作成者別アーカイブ: 白坂慎太郎

堀江貴文さんの「手取り14万?お前が終わってんだよ」についての感想

白坂です、

 

堀江貴文さんの「手取り14万?お前が終わってんだよ」についての感想

 

まず流れから確認をしてみたいと思います。

 

(1)ある方からのツィート

>「アラフォーの会社員です。

主な手取り14万円です・・・

都内のメーカー勤務12年で役職も付いていますが、この給料です・・・

何も贅沢出来ない生活 日本終わっていますよね?」

 

(2)堀江貴文さんからのリツィート

>「手取り14万?お前が終わってんだよ」

(3)堀江貴文さんが動画によって発言の意図を解説

>「「昔と違って今は情報社会なので、いろいろな情報を無料で手に入れられる。14万円くらいだったら、たとえば動画編集スキルなどを身につければ簡単に稼げる。そのことを知らない(または、実践していない)お前が終わっているんだよ」

 

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以後は、白坂の個人的な感想です。

 

堀江さんがおっしゃっているように、今は、情報社会です。

だから、副業をするにしても・起業をするにしても、自分でお金を稼げるようになるための方法というのは、何でも・しかも無料で知ることは出来ます。会社勤め以外の手段で、月14万円以上を稼げるようになる手段というのは、それこそ無限にあると思います。

 

ただ、

今の私は、全ての人が自分でビジネスをすることに関してはかなり慎重に考えています。

なぜなら、

 

・起業をするのは簡単

・1回で良いのでお金を稼ぐことも出来る

・ただ、

 

5年、10年、、、と長期間に渡って稼ぎ続けることは難しい

 

からです。

私個人の意見として、「起業に向いている人」と「勤めが向いている人」の両方の方がいると思っています。

簡単にいうと、

 

・自由が1番大事な価値観の方・・・起業向き

・安定が1番大事な価値観の方・・・お勤め向き

 

起業をすれば、安定がありません。

大きな成功を収める可能性があるということは、大きな不幸に落ちる可能性もあるということです。

勤めていた方が起業したことによって、勤めていた頃の方がよほど幸せだったという事例は枚挙にいとまがありません。

 

起業というのは、自由というのが1番大事な価値観であり、しかも、お金を稼ぐということに対して野心的な人にだけ向いている選択肢だと思っています。つまり、全ての人が起業をしたら幸せになれるというわけではないと思っています。

 

ただ、

 

手取り14万円なのは、日本のせいではないというのは、その通りだと思います。なぜなら、1人・1人には、副業や企業だけではなく、転職という選択肢もあるからです。

 

もし、今の勤めでの手取り14万円にどうしても不満があるのであれば、もっと高い会社に転職できるようになるために自分の知識・技能を高めるという選択を取ることもできます。それこそインターネットに関する何らかの技能を身に付けることができたら、もっと高い給料条件での転職も可能になってきます。

 

たとえば、トヨタなどはインターネット関連の人材を年収3,000万円などの好条件で採用しています。たとえ起業しなかったとしても、会社員であっても年収3,000万円くらいは十分に得られるような社会にはなっている、ということです。

 

いずれにしても、

日本のせいで収入が少ないということはありません。起業するにしても・副業するにしても・転職するにしても、、、人は自分の収入を増やすことができる選択肢をたくさん持っています。

 

 

「同じ人間なのに、なぜ、それだけ大きな差がついているのだろう?」

 

 

と疑問を持つことができたら、今まで自分の周囲に居た人たちとは違う人たちと世界を認識することができるようになっていけると思っています。

 

堀江貴文さんの「手取り14万?お前が終わってんだよ」についての感想

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

参考:

 

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カジノがフィリピンで急成長

白坂です、

 

カジノがフィリピンで急成長

 

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>「オンラインカジノはフィリピンでとりわけ急成長を遂げる経済分野の一つで、約2兆7000億円の業務受託産業をしのぐ勢いだ。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

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フィリピンのGDP(国内総生産)は約35兆円です。

そのうちの約3兆円と言えば、日本で言えば約42兆円くらいの産業だと言えます。

フィリピンの中でも中心の巨大産業へと急成長しているということです。

 

フィリピンという国は、全世界の投資家がとても大きな興味を持っている国の1つです。

なぜならフィリピンという国が持っている潜在能力が非常に高いからです。

 

