのうちの約3兆円と言えば、日本で言えば約42兆円くらいの産業だと言えます。 フィリピンの中でも中心の巨大産業へと急成長しているということです。   フィリピンという国は、全世界の投資家がとても大きな興味を持っている国の1つです。 なぜならフィリピンという国が持っている潜在能力が非常に高いからです。   ・既に人口が1億人を超えている ・平均年齢が24歳 ・キリスト教国なので堕胎が禁止されている   なので、 ・これから人口がさらに8千万人増えて1億8千万人になっていく ・しかも、中国とも日本とも地理的に近く、 ・英語が公用語、、、   フィリピンは投資家にとって非常に魅力的な国です。 にも関わらず、同じ東南アジアの中でもインドネシア・タイ・シンガポール、、、などに比べて経済成長が遅れているのは、     治安     ・経済が厳しいから治安が悪いのか ・治安が悪いから経済が厳しいのか、、、   は、「鶏が先か」「卵が先か」のような問題ですが、とにかくヨーロッパ・アメリカ・日本などからすると、フィリピンは「治安は大丈夫か?」という懸念は長年ありました。   残念ながら、日本などに比べると、やはり治安は良いとは言えません。 特に、フィリピンの中でも南部のミンダナオ島などは、いまだにテロ組織がいたり・内戦が起きたり、、、と観光できないほどの状態です。   ただ、   2016年にドゥテルテ大統領が就任してからの3年間、フィリピンの治安は確実に良くなって来ています。 ヨーロッパの人権意識の高い人達からするとドゥテルテ大統領は非常に評判が良くありませんが、しかし、当のフィリピン国民からはとても高い支持を得ています。なぜなら、首都のマニラ周辺を中心に、実際にかなり治安を良くしたからです。そして、フィリピン経済を良くしているからです。   ・犯罪には厳罰を ・経済では自由を   フィリピンのカジノも、ドゥテルテ大統領が就任してから特に大きく成長しています。 (1)まず、フィリピン国内にカジノの設立を認める ↓ (2)海外の人(特に中国人)が、インターネット経由でカジノに参加する ↓ (3)海外から大きな金額がフィリピンに対して流れ込んでいる   日本は中国と同じように賭博を禁止しています。 なので、カジノに対しては良いイメージを持っていないかもしれません。   しかし、実際にシンガポールのカジノや、フィリピンのカジノに行くと、とても華やかなショッピングセンターのような雰囲気の建物です。だから、むしろ紳士的な服装でないと入場しにくいくらいの高級感さえあります。     「日本がカジノをどうするか?」というのをずっと議論している間に、フィリピンは機会を掴んだ     ・治安が悪かった→ 治安が良くなりつつある ・経済が貧しかった→ 経済が良くなりつつある であれば、     国として潜在能力が非常に高いフィリピンは、これからさらに伸び続けることが予想される     中国や日本でどれだけ法律で賭博を禁止しても、全世界で賭博を禁止することはできません。 それは、過去数百年間、ずっと人類は賭け事をやって来たからです。むしろ、この世には絶対的な未来が存在せず、確率しか存在していない以上、何をやるにしても、どうしても賭けるという要素が入ってきます。人生の全ては賭け。違いがあるとしたら、当てられる確率だけ。と言うことで、   ・カジノ産業に対しても、 ・フィリピンという国に対しても、     ここから数年間で大きく注目してよい対象なのだと思っています。   カジノがフィリピンで急成長   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には4つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

