白坂です、

・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞「ユニクロが海外で収益を拡大している。

2019年8月期の連結決算では、ユニクロ事業の海外営業利益が国内部門を上回った。主力事業の海外利益が国内を上回るのは主要小売業では初。輸出産業だけでなく、小売りやサービスなど非製造業でも海外が成長の軸になってきた。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業の目標は「持続的な成長」です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・企業は持続的な成長を目指している

↓

・日本の総人口は減少している

↓

・企業は持続的な成長を実現するために海外に進出せざるを得ない

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

望むと望まざると、海外に出ざるを得ない。

それが企業の宿命だと言えます。

ただ、

海外に進出して、しかも成功するというのは相当に難しいのが現実です。

なぜなら、

・人の価値観が違う

・だから、国の文化も違う

・日本人が好むものと外国人が好むものが違う

・日本人が必要としているものと外国人が必要としているものが違う

・文化が違い、法律も違う海外で成功するのは国内だけで成功するよりも難しい

実際、

ユニクロが初めて海外進出したのは、２００１年です。

今から１８年も前です。

しかも、

ユニクロは２００１年にイギリスに一気に１０店舗を同時出店していますが、全くうまく行かずに、翌年には何と９店舗を同時に閉めて、１店舗だけに撤退したという極めて手痛い失敗から海外挑戦を始めています。

・１０店舗中９店舗を同時に閉鎖からスタート

↓

・失敗を分析して、改善して再挑戦

↓

・「１勝９敗」を繰り返しながらも１８年複利での成長を続け、ついに海外利益が国内利益を上回った

・・・・・・・・・・・

【１８年複利での成長・・・新規事業を育てるというのは、まるで「子育て」そのもの】

やはり、

良い企業というのは、「財務諸表」上において、極めて分かりやすい共通点があります。

すなわち、

・本業での利益を最大化する

↓

・余裕資金からもたらされる余裕時間を使って、未来への成長の種を蒔く

↓

・本業が衰退期に入る前に、蒔いていた種が実を実らせ始めている、、、

ユニクロの柳井会長は、かなり早い時期から日本国内への危機を抱いていらっしゃいました。

なので、たとえ国内で利益を得ることが出たとしても、その利益を内部留保として貯め込むのではなく、将来の成長のために海外へずっと種を蒔き続けていらっしゃったわけです。

投資家として着目すべき指標は、

・「本業でしっかりとした利益を出すことが出来ているか？」

↓

・「繰越利益が年々・年々で確実に積み上がっているか？」

↓

・「現預金を貯め込まずに、将来のさらなる成長のための再投資が行われているか？」

こういった、とてもシンプルな数値を確認していくだけでも、「どの企業が持続的な成長を実現する優良企業なのか？」というのは、自ずと見抜けるようになっていくものだと考えています。

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。

ありがとうございます。
それでは、また。

白坂慎太郎

ユニクロの海外利益が国内を上回る

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

白坂です、

・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞「セブン&アイ・ホールディングスは10日、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる3千人を削減すると発表した。同社の人員削減では過去最大。そごう川口店（埼玉県川口市）など百貨店5店を閉鎖する。インターネット通販の普及や慢性的な人手不足などで小売業の苦境が鮮明になった。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

セブンイレブンを成功へと導いていった「ドミナント戦略」が時代の流れに伴って衰退期に入ってしまっているという感じがしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ドミナント戦略とは？
＞「チェーンストアが地域を絞って集中的に出店する経営戦略である。

同一商圏内で市場占有率を向上させて独占状態を目指す経営手法」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）まずは１店舗で完璧な管理システムを創り上げる

↓

（２）ある地域に集中的に複数店舗を出店する

↓

（３）別の場所にも集中的な複数店舗の出店をしていく、、、

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これが過去２０世紀のように人口が増加していく時代だった場合は、ドミナント戦略は極めて有効でした。