・既に人口が1億人を超えている

・平均年齢が24歳

・キリスト教国なので堕胎が禁止されている

 

なので、

・これから人口がさらに8千万人増えて1億8千万人になっていく

・しかも、中国とも日本とも地理的に近く、

・英語が公用語、、、

 

フィリピンは投資家にとって非常に魅力的な国です。

にも関わらず、同じ東南アジアの中でもインドネシア・タイ・シンガポール、、、などに比べて経済成長が遅れているのは、

 

 

治安

 

 

・経済が厳しいから治安が悪いのか

・治安が悪いから経済が厳しいのか、、、

 

は、「鶏が先か」「卵が先か」のような問題ですが、とにかくヨーロッパ・アメリカ・日本などからすると、フィリピンは「治安は大丈夫か?」という懸念は長年ありました。

 

残念ながら、日本などに比べると、やはり治安は良いとは言えません。

特に、フィリピンの中でも南部のミンダナオ島などは、いまだにテロ組織がいたり・内戦が起きたり、、、と観光できないほどの状態です。

 

ただ、

 

2016年にドゥテルテ大統領が就任してからの3年間、フィリピンの治安は確実に良くなって来ています。

ヨーロッパの人権意識の高い人達からするとドゥテルテ大統領は非常に評判が良くありませんが、しかし、当のフィリピン国民からはとても高い支持を得ています。なぜなら、首都のマニラ周辺を中心に、実際にかなり治安を良くしたからです。そして、フィリピン経済を良くしているからです。

 

・犯罪には厳罰を

・経済では自由を

 

フィリピンのカジノも、ドゥテルテ大統領が就任してから特に大きく成長しています。

(1)まず、フィリピン国内にカジノの設立を認める

(2)海外の人(特に中国人)が、インターネット経由でカジノに参加する

(3)海外から大きな金額がフィリピンに対して流れ込んでいる

 

日本は中国と同じように賭博を禁止しています。

なので、カジノに対しては良いイメージを持っていないかもしれません。

 

しかし、実際にシンガポールのカジノや、フィリピンのカジノに行くと、とても華やかなショッピングセンターのような雰囲気の建物です。だから、むしろ紳士的な服装でないと入場しにくいくらいの高級感さえあります。

 

 

「日本がカジノをどうするか?」というのをずっと議論している間に、フィリピンは機会を掴んだ

 

 

・治安が悪かった→ 治安が良くなりつつある

・経済が貧しかった→ 経済が良くなりつつある

であれば、

 

 

国として潜在能力が非常に高いフィリピンは、これからさらに伸び続けることが予想される

 

 

中国や日本でどれだけ法律で賭博を禁止しても、全世界で賭博を禁止することはできません。

それは、過去数百年間、ずっと人類は賭け事をやって来たからです。むしろ、この世には絶対的な未来が存在せず、確率しか存在していない以上、何をやるにしても、どうしても賭けるという要素が入ってきます。人生の全ては賭け。違いがあるとしたら、当てられる確率だけ。と言うことで、

 

・カジノ産業に対しても、

・フィリピンという国に対しても、

 

 

ここから数年間で大きく注目してよい対象なのだと思っています。

 

カジノがフィリピンで急成長

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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1億円超えの申告漏れを指摘されたチュートリアル徳井さんは、なぜ刑事告発をされなかったのか?

白坂です、

 

チュートリアル徳井さんの申告漏れへの感想

 

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>「『チュートリアル』の徳井義実さん(44)が設立した会社が東京国税局の税務調査を受け、2018年までの7年間で約1億2000万円の法人税の申告漏れを指摘された。このうち約2000万円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定された。会社が確定申告していない時期もあり、重加算税などを含めた追徴税額は約3400万円。既に修正申告と納税を済ませた。

(『日本経済新聞』より一部引用)

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「徳井さんは、なぜ刑事告発をされなかったのでしょうか?」

 

それは、刑法では違反を3つに分けているからです。

すなわち、

 

(1)「過失」

(2)「重過失」

(3)「故意」

 

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(1)「過失」

 

簡単に言うと、うっかりミスです。

・経営者もちゃんとやっているつもりでいた

・税理士もちゃんとやっているつもりでもいた

 

