タグ別アーカイブ: 株式投資

請求書・領収書の紙での保存が不要に！完全ペーパーレス化で伸びる企業はどこ？

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＞「財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担を軽くし、生産性を高める狙いだ。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   「そもそも紙の『請求書』や『領収書』というのは、なぜ必要だったのでしょうか？」   紙の現金に文字を書けなかったから   すなわち、 ある１つのお金の送金は、   ・誰が？ ・誰に？ ・何の目的で送金したものなのか？   が、分からなかったから。   逆の立場からして、税務署からすると、「そのお金の送金は会社経費なのか？」それとも「私的なお金の支出なのか？」をしっかりと把握したいからこそ、企業に「請求書」や「領収書」の紙での保存を求めていたわけです。   企業が「これは会社経費です」と主張した時に、税務署からすると紙の「請求書」や「領収書」を確認したい。 そのお金は、   ・誰が？ ・誰に？ ・何の目的で送金したものなのか？   を紙の「請求書」や「領収書」確認したい。   そうすれば、 企業が「これは会社経費です」と主張したとしても、税務署が紙の「請求書」や「領収書」を確認した結果で、「いや、これは税法上の損金としては認められません」と主張することが可能になるわけです。と言うことは、   ・誰が？ ・誰に？ ・何の目的で送金したものなのか？   が分かりさえすれば、紙の「請求書」や「領収書」の保存は必要ないというのは当然の論理です。 むしろ、国税庁や税務署からすると、現金移動の履歴を全て追いかけるよりも、電子データを全て追いかける方が、漏れもなく・より正確にお金の流れを把握しやすくなります。キャッシュレス・ペーパーレスは必然の流れです。だから、     「何かがなくなることで、逆に新しく生まれる機会は何か？」     今回で言えば、もちろん『クラウド型の会計ソフト』です。 今までは紙での保存が必須だったのが、これからは請求書や領収書をスキャナーで読み込んでネット上で保存できる『クラウド型の会計ソフト』。この分野での、今、業界１位の商品は、、、。こうやって何か１つのニュースに触れた時に、逆に、これから伸びる企業を探して行く。それが     株式投資の面白さだと思っています。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    請求書や領収書 紙での保存が不要へ 追伸： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には４つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

【株式投資】収益を得る投資手法をわかりやすく解説。自分に合った投資の仕方とは？

ニュース解説

白坂です、   株式投資を、もし目的別に分けるのであれば、大きく２つの目的があるということになります。 すなわち、   ・売却益（キャピタルゲイン）狙い・・・安くで買って高くで売ることで、その差益を得る ・利子所得（インカムゲイン）狙い・・・株式を長期保有し続けることで、利子所得を得る   結果、 ・売却益狙いでの短期投資・・・・「買って売る」 ・利子所得狙いでの長期投資・・・「買って持ち続ける」   ということになります。   【短期取引】 ・売却益狙い ↓ ・判断材料：「ニュース」と「チャート」 ↓ ・他の投資家よりも早く、１秒でも早く買ったり・１秒でも早く売ったりする   ・・・・・・・   【長期取引】 ・利子所得狙い ↓ ・判断材料：「企業ホームページ」と「決算書」 ↓ ・「どの企業に投資した方が良いのか？」を決めるために徹底的な企業分析   ・・・・・・・・・・・   なお、 【長期投資】に関しては、もう少し詳しくご説明します。   株式投資による利子所得というのは、企業が投資家に１年に１回で利益を分配する配当ということになります。ただ、配当によって得られる収益は、不動産投資から得られる家賃収入はもちろん、債券から得られるクーポンよりも率が低い場合が多いです。   なので、 理論的には、【長期投資】というのは「買って持ち続ける」なのですが、実際には、やはり長期投資でも「価値の上がった株式を売却して売却益を得る」ことによって、大きな利益を得ていくことになります。そして、その買い方に、さらに２種類の考え方があります。すなわち、   ・本来の「価値」に比べて現在の株価が安いので買う・・・・・・バリュー投資 ・将来に大きな「成長」が期待されるので、今のうちに買う・・・グロース投資   ・バリュー投資は、文字通り「価値」に注目。 ・グロース投資は、文字通り「成長」に注目。   と言うことで、 株式投資の投資手法には大きく３つあります。 すなわち、   １．短期投資・・・・・・・・・・・「ニュース」 ２．長期投資（バリュー投資）・・・「本来の価値」 ３．長期投資（グロース投資）・・・「成長性」   最も大事なのは、 「どの投資手法が自分の気質に１番合っているか？」ということです。 どんなことも同じです。     【自分の気質に１番合っていることをやる】ことが１番大きな成功へとつながっていきます     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    株式投資の投資手法 追伸： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には４つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

