作成者別アーカイブ: 白坂慎太郎

MBA留学する日本人が半減!今後さらに米国MBA取得者の人材価値が上がる?教育投資で最大の投資対効果を得るために必要な事とは?

白坂です、

 

MBA留学 日本人半減

 

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>「米国のトップ大学で、経営学修士号(MBA)を取得する日本人留学生が10年間でほぼ半減している。帰国後に退社が相次ぐことなどから、企業が社費留学を抑える動きが広がったことが一因だ。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

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価値というのは、どこまで言っても希少価値です。

つまり珍しさです。だから日本人のMBA留学生が減れば・減るほど、MBA卒業者の人財価値は相対的に上がります。だから、日本から米国のトップMBAを修了した人の価値はこれからも上がっていくことでしょう。

 

ただ、

これまでの過去の実績として、日本人のMBA卒業年齢は平均で38歳です。日本の場合、自分の会社で長く働いてくれたら「会社経費でMBA留学させてあげる」という、ある意味、長い勤続年数に対するご褒美として行っている場合が多いからです。

 

(1)会社で長く勤務する

(2)会社経費で米国MBAに留学する

(3)帰国後に会社を辞めてしまう

 

これでは、

企業からしても「一体、何のために会社経費でMBAに留学させたのか?」ということになるのは当然です。であれば、企業からの経費でMBA留学を勧めるという機会は、これからも減り続けていくことが予想されます。やっぱり、学びは

 

 

自費で行ってこそ

 

 

たしかに、米国MBA(経営学修士)に参加するとなれば授業料だけで1,500万円以上、かかったりします。表面上の額面だけ見れば確かに高いですが、しかし、「投資 対 効果」は高いです。

 

たとえば、日本だと「子どもを医者に!」と力の入る親が、幼稚園受験から大学受験まで、たくさん・たくさん教育資金を投資します。それこそ、数千万円という教育資金を投資するわけですが、なぜ親が子どもにそれだけの資金を投資するかと言えば、

 

 

いざ子どもが医者になれたら、そこから毎年:数千万円単位で所得を得られるから

 

 

仮に年:2千万円ずつの所得を40年間得られたとしたら、生涯賃金は8億円です。

たとえ幼稚園受験から大学受験まで数千万円の教育投資をしたとしても、子どもはその数十倍以上の所得を得ることが出来ます。だから、成功している親は教育投資にはお金をかけるわけです。教育への「投資 対 効果」の効果を十分に知っているからこそ、です。

 

同じように、

MBA(経営学修士)も年:1,500万円の授業料というのは、額面だけで見ればメチャクチャ高いかもしれませんが、もし、20代で修了することができたら、その後30年以上は余裕で、MBA(経営学修士)としてビジネスに携わることができます。その「投資 対 効果」は医者以上のリターンとなることでしょう。

 

 

最も「投資 対 効果」が高いのは、ダントツで自己投資

 

 

特に、40代よりも30代、30代よりも20代、、、の方が、投資に対する回収期間が長い分で、より効率良いリターンを得ることができます。「物」も「人」も価値はとにかく希少価値なので、10年で半減しているからこそ、

 

 

若い10代後半・20代、、、には特に積極的に海外に挑戦していって欲しいな、と思っています。

 

MBA留学 日本人半減

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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年収1400万円でも低所得!?日本はアジアの中でも置いて行かれる「安い」国になっていた!先端産業における日本と海外の違いをわかりやすく解説

白坂です、

 

年収1400万円でも低所得!?アジアの中でも置いて行かれる日本

 

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(『日本経済新聞』より一部引用)

 

年収1400万が低所得という解釈になるのは、

(1)ITなど先端産業において、

(2)海外で高度な同じ仕事をした場合に比べて

(3)日本人が得ている年収1400万円は安い

 

というニュースになります。

IT産業における高度な仕事、

たとえば、、、

 

・Webデザイン

・動画製作

・プログラミング

 

・データサイエンティスト

・IoT技術者

・情報セキュリティ担当、、、

 

などです。

上記のような仕事は、現時点において身に付けている人が少ない分、希少価値があるので所得が高単価になりやすいです。そして、上記のような仕事を海外でやった場合、シンガポールだと約1.5倍、香港だと約2倍の所得を日本に比べて得られるという現実があります。

 

思えば、日本のバブルのピークは1989年、、、

今年は、2019年、、、

バブルのピークから早くも30年も経っていることになります。

「ジャパン アズ ナンバーワン」と言われたのも今は昔、、、気がつけば、日本はアメリカにとってではなく、

 

 

シンガポールや香港などアジアの諸地域に比べても「安い」国になっていた

 

 

ということです。

今後ますます優秀な人財の企業による獲得競争は激しさを増していくことでしょう。

なので、

 

 

先端産業の高度技能を身に付けるには絶好の時代が到来している

 

 

とも言えると思っています。

 

年収1400万円でも低所得!?アジアの中でも置いて行かれる日本

 

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白坂慎太郎

 

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フリー、公開価格25%上回る

白坂です、

 