しかし、

人間なので、経理処理に事務的なミスがあったという場合は、「過失」ということになります。

この場合は、加算税は5%〜20%。処理でミスした分で増えた法人税を納税すれば解決します。

刑法上では全く罪には問われません。

 

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(2)重過失

 

簡単に言うと、注意不足では済まない重大なミスです。

 

本来、ちゃんとした経理をしていれば発生しないであろうミスが発覚した場合は、重過失があったとなります。

たとえば、

 

・売上を過少に申告していた

・明らかにプライベートな支出を会社経費として申告していた、、、

 

などは、過失を超えて「重過失」となります。

 

この場合は、単なる加算税ではなく重加算税として35%から40%を追加で納税することになります。

刑法上では罪には問われませんが、国税庁からすると要注意会社として以後、マークされ続けます。

何より、社会的な信用が失われます。重加算税を1度でも受けると、会社の上場は実質的に不可能となります。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(3)故意

 

ミスではなく「ワザと」納税をしなかったということです。

つまり、脱税するという意図があって実際に脱税を図ったということになります。

 

この場合は、重加算税として35%〜40パーセントを追加で納税するだけでは済みません。

刑法上でも罪の対象となるので刑事告発されます。

 

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法人税法:159条

偽りその他不正の行為により、法人税を免れた場合には、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

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不正行為により法人税を免れた場合は、10年以下の懲役または1千万円円の罰金、またはこの両方が科されます。

 

今回の場合、徳井さんに「ワザと不正行為を行おうという意図があったか・どうか?」ということが刑事告発の対象になるか・ならないの判断材料になります。(本人による自白が必要になる場合が多い)

 

国税庁は、今回の徳井さんの事例は「重過失」であって「故意」ではないという判断だったようです。

7年間の申告漏れは「重過失」であって「故意」ではなかったというのは、国税庁にしては徳井さんに対してかなり優しい判断をしたように思われますが。。。

 

チュートリアル徳井さんの申告漏れへの感想

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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イギリスのEU離脱は解決策ではない!?イギリスが抱えるEU離脱問題の本質とは|英国2度目の総選挙(国民投票)実施へ

白坂です、

 

 

イギリスが12月に総選挙を行うようです。

事実上、「EUを離脱した方が良いか・どうか?」を問う2度目の国民投票となりそうです。

 

そもそも、

1回目の国民投票が行われたのが2016年の6月でした。

そこから約3年半もかけて、今だに決着していないということになります。

 

もし企業だったらとっくに倒産しています

 

イギリスがEUから離脱することは、イギリスにとっても・EUにとっても合理的ではない「Lose – Lose」の選択肢です。もしイギリス国民が合理的であれば、今度の12月では、EU【残留】という判断をすることになると思います。(もちろん、合理的に判断すれば、、、の話です。)

 

ただ、

 

仮に論理的に妥当なEU【残留】という判断をしたとしても、やはりイギリスという国は、相当に厳しい状態であることは確かです。イギリスはEUから「離脱した方がよいか?」それとも「残留した方がよいか?」というのを3年半もやってきているわけですが、そもそも、この選択肢は両方とも問題解決の本質ではありません。本質は、

 

 

「イギリスを再び成長国家にしていくには、どうしたらよいのか?」

 

 

19世紀はイギリスの時代でした。

全世界の4分の1がイギリスならびにイギリスの植民地でした。まさに大英帝国だったわけです。

そのわずか200年前に圧倒的な世界1位の国家が、今、まさに見る影もなく衰退していこうとしています。

 

仮にEUに残留したとしても3年半前に戻るだけ。
別に、問題の全てが解決したわけでは全然ありません。

1番の問題は、

 

 

イギリスには、全世界の投資家が投資したい産業や企業がほとんどない

 

 

ということです。

 

イギリスは高緯度の国です。

日本の北海道よりもかなり高緯度です。

だから気候帯は冷帯です。

 

学校の教科書には、「近くを北大西洋海流という暖流が流れているので、高緯度のわりには比較的に暖かい」などという記載が見られたりしますが、実際は、寒い。つまり、農業には全く向いていません。だからこそ、食料を求めて、他国に進出して行ったわけです。

 

農業には気候帯として全く向いていないイギリス。

工業に関しては、18世紀後半に世界で初めて産業革命を成功させました。

「世界の工場」とまで言われました。なので、かつてのイギリスは工業は盛んだった時代もありました。

 