自社株買い加速で10兆円突破！？上場企業が「自社株買い」を行う理由と投資家の評価基準

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「上場企業の自社株買いが加速している。 2019年度は年度として初めて10兆円を突破する勢いだ。米中対立などで景気に先行き不透明感が漂い、成長に向けた投資に踏み切りにくいなか、稼いだ資金の振り向け先として自社株買いを選ぶ構図だ。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   まず「自社株買いとは？」 企業が自社の株式を株主から買い戻すこと、です。   つまり、 （１）企業が上場して、市場で自社の株式を売り出す ↓ （２）全世界の投資家が企業の株式を購入する ↓ （３）【企業が自社の株式を株主から買い戻す】   となります。 では、「『なぜ企業は１度は売り出した自社の株式を買い戻す』というような自社株買いを行うのでしょうか？」大きくは３つの理由があります。   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）自社株の価格が安いと思っているから （２）自社の資産を意図的に小さくしようとしているから （３）長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   では、 １つずつ見ていきたいと思います。   （１）自社株の価格が安いと思っているから ビジネスの基本は、「安くで買って高くで売る」です。 であれば、もし企業が市場で売買されている自社の株式が安いと判断していた場合、市場から安い自社株を買います。そして、後に自社の株価が高くなった時に、もう１度、市場に自社株を売り出すことで自社株という商品を通じて利益を出そうという考え方になります。   ・・・・・・・・・・・   （２）自社の資産を意図的に小さくしようとしているから これは先ほどの「後に自社の株価が高くなった時に、もう１度、市場に自社株を売り出すことで自社株という商品を通じて利益を出す」とは【違う】理由での自社株買いになります。先ほどの場合は、購入した自社株を保有し続けることになりますが、今回の「自社の資産を意図的に小さくする」場合は、保有せずに消却します。   つまり、購入した株式を発行済み株式総数から取り除いてしまいます。 そうすると、「貸借対照表」の株主利益が減ります。   「なぜ、わざわざ自社の資産を減らすということをするのでしょうか？？」   それは、 投資家による判断基準の１つにROE（自己資本利益率）があるからです。 投資家は「少ない自己資本で多くの利益を上げている」という効率の良い経営をやっている企業の株式を好む傾向があります。   本当だったらROE（自己資本利益率）は、分子である「いかに多くの利益を上げているか？」で評価されるべきものですが、分母の「自己資本を減らす」ことでも数値が上昇します。わざわざ自社の資産を減らすことで、分母の数字を減らすことでROE（自己資本利益率）の数値を上昇させたいという目的もあります。   ・・・・・・・・・・・・・   （３）長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため   分かりやすさだけを強調するために極論で説明いたします。 たとえば１００億円の資産を１００株で保有されているとしたら、１株当たりの資産は「１００億円÷１００株＝【１億円】」です。   そこで、企業が自社株買をして市場から９０株を買い取ったとします。そして、購入後に消却して発行株式数そのものを減らしたとします。そうすると「１００億円÷１０株＝【１０億円】」となります。つまり、企業による自社株買に応じずに、あくまで持ち続けていた株主の資産が１億円から１０億円へとイキナリ１０倍に増えたということです。   もちろん、ここまで極端な自社株買いは行われませんので、株主の資産がイキナリ１０倍ということはありませんが、しかし、企業が自社株買いを行うと自社株買に応じずに株式を持ち続けてくれた株主の資産が増大することは確かです。なので、一般的に、企業が自社株買を発表すると投資家は好意的に受け止めるので、株価が上昇することもあります。   と言うことで、 「『なぜ企業は１度は売り出した自社の株式を買い戻す』というような自社株買いを行うのか？」については、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１）自社株の価格が安いと思っているから （２）自社の資産を意図的に小さくしようとしているから （３）長期保有してくれている株主の資産価値を増やすため ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ということが言えます。 では、逆の立場の「投資家としては企業による自社株買いをどのように評価すれば良いのでしょうか？」   それは「投資家【本人】が株式投資を通じてどのような結果を求めているのか？」によります。 もし短期での大きな売却益を求めている場合は、企業による自社株買いはあまりニュースだとは言えないと思います。なぜなら、企業自身がROE（自己資本利益率）に関して、分子の「いかに多くの利益を上げているか？」は、現状ではやや厳しいと判断しているということが分かるからです。   もし、イケイケ・ドンドンの企業であれば自社株買いは行いません。 自社の株式を購入する資金があるならば、さらなる大きな成長のために広告宣伝費などに本業へ再投資するからです。分母の自己資本の増大以上に、より大きな利益を上げようとします。   企業が自社株買いを行うということは、現状で急成長は厳しいと判断しているということが分かるので、もし短期での大きな売却益を狙った上で株式投資をしている場合、その企業はあまり魅力的な投資案件ではなくなるということです。   逆に、   もし、株式投資を長期投資として行いながら売却益ではなく資産を増大する目的で行なっている場合、企業による自社株買いは明らかに好材料です。なにせ、株主である自分は何もしていないでただ持っていただけで、資産が勝手に大きくなるからです。極論、自分はただ持ち続けているだけで、企業が自社株買いをしてくれる度に、自分の資産がどんどん・どんどん大きくなっていきます。   長期投資の理想形としては、【かなり早い段階で投資をしておいて、後は持ち続けておくだけで長期資産が増えていくこと】です。もし、その理想形を念頭に置いている場合、今回の「自社株買いが１年で１０兆円突破」というニュースは、極めて好意的に解釈されている報道だと言えると思います。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    自社株買い10兆円突破へ 追伸： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