早すぎる!出生数90万人割れで人口減少がさらに加速。経済と人口の密接な関係性とは

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白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「日本の出生数が急減している。 1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。」   (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   個人的に、今年2019年で最も衝撃的なニュースでした。 率直な感想として、   「え!?速過ぎる!!」   というものでした。 2016年に100万人割れというニュースが出てから、わずか3年です。   人口というのは、過去の統計からかなり正確に予測できる唯一の指標です。 その唯一で予測ができる人口が、推計よりも2年も早く出生数が90万人を割るというのは、人口総減少は今後さらに加速していくことでしょう。     長期的には、日本経済の見通しは非常に厳しい     たとえば、 今の日本株式市場というのは、 ・外国人投資家が売って、 ・日本人(日本銀行・GPIF・自社)が買って、株価を支える構図になっています。   「なぜ外国人投資家は日本株を売っているのでしょうか?」 簡単です。     日本の総人口が減少しているので、将来の日本経済の見通しが厳しいから     経済というのは複雑と言えば・難解極まりないものとも言えます。 しかし、シンプルと言えば恐ろしいほどシンプルなものとも言えます。 究極、     人口     ・人口が増える ・消費者と生産者が増える ・経済が伸びる   ・人口が減る ・消費者と生産者が減る ・経済が縮小する     1番最初に危機感を持ったのは、過去20世紀における主役であった製造業の大企業でした。 今、2019年の時点において、自動車など大企業の売上は、70%が海外での売上になっています。   製造業に続いて、小売業なども積極的に海外進出に挑戦しています。 小売業そのものの海外での売上高は、まだ10%くらいですが、ユニクロに関しては、日本国内の売上を海外の売上を超えています。   ここまで急速に総人口の減少が進んでいるとなると、正直、少子化対策はもう間に合いません。 なぜなら、来年2020年に大量の子どもたちが奇跡的に生まれてきてくれたとしても、その子たちが成人するのは早くて18年後だから、です。18年後の日本は今よりさらに1千2百万人くらい日本人が減った後です。 政治的には、 ・移民の受け入れ ・外国人労働者の受け入れ ということが検討事項となっていますが、今年2019年4月に「改正 出入国管理法」成立したにも関わらず、実際ではなかなか進んでいない実態を見ると、政治に期待するというのは、あまりに希望的観測が過ぎるように感じています。   であれば、 政治による少子化対策や外国人受入などによる奇跡に期待するよりは、   ・企業であれば海外進出 ・個人であれば海外移住   を真剣に検討することが極めて現実的だと思っています。 つまり、どんな企業、どんな個人も、     海外に出ることから逆算した戦略を持つことが極めて重要になっています。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    出生数90万人割れへ 推計より2年早く 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

SBIホールディングスが事業承継に悩む中小企業向けに1000億円規模の投資ファンド設立、これで問題は解決か?

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白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「地銀連合構想を進めるSBIホールディングス(HD)は事業承継に悩む中小企業に投資するファンドを設立した。1号ファンドは100億円規模となる見通し。最終的には総額1000億円規模を想定している。中小企業が経営者の後継者難で経営が行き詰まるケースが相次いでいる。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   (1)SBIは、地銀連合構想を持っている ↓ (2)銀行は融資先の事業承継に関して経営課題を持っている   (融資先が後継者難で廃業すると債権者である銀行は困る) ↓ (3)だから、SBIは銀行など7社とファンドを設立した。     SBIの今後の成長性に関しては個人的に大きな疑問を感じています。   SBIは楽天証券などを口座数で大きく凌駕しているネット証券最大手です。 リアル口座を含めても、大和証券を抜いて日本最大手の野村證券に迫る日本第2位の証券会社です。 ネット証券で最大手なので、フィンテック(金融技術)に最も詳しかったとしても不思議ではないのですが、どうも本質を理解しているのか・どうかに疑問を感じます。     フィンテックとは、銀行業務を効率化するための技術ではなく、そもそも銀行を不要にする技術     銀行の機能というのは「金融」「決済」「信用創造」の3つです。 今までは、この3つを銀行が行っていました。しかし、それをブロックチェーンを代表とする新しい金融技術(システム)が代わりに出来るようになっていく、、、これが本質です。   にも関わらず、 SBIはフィンテックの進展とともに衰退していく銀行と、しかも地方銀行との連携を強化していっています。 そのことを「地銀連合構想」と呼んでいます。関連して、仮想通貨に関してリップル社とも連携しています。   リップルは、ビットコインやイーサリアムなどと同じような仮想通貨で認識されがちになりますが、リップルは厳密に言えば、仮想通貨ではないです。理由は簡単で、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、銀行など中央の管理団体を不要とする分散型台帳で行うシステムなのに対して、リップルは世界中の銀行を繋ごうとしているものだからです。   リップルは、 ・銀行を不要としていくための通貨ではなく、既存銀行の連携を促している ・銀行を不要としていくための通貨ではなく、既存銀行の連携を促している ・銀行を不要としていくための通貨ではなく、既存銀行の連携を促している   だから、 リップルは、ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨とは、そもそもの根本思想から違います。それは、日本の地方銀行を連携させようとしているSBIと全く同じ。     時代の流れに逆行している     フィンテックという新しい金融技術が進展すれば・するほど、銀行は要らなくなります。 だから銀行は衰退産業です。しかも、日本の総人口が減少していく地方を融資先とする地方銀行は言うまでもありません。にも関わらず、地方銀行と一緒に第1号ファンドで100億円、最終的には1,000億円というのに、「果たしてどれほどの勝算があるのか?」と思います。   しかも、 事業承継が日本の大きな社会問題になっているのは、資金不足が原因ではありません。 後継者不足です。つまり、問題の要因はお金ではなく人です。お金が原因で事業承継が進まないのではなく、人がいないから事業承継が進んでいないのです。   日本の企業の99%は中小企業と個人事業主。 たとえば、現在66歳くらいの創業社長が経営している日本の中小企業というのは、創業社長が4番でピッチャーをやっている場合が大抵なので、その創業社長が引退してしまうと売上が上がらず、会社が成り立たなくなってしまうわけです。   たとえ現在は黒字経営でも、創業社長が引退すると黒字どころか売上がほとんど立たなくなる   その「4番でピッチャーの創業社長が引退した後の会社を果たして買いたいか・どうか?」 もちろん買う側の会社の中に、今まで創業社長が担っていた役割を担うことことが出来る人材がいれば、M&Aは成立します。 たとえ創業社長は引退してしまっても、買う側の会社から新しい社長がやって来て、今まで居た社員さんたちの雇用を守った上で経営を続けていくというのであれば事業承継を成功するさせることは出来ます。 ただ何れにしても、お金の問題ではありません。もしお金の問題であれば、別にSBIがファンドを作らなくても、今までの地方銀行が単独で解決できました。なにせ、銀行は今、融資先がなくて仕方なく不動産融資を続けているのですから。   たとえお金はあっても、人が居ないから深刻化しているのが事業承継の問題     お金をポンと出すことは出来たとしても、人は簡単には育ちません。 後継者も、どのような後継者が必要なのかを見極めることが出来る人も、、、   SBIが事業承継ファンドを設立したというのは、2つの意味で本質が見えていないような気がします。 ・1つは、地方銀行は衰退していく宿命なので連携相手として良いパートナーではないこと ・もう1つは、事業承継の問題は、お金ではなく人の問題であること   SBIそのものが、フィンテックという新しい技術のことが理解できる後継者に事業承継しない限り、投資家からの厳しい評価は続くと思っています。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    SBI、事業承継ファンド 1000億円 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

