白坂です、

 

資生堂、業績予想を下方修正

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＞「資生堂は2019年12月期の連結純利益が従来予想の830億円を上限に、最大で45億円の下振れ幅を持たせた形で、実質的な下方修正となる。香港のデモや日韓関係の悪化、日本の天候不順など世界各地で業績への逆風が吹いている。」

 

（『日本経済新聞』より一部引用）

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業績予想の下方修正と言っても過去最高の売上で過去最高の利益を見込んでいるのですから、依然として資生堂は絶好調だと言えます。韓国と香港での２地域が予想を下回ると行っても、政治上の影響を受けたのであって、資生堂自身に何か問題があったわけではありません。

 

 

資生堂の完全復活は、経営者の交代による「ブランド戦略」の大転換

 

 

によるものです。

以前の資生堂にはブランド戦略がありませんでした。

すなわち、

 

・日用品としての化粧品会社でありながら、

・高級品としての化粧品会社でもあろうとしていた

 

全ての人に選ばれる化粧品会社を目指していたわけですが、まさに戦略がなかったわけです。

なぜなら、

 

 

戦略とは「略する」ということだから

 

 

２択の両方を取ろうとするのは、まさに戦略がありません。

どちらかの選択肢を斬って、どちらかをハッキリと選んでこそ戦略です。

よって戦略がなかった頃の資生堂は、国内の６工場を３工場にまで縮小するまでに追い込まれていました。

 

ところが、

以前、日本コカ・コーラーの会長をしていらっしゃった魚谷さんが新社長となったことで、資生堂に戦略が生まれました。すなわち、日用品としての化粧品という選択肢を思い切って斬って、

 

 

高級品としての「SHISEIDO GINZA」としてグローバルブランドを創るという方針を示しました

 

 

そして、視線をヨーロッパ・アメリカから、東アジア・東南アジアに向けました。

ヨーロッパ人・アメリカ人は、日本よりも先進国であるというプライドもあります。

だから、日本初の資生堂が、高級ブランドの位置を取るというのは、正直、難しい。

しかし、

 

 

東アジア・東南アジアの人たちにとって、「SHISEIDO GINZA」は、憧れの高級ブランドになる

 

 

人は、自分が食っていくのでさえ大変な時は、なかなか化粧品にまで高額を支出しません。

しかし、国が経済発展し、国民が豊かになり、生活に余裕が生まれると、

 

 

アジアの女性たちが化粧品に高額を支出し始めている

 

 

今回、業績予想を下方修正したとは言え、依然として、過去最高の売上と過去最高の利益を上げる可能性が高い資生堂。しかも、アジアの経済発展という巨大な時代の流れに乗っているために、今後も引き続きの好調が予想されます。

 

 

これから更に日本を代表するブランド企業へと成長していく可能性が高いと思っています。

 

資生堂、業績予想を下方修正

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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白坂です、

 

楽天141億円赤字

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＞「楽天が発表した2019年1～9月期の連結決算は、最終損益が141億円の赤字に転落した。

投資先の米ライドシェア大手リフトに関連して約1000億円の損失が発生した。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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会計の難しさを感じています。

すなわち、

 

・昔・・・資産は簿価表記：

　　　　　たとえ「貸借対照表」は実態と離れていたとしても、「損益計算書」は実態に近かった。

 

・今・・・資産は時価表記：

　　　　　たとえ「貸借対照表」は実態に近かったとしても、「損益計算書」は実態から離れている。

 

今回の楽天で言えば、

（１）「リフト社」の株式を保有していた

↓

（２）「リフト社」の株式を時価評価した

↓

（３）株価下落の分を「損益計算書」の方でも損失計上した

 

結果、

新たな現金流出はないのに、赤字決算として発表しなければならなくなっている。

 

世間一般の常識として、「赤字＝『現金収入＜現金支出』」と瞬間的に連想しがちです。

しかし、今回の楽天のように、

 

 

「現金収入＞現金支出」なのに赤字

 

 