出版業界で倒産増加 文教堂が再生計画を発表

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白坂です、   通常の業界： 【製造→ 卸売→ 小売】   出版業界： 【出版社→ 取次→ 書店】   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・   【出版業界で倒産増加】： ＞「沈静化していた「出版業」の倒産が急増している。 　　2019年に出版業の倒産が急増した背景は、「出版不況」で雑誌に頼った流通システムが崩れ、「出版」、「取次」、「書店」が負の連鎖に嵌り、業界構造の改善が遅れたことが大きい。」   （『Yahoo!ニュース』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・   文教堂が再生計画を発表： ＞「出版不況が続くなか、書店の経営環境が一段と悪化している。インターネット通販の普及などで実店舗を訪れる消費者は減少。27日には私的整理の一種である事業再生ADRの手続きを進めていた文教堂グループホールディングスが不採算店の閉鎖などの再生計画を発表した。」   （『Yahoo!ニュース』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   （『四季報』より一部引用）   （『バフェットコード』より一部引用）   （『Google検索』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・   出版業界は、「出版社」「取次」「書店」の全てで厳しくなっています。 原因として「インターネット通販の普及により」という説明が行われていますが、問題の本質ではありません。 問題の本質は、     そもそも本が売れなくなったから     です。 そして本が売れなくなった理由も簡単で、     人が本を読まなくなったから     本というのは基本、文字情報です。 文字情報というのは、写真・音声・動画などに比べて最も情報量が少ないです。 最も情報量が少ないということは、     一番、学習効率が悪い     ということです。   「知る」のと「出来る」というのは大差です。 一読すれば「知る」ことは可能です。しかし、書いている内容を「出来る」ようにはなりません。 たとえ泳ぎ方を知るのは一瞬だったとしても、実際に泳げるようになるためには、繰り返し・繰り返し・繰り返し、、、３日、３週間、３カ月、、、と練習し続ける必要があります。   ところが、本というのは、この繰り返し学習に向きません。   なぜなら、文字そのものが持っている情報量が少ないために、１つの内容を知るのに３時間から５時間くらいかかってしまいます。１回読み終わるのに３時間から５時間くらいかかってしまうために、繰り返し・繰り返し・繰り返し、、、ということに向きません。１冊の本を２回、３回、４回、、、と繰り返しで読むということは実質不可能です。   要するに、 出版業界が不況なのはネット通販の台頭のためではなく、     本という媒体そのものが、動画という他の媒体に負けたから     です。   ・本よりも動画の方が圧倒的に学習効率が良い ・だから、人が昔は本を読んでいた時間を使って、今は動画を視聴するようになっている ・結果、本が売れなくなった   本が売れなくなったから出版業界の「出版社」「取次」「書店」という利害関係者の全てが厳しくなったというのが問題の本質です。だから、金融機関が資金繰りの支援をしたとしても、正直、焼け石に水です。たとえ企業の存続期間を長引かせることが出来たとしても、本質的な問題は全く解決しません。   もし投資家として観察するのであれば、 ・出版業界の、「出版社」「取次」「書店」、、、といういずれの中からも投資先を見つけることは、ほぼ不可能だと思います。   逆に、   ・出版業界に本当の意味で大きな脅威を与えた【動画業界】の中から今後もさらに持続的な成長が期待できる企業を探すというのが原則だと思っています。   以上になります。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    出版業界で倒産増加 文教堂が再生計画を発表 追伸： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