トランプ政権が米上場の中国株廃止を検討!長期投資家が見るべきポイントを解説

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白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にある。」 (『ロイター通信』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   このようなニュースが流れると中国株(例えば、アリババやバイドゥなど)が軒並み下がります。 理由は簡単で、投資家の99%は短期取引をやっている方々で、その方々が投資の判断に材料にしているのはニュースとチャートだからです。     投資は、短期は投資家同士の心理戦     ・企業にとってネガティブなニュースが報道される ↓ ・「恐らく他の投資家たちは、このニュースを受けてみんなが売るだろう」 ↓ ・「だから、他の人たちが売る前に自分は先に売って利益確定をしよう」     投資は、短期だと「いかにみんなよりも1秒でも早く動くか?」     ・ポジティブなニュースが出たら、みんなよりも1秒でも早く買って利益を得ようとする ・ネガティブなニュースが出たら、みんなよりも1秒でも早く売って利益を確定しようとする 要するに、     短期の価格変動は投資家同士の心理で変わるものであり、企業の実力は全く関係がない     極論、決算書など全く読まなかったとしてもチャート1枚だけで判断されたりするのが投資の現実。 だからこそ、長期で資産を拡大し続けることができる投資家というのは、いつの時代も上位1%の投資家だけ。 なぜなら株価は短期では感情で動くけれど、     長期では理論株価に落ち着いて行くものだから     理論株価というのは、その企業がこれから将来に渡って稼ぐであろう資金を現在価値に割り引いて算出されるものです。株価というのは日々で上げ下げを繰り返していますが、長期では理論株価よりも上に振れたり・下に振れたりしながら、理論株価の周辺で落ち着いて行くものです。理論株価が、その企業がこれから将来に渡って稼ぐ資金を元に算出される以上、     「その企業は、これから将来に渡ってどれくらいの資金を稼ぐことが見込まれるか?」     たとえば、今回のニュースで売られたことで株価が下がった中国株の代表例として「アリババ」で考えてみます。   ・アメリカのニューヨークで上場廃止になるかもしれない!? ことと、 ・「アリババが今後、どれくらいの収益を上げるか?」   は、ほとんど関係がありません。 なぜなら、上場しているというのはニューヨーク市場における資金調達の手段です。資金調達と商品サービスの販売とは基本関係がありません。 アリババの主な市場は中国を中心とした東アジアと東南アジアです。 ここで20億円のアリババ経済圏を構築することが主な企業戦略となっています。   もし、アリババがこのアジア20億人経済圏を通じて、大きな資金をこれからの将来に渡って稼ぐということになれば、理論株価は当然高くなります。そして、株価というのは長期では理論株価へと落ち着いていきますから、この1つのニュースで株価が下がるというのは単なる一時的な現象にしか過ぎません。   投資家の99%の方は、短期投資家です。 すなわち、   ・ニュース と ・チャート を元にした、他の投資家たちとの心理戦をやっています。   それで利益を上げられるのであれば別ですが、現実、投資を通じて資産を増大し続けている投資家というのは上位1%というのが現実です。であれば、やはり投資は本質を抑えて行った方が良いものです。すなわち、     「その企業はこれからの持続的に成長するか・どうか?」     この1点を追求し続けることで、株式投資を通じて資産を増大していくことができます。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