フリー、公開価格25%上回る

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>「中小企業向けのクラウド会計ソフトを手がけるフリーが東証マザーズに上場した。初値は売り出し価格(2000円)を500円(25%)上回る2500円だった。終値ベースの時価総額は1259億円で、今年の新規株式公開ではSansan(1634億円)に次ぐ大きさ。成長性を評価した海外投資家からの需要が旺盛だった。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

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赤字のまま上場したフリーが、投資家たちの事前予想に反して売出価格を25%超えた価格で初値がついたというニュース。これだから、1日単位の短期的な値動きは分かりません。なので、あくまで長期的な見通しだけを解説したいと思います。

 

基本、

クラウド型の会計ソフトは今後の長期的には伸びます。

理由は恐ろしくシンプルで

 

 

便利だから

 

 

・銀行

・クレジットカード

・その他の金融サービス、、、と全てデータを自動連携できる上に、

 

 

AI(人工知能)が仕分けをどんどん学習していってくれる

 

 

最初の頃こそ、人間が個別の仕分けをチェックしていく必要がありますが、過去に人間が修正した仕分けに関してはAI(人工知能)がどんどん学習していってくれます。なので、毎月の定例で発生する勘定項目に関しては、AI(人工知能)が自動的に処理してくれることになります。人間が見なければならないのは、過去に1度も発生していない新規に関する取引のみ。

 

 

 

 

今はまだクラウド型の会計ソフトの普及率が低いので、税理士の記帳代行という仕事が残っていますが、もし全企業のパソコンに入ったら、いわゆる記帳代行業者としての税理士は仕事を大きく失うことでしょう。士業は基本的にノンビリしているので、そのことに対する危機感が足りな過ぎるように感じています。

 

と言うことで、

税理士業界にとっては大きな脅威であるクラウド型の会計ソフトは今後で伸びていくことは容易に予想できます。市場での成長性はバッチリです。後は、

 

 

競合との関係はどうか?

クラウド型の会計ソフトは、今回で上場を果たした「フリー」以外に、先に上場している企業として、「弥生会計」と「マネーフォワード」があります。この2社との競争において、果たして「フリー」は勝てるか・どうか、、、。勝負のポイントは、顧客にとって簡単に分かるような

 

 

「サービス面での付加価値を、どの企業が最も付けられるか?」

 

 

であろうと観ています。

 

フリー、公開価格25%上回る

 

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白坂慎太郎

 

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広告 歴史、インターネットさらに動画が伸びていく時代へ

白坂です、

 

広告 歴史、インターネットさらに動画が伸びていく時代へ

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(『電通デジタル』より一部引用)

 

今は4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)への広告が2兆7千億円で、インターネットへの広告が1兆7千億円となっています。しかし、4大メディアへの広告は減り続け、インターネットへの広告は増え続けていることからすると、逆転していくのは、まさに時間だけの問題です。なぜなら、4大メディアは、

 

・情報が一方通行

・対象顧客を決めずに、ただ闇雲

・顧客情報を何も取得できない、、、

極め付けは、、、

 

 

遅い

 

 

たとえば、週刊誌というのは1週間に1回の発行です。

ということは、1週間前の情報が掲載されるということになります。

 

昔の人と今の人の時間に対する感覚は全然違います。

昔の人は1日空いたら暇だとか・2時間空いたら暇だという感覚でしたが、今の現代人は

 

 

わずか2分でも空いてしまったら暇を感じてしまう

 

 

にも関わらず、

1週間前以上の情報を提供されても、正直、「何を今更、、、」的な感覚をどうしても受けます。

週刊誌が売れなくなれば、週刊誌に広告を出したいという企業も当然減ります。広告出稿量が低下し続けるのも当然です。経営の鉄則中の鉄則は、

 

 

伸びると分かっている産業で経営をする

 

 

インターネットがこれからも伸びていくというのは秘密ではありません。

誰でも知っています。そして、来年2020年の春から5Gの時代になっていくことも誰でも知っています。

であれば、来年以降で伸びていくのは、

 

 

動画であることも誰でも知っています。

 

 

成功する企業を率いる経営者というのは、一流のアイデアを持っている人ではありません。違います。アイデアは誰でも持っているもので良いのです。三流のアイデアであっても大丈夫。

 

 

一流の【実行力】さえあれば成功できる

 

 

人が、すぐに飽きて・退屈を感じてしまう時代に「遅い」というのは、ある意味で致命傷です。これからは「速い」というのは当たり前です。当然です。大前提です。もし成功する企業を導く経営者がいるとしたらならば、それは間違いなく

 

 

【即断・即決・即行動】が出来て、インターネットや動画を活用できる経営者だけ

 

 

であると、確信しています。

 

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白坂慎太郎

 

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歳出102兆6600億円に!政府の予算案、過去最大

白坂です、

 

歳出102兆6600億円に!政府の予算案、過去最大

 

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>「政府は18日、2020年度当初予算案の一般会計総額を、過去最大の102兆6600億円程度とする方針を固めた。高齢化による社会保障費の伸びを4100億円程度に圧縮するが、教育無償化などの費用が影響し、当初予算として2年連続で100兆円を超える。歳出膨張が一層鮮明化する。」