社外取締役のメリットと問題点とは？

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白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   社外取締役とは？ ＞「取引や資本関係がない社外から迎える取締役」 （『大辞林 第三版』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   社外取締役を日本企業で迎え入れることが進んでいます。 資本金５億円以上の大会社は社外取締役の設置を義務づける「会社法」の改正が提案されています。 また、東京証券取引所は上場会社に対して社外取締役：２名以上を求めている動きもあります。   「なぜ、企業に社外取締役の設置を求めるようになったのでしょうか？」   それは、企業による不祥事が発生していることが原因です。 特に、日産の前会長カルロス・ゴーン被告が巨額の役員報酬を隠したとされる事件が大きな契機となりました。 そもそも、 取締役というのは株主の代わりに経営者を取り締まるという役職です。 にも関わらず、内部の取締役では経営者を十分に取り締ることが出来ていないという認識となっています。   内部の取締役が経営者をしっかりと取り締まることが出来ていないのであれば、「会社と人間関係や資金のシガラミのない社外の人間に取り締まらせた方が良いのでは？」という考えで社外取締役の設置が求められるようになっています。実質、アメリカの取締役会の過半数は社外取締役であるという事実もあります。   しかし、 現時点では、日本における社外取締役制度は概して上手くいっている事例が少ないようです。 つまり、既に社外取締役を入れている企業で取締役会が実際に上手く機能している企業が少ないということです。なぜでしょうか？簡単です。     アメリカと日本では企業文化が全然違うから     アメリカの企業というのは悪く言えばドライですが、よく言えば極めて合理的です。 ・企業は株主のものである。 ・株主が求めているのは企業の利潤最大化である。 ・よって、社外取締役の役割は株主のために利潤最大化のために仕事をする   アメリカの社外取締役は経営者と激しい議論をします。 なぜなら、アメリカの社外取締役というは概して自分の会社の創業者だからです。 つまり自立しています。相手企業の経営者からの役員報酬を期待しているわけではなく、３０代とか若い時から社外取締役を務めることで経営者としての器を広げることを目的としています。   数年単位での就任や退任は当たり前。 または、任期終了後に競合他社の取締役になることも珍しくありません。 たとえば、今まではグーグルの取締役だったけれど、退任後にフェイスブックの取締役になるということが普通に行われています。   要するに、 悪く言えばドライ、良く言えば合理的なアメリカ人にとって、株式のために利潤最大化を経営者に求める社外取締役という制度は合っているわけです。   ところが、   日本企業の場合は、良く言えば人情的ですが悪く言えば甘いです。 依存しています。 監督官庁から天下り先として企業の社外取締役になる場合もあれば、自分では実際の経営をただの１回もやったことがない大学教授が社外取締役に就任する場合もあります。公務員出身の方は、たとえ、どれほど高度な理論を知っていたとしても、なにせ自分では経営したことがないために全く役に立たない空理空論を主張する場合もあるわけです。   ・経営は理論ではなく実際 ・経営は理論ではなく実際 ・経営は理論ではなく実際   たとえば水泳と同じです。 高度な水泳法を知っている人が世界で一番速く泳げるわけではありません。 「知っていること」と「実際に出来る」ことは相当に違います。 