幼児教育・保育の無償化 子どもの教育投資

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白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育サービスの需要が高まるとの見方が強まっている。国からの補助を受け、一部の家庭が教育や保育に多くの資金を振り向けるとみて、認可外で英語教育などに力を入れる保育施設やベビーシッター、幼児教室は商機と捉える。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   流れを整理すると、 (1)今までは3歳から5歳までの子どもを幼稚園に通わせるのにお金がかかっていた (2)これからは幼稚園代として月:2万5,700円までの補助が出る (3)子ども一人当たりのお金が浮くので、そのお金を別の何かに振り向ける!?   お金を何かに振り向けるということ自体はとても良いことだと思います。 問題は、「何に投資して上げることが、子どもの今後の人生にとって最も効果が高いのか?」という【お金の使い方】です。     【子ども本人が今・この時・この瞬間で興味・関心を持っていること】に投資するのが正解     本当に頭が良い人というのは、大学受験の18歳時点で成績が良い人のことではありません。 もしかしたら、超難関大学に合格できるかもしれない秀才かもしれませんが、本当に頭が良い人ではありません。本当に頭が良い人というのは、18歳時点で成績が良い人のことではなく、     【好奇心】と共に、生涯に渡って学び続ける人     子どもの人生で最も大きな結果が出るのは、子どもが時間が味方にしながら人生を歩んでいる時。 つまり、学びに【複利】が働いている時。たとえ、1年間での学びは昨年よりもわずか20%増だったとしても、   ・18歳以降でも10年間ずっと学び続け、 ・18歳以降でも20年間ずっと学び続け、 ・18歳以降でも30年間ずっと学び続け、、、     【好奇心】と共に、生涯に渡って学び続ける人が最も頭が良くなる     ・子どもが今・この時・この瞬間に行きたがっている場所があるのであれば、その場所に連れて行ってあげることこそが最高の教育投資であり、   ・子どもが今・この時・この瞬間に持ちたがっている物があるのであれば・その物を実際に持たせてあげることこそが最高の教育投資であり、   ・子どもが今・この時・この瞬間にやりたがっている体験があるのであれば、その体験を実際にさせてあげることこそが最高の教育投資です。   親自身の価値観で「これにお金を使ってあげた方が良い」と頭で考えるのではなく、子どもをよく・よく観察した上で、本人の【好奇心】に投資をしてあげる。     飽き続ける人生が進化・成長の人生     ・「好奇心」→「とことんハマる」→「飽きる」 ・「好奇心」→「とことんハマる」→「飽きる」 ・「好奇心」→「とことんハマる」→「飽きる」」、、、   3歳から5歳の子が、今、この時・この瞬間に興味・関心を持っているものに対して、とことんハマらしてあげる。本人が飽きるまで徹底的に。もし飽きたとしたら無意識でも出来るようになったということ。つまり、1段階、進化・成長することができたということ。そういった本人の【好奇心】を大事にして、【好奇心】を満たすという体験をしていると、18歳の大学受験で燃え尽きるというようなことは起きません。     生涯にわたって【複利】で成長し続けることができています     だから、 親として「何に教育投資をしてあげることが、子どもにとって最大の効果があるか?」という問いに対しての答えは、ただ1つだけ。すなわち、今、この時・この瞬間に、子どもが興味・関心があることに対して投資してあげるというのが唯一の正解。     子どもの【好奇心】に対して投資してあげるのが、「投資 対 効果」が最大となっていきます     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    幼児教育・保育の無償化 子どもの教育投資 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

物価が上がらない理由は?