なぜなら、

・ある地域の人口が増加していたら

↓

・消費者も増えていき

↓

・従業員として働いてくれる人も増えていった、、、

だから、

全国展開をしながら、既存店の売上も昨年対比で上がり続けるという好循環がありました。

ところが、現在は、日本の総人口が減少していっています。特に、地方の過疎化は急速な勢いで進んでいっています。と言うことは、

・ある地域の人口が減少していたら

↓

・消費者も減っていき

↓

・従業員として働いてくれる人も減っている、、、、

特に、

１番最後の「従業員が減っている」というのがコンビニ業界に関しては、ある意味で致命傷です。

なぜなら、従業員が減っているために、コンビニのフランチャイズオーナー自らが深夜業務をしないと２４時間営業を維持できなくなってきているからです。

・従業員が雇えない

↓

・しかも、オーナーは高齢化している

↓

・にも関わらず、オーナー自らがお店に出ないと２４時間営業を維持できない

なので、

フランチャイズのオーナーは本部に対して「『２４時間営業が必須』を契約から外して欲しい」と強く要望しています。そして、本部も背に腹は変えられずに、「２４時間営業が必須」というのを契約から外すことを検討し始めています。しかし、

もし２４時間営業が必須でなくなったら、コンビニの売上高は複利で減って行く

一般的な常識として、たとえば、２４時間営業を仮に１６時間営業へと深夜の８時間をお店を閉めたとしたら、今まで上がっていた深夜の６時間分だけの売上が減るような気がするかもしれません。しかし、残念ながら、そうはなりません。大事なことなので、３回、書きます。

・深夜営業を止めたら、昼前の時間帯の売上まで減り始めてしまう

・深夜営業を止めたら、昼前の時間帯の売上まで減り始めてしまう

・深夜営業を止めたら、昼前の時間帯の売上まで減り始めてしまう

セブンイレブンは、元々は文字通りで「朝７時から深夜１１時」の営業でした。

しかし、アメリカの方で２４時間営業にしたら【昼間の時間の売上も上がっていた】という事実があったので、日本でも「朝７時から深夜１１時」から２４時間営業に切り替えました。そして、日本のセブンイレブンでも【昼間の時間の売上も上がった】という事実がありました。

・「なぜ２４時間営業にしたら昼間の売上が上がるのか？」

→ お客さんには、「あそこに行ったら、いつでも必ず空いている」という【安心感】があるから

・「なぜ２４時間営業を辞めたら昼間の売上までも下がってしまうのか？」

→ お客さんが、「あのお店に行っても閉まっているかもしれない」という【不安感】が生まれるから

と言うことで、

セブンイレブンなどコンビニ業界は逆回転が始まっています。

すなわち、

・人口減で従業員不足が深刻化

↓

・２４時間営業の継続が難しくなる

↓

・売上がかなり減少して行ってしまう、、、、

投資の原則中の原則は、「これから持続的に成長することが期待できる企業に投資をする」ことです。

であるならば、セブン・ローソン・ファミリーマート、、、などコンビニ業界は、投資対象としては非常に厳しい対象であると思われます。

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

白坂慎太郎

セブンイレブン1000店を閉鎖・移転へ

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

白坂です、

・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞「日本の出生数が急減している。

1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

個人的に、今年２０１９年で最も衝撃的なニュースでした。

率直な感想として、

「え！？速過ぎる！！」

というものでした。

２０１６年に１００万人割れというニュースが出てから、わずか３年です。

人口というのは、過去の統計からかなり正確に予測できる唯一の指標です。

その唯一で予測ができる人口が、推計よりも２年も早く出生数が９０万人を割るというのは、人口総減少は今後さらに加速していくことでしょう。

長期的には、日本経済の見通しは非常に厳しい

たとえば、

今の日本株式市場というのは、

・外国人投資家が売って、

・日本人（日本銀行・GPIF・自社）が買って、株価を支える構図になっています。

「なぜ外国人投資家は日本株を売っているのでしょうか？」

簡単です。

日本の総人口が減少しているので、将来の日本経済の見通しが厳しいから

経済というのは複雑と言えば・難解極まりないものとも言えます。

しかし、シンプルと言えば恐ろしいほどシンプルなものとも言えます。

究極、

人口

・人口が増える

・消費者と生産者が増える

・経済が伸びる

・人口が減る

・消費者と生産者が減る

・経済が縮小する

１番最初に危機感を持ったのは、過去２０世紀における主役であった製造業の大企業でした。

今、２０１９年の時点において、自動車など大企業の売上は、７０%が海外での売上になっています。

製造業に続いて、小売業なども積極的に海外進出に挑戦しています。

小売業そのものの海外での売上高は、まだ１０%くらいですが、ユニクロに関しては、日本国内の売上を海外の売上を超えています。

ここまで急速に総人口の減少が進んでいるとなると、正直、少子化対策はもう間に合いません。

なぜなら、来年２０２０年に大量の子どもたちが奇跡的に生まれてきてくれたとしても、その子たちが成人するのは早くて１８年後だから、です。１８年後の日本は今よりさらに１千２百万人くらい日本人が減った後です。