つまり、実際に商品を売ったことがない人が述べるマーケティング理論は机上の空論でしかありません。   そういう理論家が社外取締役に就任した場合、 ・社外取締役は大きな空理空論ばかりを主張、 ・経営者は、極めて細かい実務ばかりを主張、、、   両者の議論は平行線に終始する場合も多く、時間ばかりかかって一向に前に進まずに時間の無駄を重ねてしまいがちにもなるのです。   日本企業というのは、悪く言えば甘い。しかし良く言えば団結力があります。 意思決定に際して、みんなの合意を得られるまで議論を重ねます。 アメリカ企業と比べて意思決定に時間がかかりますが、しかし、いざ合意が得られた場合は、一致団結した力強い組織行動を取ります。   ・短期爆発的な成功を求めているアメリカ企業 ・長期堅実的な成功を求めている日本企業   もし日本企業が１０年、２０年、３０年、、、という長期での着実な成功を求めているのであれば、社外取締役制度というのは必ずしも良いとも言えません。なぜなら、株主が短期的な利益を求める中で、経営者が長期的な成長を求めているのであれば、短期的な業績を無視してでも将来の成長のための組織行動を取らなければならない場合もあるからです。   一番、分かりやすいのは社員という人材育成です。   人の本当の実力というのは、そんなに短期間では変わりません。 決算書の数字を短期的に変えることは可能だったとしても、その人１人が持っている本当の実力を短期で変えることは出来ません。それは、昨日まで全く泳げなかった人が、いざ世界最高峰の泳法を知ったかと言って、今日からいきなりスイスイ泳げるようには「ならない」のと全く同じです。   人材育成という考え方そのものが長期的。 もし経営者が求めているのが、短期的な企業の成功ではなく長期的な成功であったならば、短期的な業績を無視してでも、社員を雇用して、教育して、、、ということをやる必要も出てきます。   つまり、３か月単位で業績の向上を求める株主の意向を無視した経営を行わざるを得ないこともあるということです。だから、株主の代理人として経営者を取り締まる社外取締役の設置が全ての問題を解決するというほど物事は単純ではないということです。   もちろん、 日本企業の中には社外取締役制度が上手く機能している企業もあります。   たとえば、ソフトバンク・グループです。ソフトバンク・グループの社外取締役には、ユニクロの柳井正社長や、アリババのジャック・マー前会長なども参画しています。ソフトバンク・グループは、一見、孫正義社長のワンマン企業のように見えながら、実際は、取締役会の中でかなり激しい議論が行われています。参画している社外取締役が実力者ばかりなので、社外取締役の制度が企業統治に十分に役立っているわけです。   まとめます。   ・形式だけの社外取締役の設置は無駄。 ・社外取締役制度が上手く機能するのは、企業の理念実現やビジョン達成に向けて真剣な議論を経営者と対等に議論できる本当の実力者が社外取締役として入っている場合のみ。   なので、 もし投資家という観点から企業を分析する場合は、単に「社外取締役」が参加しているか・どうかを見るだけでは不十分だと言えます。   「誰が社外取締役として参画しているか？」   という「人」そのものを冷徹に観察する必要があります。 もし、経営者に対して「言うべきを言える」ような相当な人物が社外取締役として参画している場合、その企業は社外取締役制度が活きている可能性が高いです。投資先として検討できるプラス材料を１つ持っていると評価することが出来ると思います。   以上です。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    社外取締役のメリットと問題点とは？ 追伸： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む