ということも会計上はあり得てしまうわけです。

株価というのは、「投資家から期待されれば上昇して、不安を感じられたら下落する」と感情で上下するものです。もし投資家が不安を感じたことで株価が下落したから赤字決算を発表したということであれば、「本業の業績はどうだったのか？」ということが全く見えて来ません。しかも、もし「リフト社」の株価が今後で上がれば、今度は「営業増益」という決算になるわけです。

 

 

もし決算書が「本業の業績はどうだったのか？」を表していないとしたら、そもそも、その決算書に意味があるのでしょうか？

 

 

今であれば、せっかく新聞などで決算発表の報道を知ることが出来たとしても、「では、本業の業績はどうだったのか？」を正確に知るために、全世界の投資家１人・１人が決算書を読み直さないといけない状態になっています。

 

「なんだ！赤字決算と言っても本業は極めて順調ではないか！！」

 

 

全世界の投資家が数千社以上の決算書そのものを読み直して初めて業績が分かるということになると、日々で新聞などで報道されているニュースそのものに価値がなくなりつつあります。

 

なお、

「リフト社」というのはライドシェアの企業です。ライドシェアに関しては「ウーバー」「ディディ」「グラブ」、、、など大企業がいくつもありますが、全て、

 

 

自動運転の時代を見据えた上での長期投資

 

 

で行われています。

 

３か月先の業績なんて、そもそも期待さえされていません。「将来は、自動運転の時代が到来する」「であれば、その時に主役になり得るであろうライドシェアの企業に、今から投資をしておこう」という長期投資です。その長期投資で購入されている「リフト社」の株価が下落したことで、楽天が赤字決済というのは、いよいよ楽天という企業そのものの業績を見えにくくしていると言えます。

 

ともあれ、

今の会計制度であれば、【「現金収入＞現金支出」なのに赤字】ということもあり得るということを認識していた上で、では、

 

 

「本業の業績はどうなのか？」

 

 

という当たり前のことで投資判断し続けていきたいものだと思っています。

 

楽天141億円赤字

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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白坂です、

 

証券会社に試練 手数料ゼロ時代の到来へ、、、

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＞「証券会社の業績が出そろい、主要19社のうち17社で最終損益が減益または赤字になった。手数料ゼロの流れが先行する米国を見据え、SBIホールディングスは将来の『ゼロ化』を明言した。証券各社は備えを迫られている。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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（『日本経済新聞』より一部引用）

 

「証券会社とはどのようなビジネスモデルなのでしょうか？」

１番わかりやすいのは、

 

お客様に証券口座を開いていただいて、お客様が取引する度に取引手数をいただくモデル

 

なので、

証券会社にとって最も重要な指標は「口座数」。

 

（１）とりあえず口座を開設してくださったお客様

↓

（２）口座を通じて時々取引をしてくださるお客様

↓

（３）口座を通じて毎日のように取引をしてくださるお客様

 

 

（１）→（２）→（３）の割合は、ある一定の確率になりますので、基本的に、まずは（１）の口座を開設してくださるお客様を１人でも多く獲得するというのが大事になります。問題なのは、

 

証券会社にとっては、お客様が取引を通じて得をしようが・損をしようが関係がない

 

ということです。

 

大事なのは、口座を開いていただいて取引をしていただくことであって、その取引結果は証券会社は関係がありません。なぜなら、お客様に取引をしていただければ手数料は受け取れるからです。毎日のように取引をしてくださるお客様こそ証券会社にとっての優良顧客ということになります。

 

では、このような単純なビジネスモデルで他社との差別化が可能でしょうか？

難しいです。短期的には、取引のしやすさという利便性が差別化要因となるでしょうが、どこの会社も似たようなシステムを準備していけば、最後は、取引手数料の安さだけが唯一の差別化要因となっていきます。その唯一の差別化要因である取引手数料が

 

 

無料となったらどうなるのでしょうか？

 

 

お客様からすると、どの証券口座で取引しても同じということになります。

であれば、日本に１９社も証券会社は必要なくなります。究極、１社で良いということになります。

なぜなら、みんなが同じ証券口座を使えば最も便利になるだからです。

 

証券会社が、取引手数料以外で収益を得るとしたら、

たとえば、

 