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白坂です、   物価ほど、統計上の「数字」と「実感」の違うものはないと思います。   1991年のバブル崩壊以降、2012年までの約20年以上に渡ってデフレ(物価下落)経済だと言われ続けてきました。2012年以降、日本銀行は「インフレ(物価上昇)目標:2%」を設定した上で、異次元の金融緩和などの金融政策を続けて来ています。   ただ、 発表される統計では「物価が下落している」とか「物価は上がっていない」というニュースこそ多いものの、実感として「日本の物は本当に安くなり続けている」という実感を持っている方はどれくらいいるのでしょうか??   ・スーパーに行っても ・コンビニに行っても ・レストランに行っても、、、   「いやぁ〜、昔に比べて随分と安くなったなぁ・・・」という実感を持っている方はほとんどいないのではないでしょうか?むしろ、「昔に比べて高くなっている・・・」という実感を持っている方が多いのではないでしょうか?だとすれば、この物価に対する「統計」と「実感」の差はどこから来ているのでしょうか? お金の「支出の仕方」と「頻度」     ・・・・・・・・・・・・・・・   【消費者物価指数】の「重要度」と「物価」(2015年と2019年8月との比較)を見てみます。   ・1位:食料品 (重要度26%)・・・物価:4.2%【上昇】 ・2位:住居  (重要度21%)・・・物価:0.2%下落 ・3位:交通通信(重要度15%)・・・物価:1.1%下落   上記3つが現代の生活必需品と言ってよいと思います。 (上位3つで重要度が62%)     そうすると、 重要度1位の食料品に関しては「ちゃんと」2015年度に比べて物価が4.2%も上昇していたわけです。   ・スーパー ・コンビニ ・レストラン、、、   などで「頻繁」に、しかも「直接」で支払っている食料品の価格は「ちゃんと」上がっていたために、実感として「物価が上がっていない」という実感が持てないわけです。むしろ、「物価は上がっている」という実感があり、そして、統計上も「ちゃんと」上がっていたわけです。   にも関わらず、 「物価が上がっていない」という統計になっていたのは、「住居」と「交通通信費」の物価が下落していたからです。この2つの項目は、「月に1回」で、しかも「口座引落」になっているために、「安くなっている」という実感を持ちにくいのです。   しかも、   住居はこれからも安くなっていくことが容易に予想されます。理由は簡単で、日本の総人口が減少しているからです。人口が減るということは住居を必要とする人が減るということです。であれば、住居の価格は東京の銀座や山手線の内側以外の地域は、基本、下がっていく方が自然です。   また、交通通信費に関しいては、総務省が「日本の通信費は世界に比べて高いので、もっと安くするように!」と「NTT」「au」「ソフトバンク」の3社に散々と圧力をかけ続けています。その割には価格はあまり下がっていないかもしれませんが、しかし、確実に下がっています。そして、これからも下落傾向が続くでしょう。   ここで注意をする必要があります。   ・重要度2位の「住居」は下落傾向 ・重要度3位の「交通通信費」も下落傾向   にも関わらず、 政府が「インフレ(物価上昇)目標:2%」を追求し続けていったならば、、、     1位の食料品は、これからも上がり続けることが容易に予想される     ・円安 ・消費税の増税 ・人件費の高騰、、、   人間の生活に最も必要で、1番、お金を直接で支払う機会の多い「食料品」の価格はこれからも上がり続けていく可能性があります。   「なぜ物価は上がらないのでしょうか?」 簡単です。     【統計】上では「住居」や「交通通信費」などの価格が下落しているから     統計というのは数字だからこそ正しいのは・正しいのですが、しかし、簡単に本質を見誤らせてしまう危険性も持っています。たとえ統計上の数字が上がっていなかったとしても、     生活に最も必需の食料品が上がっているのであれば、それは物価は上昇していると判断する方が自然     【統計】上の数字を見て、「物価が上がっていないから物価を上げる政策が必要だ」という判断は危険です。 時として【統計】よりも【実感】の方が大事です。食料品の価格が下がっているのであればともかく、食料品の価格は上がっています。であれば、物価を引き上げるための政策は必要ないと言えます。     経済は「数字」と「実感」の両方で判断してこそ本質をつかむことが出来ます     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    物価が上がらない理由は? 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む