(『共同通信』より一部引用)

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地球から日本を俯瞰するというマクロ経済の視点で言うならば、国が豊かになるためには誰かが積極的に借金をする必要があります。

 

なぜなら、市場に流通するお金は、「預金→ 貸出→【信用創造】」でしか増えて行かないからです。もし、誰もお金を借りなければ、市場を流通するお金の総量がずっと変わらないままです。逆に、みんなが積極的に預金だけをするようになれば、市場を流通するお金は減り続けるので、逆に、国全体がドンドン貧しくなっていきます。その観点からして、

 

 

GDP(国内総生産)=「家計」+「企業」+「政府」+(輸出 − 輸入)

 

 

最後の(輸出 − 輸入)という貿易部分を考えないならば、借金をすることで国を豊かにすることが出来る主体は、

 

・「家計」か?

・「企業」か?

・「政府」か?

 

の3者しかありません。

では、現状はどうかといえば、

 

・「家計」は借金をしません。

 逆に、預金は991兆円を超えています。

 つまり、家計は、国を豊かにするのに貢献できていません。

 

・「企業」も借金をしません。

 逆に、内部留保は300兆円を超えています。

 つまり、企業も、国を豊かにするのに貢献できていません。

 

だから、

 

政府が借金をするのは、ある意味では合理的

 

これで、

もし政府までもが超緊縮の財政を行ったならば、日本の景気は今くらいではとても済みません。

どん底まで冷え切っていたことでしょう。少なくても毎年・毎年30兆円以上もの借金をしながら100兆円を支出してきたことで、今の日本の景気を維持してきたというところがあります。

 

しかも、

「ゼロ金利」または「マイナス金利」です。

 

金利ゼロで借りてくれば、少なくても、金利分の損をすることはありません。

もしマイナス金利であれば、借りれば・借りるほど逆に得をしてしまいます。

お金を貸してあげるということは、そのお金を自由に使えるという流動性を放棄しているわけですから、その流動性の対価として金利を受け取れるという方が明らかに合理的です。だから、お金を貸してあげたら逆に損をしてしまうというマイナス金利は禁じ手です。その謎の制度を永続させることは不可能でしょう。ただ、

 

 

政府が30兆円を借金しながら100兆円を支出するというのは、ある意味、合理的

 

 

問題は、

「家計」「企業」「政府」という三者の中で積極的に借金をしているのが、最もお金の使い方が下手な政府であるということ。

 

金利がゼロまたはマイナスだからなりたっているものの、これが当たり前に3%くらいの金利が付いていたら国の借金は金利分で複利で増え続けていって国家は財政破綻して行くことになります。誰かが借金をしなければ国が豊かにならないから、今は仕方なしに政府が借金をしている。ただ、政府はお金の使い方が最も下手。やはり、理想的には、

 

 

企業が借金をしながらでも積極的に投資をしていくという形が理想

 

 

今の企業は慎重も慎重なので、毎年・毎年、内部留保を増やし続けるだけですが、国全体のことを考えると決して良い状態とは言えません。もし、この日本に大きく貢献できる企業があるとしたらならば、

 

 

借金をしながらでも、その借金の金利を上回るだけのリターンを出し続ける投資が行える企業

 

 

であると言えると思っています。

 

歳出102兆6600億円に!政府の予算案、過去最大

 

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白坂慎太郎

 

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セブン、店舗指導の社員千人減へ

白坂です、

 

セブン、店舗指導の社員千人減へ

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>「 セブン―イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していることが分かった。オーナーの業務代行など店舗支援を担う部署に配置転換する方向で、既存店の人手不足を補うのが狙いとみられる。早ければ来年3月にも着手する見通しだ。」

(『共同通信』より一部引用)

 

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【従来】:

本部(上)

FC(下)

本部がFCを指導する。

 

目的:

・ブランドイメージを統一する

・どのお店でも同じ品質のサービスを提供する

・他のお店の成功事例を共有する

 

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【今回のニュース】

本部 = FC(対等)

本部社員は指導者ではなく支援者へ

 

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【今後に予想される事態】

FCのお店そのものがドンドンなくなっていく

(1)商圏内の人口減少、、、、

(2)FCオーナーの高齢化

(3)従業員の人手不足

 

本部側で予想される対応:

・不採算店は閉鎖

・採算が取れているお店は「直営化」または本部の社員を「FCオーナーへ」

 

ただ、

社員としてオーナーを管理・指導する仕事と、実際に自分がオーナーとしてお店を経営するのでは求められる資質や経験が全然違う。たとえ決算書上では黒字が計上されていたとしても、いざ衰退への逆回転が始まったとしたら速いです。コンビニが成長産業で夢実現のために仕事をしていたのも、今や昔。これからは、

 

 

次々に噴出し続ける問題に後手・後手で対応しなければならない厳しい経営が予想されます。

 

セブン、店舗指導の社員千人減へ

 

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白坂慎太郎

 

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