A：証券会社自身が取引をして、証券取引を通じて利益を出す

B：別の証券会社から安くで証券を仕入れてきて、顧客に高くで売る

C：別の証券会社が作った商品（投資信託など）を仕入れてきて、顧客に売る

D：自社で商品（投資信託など）を作成して、顧客に売る

E：顧客が取引を通じて利益を出せるようにコンサルティングを提供する、、、

 

このようなことが考えられます。

１つずつ見ていきましょう。

 

【A：証券会社自身が取引をして、証券取引を通じて利益を出す】

 

持っている資産が小さければ、「ハイリスク＝ハイリターン」で勝負することができるでしょうが、今すでにある程度以上の資産を持っている場合は、資産を守ることを重視するので、どうしても「ローリスク＝ローリターン」での運用へと近づいていきます。そうすると、理論的にどうしてもETF（上場投資信託）に近い運用になっていくので、やはり、他社との差別化は出来なくなります。

 

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【B：別の証券会社から安くで証券を仕入れてきて、顧客に高くで売る】

 

証券会社によって、全く同じ金融商品でも違う価格で販売している場合があります。

その価格差を見つけて、安くで仕入れて高くで売るという方法を取り得る場合もあります。

 

ただ、

この場合は取引速度が全てということになるので、大手証券会社だから有利だということは全くありません。

個人の方が有利かもしれませんし、極論、AI（人工知能）を搭載した自動売買ソフトにやらせた方が最も効率が良くなった場合、結局、他社と差別化する要因とはなりません。

 

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C：別の証券会社が作った商品（投資信託など）を仕入れてきて、顧客に売る

D：自社で商品（投資信託など）を作成して、顧客に売る

 

「商品を仕入れて売る」または「商品を作って売る」というのは分かりやすい収益の得方です。

ただ、これまでの証券会社は、商品を売ることにだけ一生懸命で、商品を買った後のお客様がその後に利益を得るか・どうかには全くの無頓着でした。まさに「売って終わり。後は知りません」という態度でした。

 

仮に、優良商品を作ろうとした場合、結局は、ETF（上場投資信託）に近い商品になるので、どの証券会社も同じような商品を販売することになります。やはり他社と差別化することが出来ません。

 

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【E：顧客が取引を通じて利益を出せるようにコンサルティングを提供する】

 

結局、もし差別化することができるとしたら、このコンサルティング機能だけ、だと言えます。

ある意味で当たり前の話で、

 

 

究極、差別化することができるのは【人】によるサービスだけ

 

 

Aさんが提供できるサービスはAさんだから提供できるサービスなので、その特定の人に依存したサービスであれば差別化できます。もし、ある証券会社にしかAさんのような優秀な人財がいないということになったら、Aさんを社員として雇用している企業にとって究極の差別化要因となります。

 

問題は、顧客に取引を通じてETF（上場投資信託）以上の利益を出させるコンサルをできる人財というのは、相当に希少だということです。理由は簡単です。

 

 

それほどまでに優秀な人財であれば自分で会社を経営しているから

 

 

投資を通じてETF（上場投資信託）よりも優秀な運用実績を５年、１０年、２０年、、、で出せるような助言が出来るような人であれば、「私のお金も代わりに運用してください！！」と全世界の投資家から引く手あまたです。お金というのは、お金の使い方が上手な人の所に集まりますので、もし、その人が本当にお金の使い方が上手であれば、その人がお金で困ることは一生ありません。

 

・証券会社が唯一で差別化できるのは【人】によるコンサルティング

↓

・もし顧客に、ETF（上場投資信託）以上の運用実績を出せる助言ができたとしたら価値は非常に高い

↓

・問題は、そのような本当に優秀な人財が証券会社に何人いるのか？、、、

 

いずれにしても、

手数料ゼロ時代に向けて、証券会社１９社はどう見ても多いです。

もし取引する場所を提供するだけの証券会社だったとしたら、理論的には１社、現実的には３社で十分。業界をだからこそ、

 

 

株式投資を通じて資産を殖やせる本物の知識はダイヤモンド級の希少価値があるのだと思っています

 

証券会社に試練 手数料ゼロ時代の到来へ、、、

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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