政治的には、
・移民の受け入れ
・外国人労働者の受け入れ

ということが検討事項となっていますが、今年２０１９年４月に「改正 出入国管理法」成立したにも関わらず、実際ではなかなか進んでいない実態を見ると、政治に期待するというのは、あまりに希望的観測が過ぎるように感じています。

であれば、
政治による少子化対策や外国人受入などによる奇跡に期待するよりは、

・企業であれば海外進出

・個人であれば海外移住

を真剣に検討することが極めて現実的だと思っています。

つまり、どんな企業、どんな個人も、

海外に出ることから逆算した戦略を持つことが極めて重要になっています。

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

白坂慎太郎

出生数90万人割れへ 推計より2年早く

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録

白坂です、

・・・・・・・・・・・・・・・・・

＞「企業の資金調達は上場前へのシフトが顕著だ。

世界の未公開企業がVCから調達した資金額は18年で2570億ドルと、同年の上場時の調達額（2236億ドル）を上回る。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業の資金調達額が上場によるものを、VC（ベンチャーキャピタル）からの資金調達が上回ったというのが今回のニュースになります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

VC（ベンチャーキャピタル）とは？

＞「ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社のこと。

主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下する。経営コンサルティングなどを提供し、投資先企業の価値向上を図る企業も存在する。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して監視・コントロール・指導を行うこともある。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウィキペディアより一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投資の原則は【リスク＝リターン】です。

そして、リスクとは不確実性です。
・今後がどうなるか？が分からない・・・リスクが大きい

・今後がどうなるか？が予想できる・・・リスクが小さい

企業を投資対象と見た場合、リスクが大きい順に並べてみると、

【未公開の中小企業→ 上場したばかりの企業→ 成熟産業の大企業】となります。

未公開の中小企業が上場まで到達できるか・どうかというのは、日本場合であれば、０．１%です。

つまり、千社に１社ということになります。それだけ、中小企業が持続的な成長を続ける中で上場まで到達するリスクは大きいということになります。

もし投資家の方に「良い企業とは？」を全く見抜く眼を持っていなかったとしたら、極論、千社に投資をして１社だけが大きなリターンを投資家にもたらすということになります。だから、未公開の中小企業への投資というのは、それだけで「ハイリスク＝ハイリターン」の案件だということになります。

しかし、

全世界の金余りの現状から、ベンチャーキャピタルがハイリターンを求めて積極的にハイリスクを取るように

なりました。逆の企業経営者からすると、上場する前に巨額の資金を調達しやすくなったということです。なので、創業者からすると必ずしも上場を実現しなかったとしても、巨万の富を築くことができるようにもなったということです。

未公開企業への投資というのは、一般的に機関投資家などプロの世界です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「ハイリスク＝ハイリターン」の中小企業へ機関投資家が投資をする
↓

投資先の企業が上場を果たす

↓

世界中の一般投資家にとっての投資対象となる

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ベンチャーキャピタルから多額の投資金額が入っている企業というのは、

・よく言えば、プロのコンサルが入っている企業なので、優れたビジネスモデルを持っている可能性が高い

・悪く言えば、プロから多額の資金が既に入った後なので、上場前の時価総額がかなり高い可能性が高い

【未公開の中小企業→ 上場したばかりの企業→ 成熟産業の大企業】

もし一般投資家が「上場したばかりの企業に投資」への検討しようとした場合は、以下の２点に留意する必要があります。すなわち、

・企業の事業内容が十分によく理解できるものか？

・時価総額の評価が上場前に既に高くなり過ぎていないか？

近年、ベンチャーキャピタル経由で上場した企業の株価が、公開時の株価から下落していく事例も見られ始めています。要するに、

・上場前に投資をしていたベンチャーキャピタルが利益を得て

・上場後に投資を行った一般投資家が損失を被っている

ということです。

「どのくらいのリターンを狙って、どれくらいのリスクを取るか？」は各投資家の方針次第となりますが、もし上場したばかりの新規公開企業への投資を行う場合は、単に「あの企業がベンチャーキャピタルとして入っているから大丈夫だろう、、、」などという安易な判断は決してせずに、より慎重な企業分析が求められるようになってきていると思います。

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

白坂慎太郎

追伸：

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には特典教材（PDF200ページ以上）を無料で差し上げています。

→ メルマガ登録
→ LINE@登録