しかし、今は昔。

工業というのは、最後は商品の差別化が難しくなります。

商品の差別化が難しくなれば、最後は価格競争になります。

大量生産をして規模の経済を働かせる必要があります。

 

そうなると、「世界の工場」は、人件費の安い発展途上国へと移っていきます。

イギリス→ アメリカ→ 日本→ 中国→ 東南アジアや南アジア・・・と変わり続けていきます。最後はアフリカが「世界の工場」となっていきます。イギリスは世界最初の「世界の工場」ではあったものの、今は、イギリスは工業において大きな優位性を持っていません。EU内だけで見ても、ドイツに負けたと言ってよいでしょう。

 

・農業はそもそも向いていない

・工業は衰退してしまった

であれば、最後に残ったのは、

 

 

金融

 

 

金融というのは、簡単にいうと、お金そのものを商品とするという産業です。

特に盛んな産業がない場合、国が取りうる最後の選択肢が金融ということになります。

金融業が盛んな国、、、たとえば、シンガポールやドバイ、、、などは、逆の言い方をすれば、他の産業では世界的な競争力を持てなかったからこそ、金融業を盛んにしたということが言えます。

 

 

「金融業は、いかに世界の富裕層が持っているお金を自国に呼び込めるか?」だけが勝負

 

 

イギリスはEU最大の金融都市という立ち位置を取ることはできました。

ただ、たとえEU最大の金融都市といっても、ニューヨーク、東京、上海、香港、シンガポール、、、などとの競争です。お金には国境が一切関係ないので、世界1位でなければ、たとえEU最大の金融都市になることができたとしても、やはり厳しい。なぜなら、

 

 

お金そのものが商品の場合、商品そのもので差別化することが不可能だから

 

 

2008年のリーマンショック以降、金融業は急激に厳しくなりつつあります。

とにかく全世界的にはお金は余りまくっているのに、魅力的な投資案件が少ない。

 

なぜなら、お金は信用創造によって一瞬で増殖していくけれど、商品の方は「企画→ 研究開発→ 仕入れ→ 製造→ 卸し→ 集客→ 販売→ 納品・・・」と、かなりの工程を経て、やっとお客様の元に届くからです。金融機関が単に通帳の数字を印字すればよいのとは訳が違います。

 

 

全世界的な金余りの中で、お金の希少価値がどんどんと小さくなり続け、金融業の価値も小さくなり続けている

 

 

この2008年のリーマンショック以降で厳しくなり続けている金融業を産業の中心としているイギリスは、全世界の投資家からして、投資相手国として魅力が小さくなり続けています。ここが問題の本質です。イギリス発で、何らか新しい産業なり、企業なり、商品なり、、、を新しく生み出す革新を起こさなければ、イギリスがEUを離脱しようが・残留しようが、どのみち本質的な問題は何も解決していきません。

 

 

3年半も同じ問題で議論や交渉をし続けている時点で、もしイギリスが企業だったら倒産していました

 

 

もし「離脱か」「残留か」の2択であれば、「残留」が合理的です。

ただ、「残留」したとしても、それで解決ではなく、そこからが始まります。

 

イギリス発で、何か革新を起こすことが出来るか・どうか?

何もできなければ、エジブトやギリシャのように、過去の栄光の記憶とともに世界史から消えていくでしょう。

逆に、起こすことができたとしたら、その時こそ、全世界の投資家はイギリスを投資対象国として見直し始めるでしょう。

 

 

全世界からもう1度、イギリスにお金が集まってくることになります

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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Netflixが最高益を更新。成熟期に入る有料動画市場で生き残る為に必要な事

白坂です、

 

ネットフリックス最高益

 

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>「米ネットフリックス7~9月期決算は売上高・純利益ともに過去最高を更新。

人気作品の配信が貢献した。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

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(Google検索より一部引用)

【アメリカで起きていること→ 日本で近い将来に起きること】

 

アメリカでも動画市場は依然として伸びていますが、伸びは鈍化しつつあります。

つまり、成長期から成熟期に入りつつあるということです。

 

・日本  :成長期

・アメリカ:成長期から成熟期

 

成長期というのは、競合がどんどん入ってきます。

競合が入ってきても、それを上回るだけ需要も拡大していきますから、結果的に成長産業の中にいる企業の全てが売上を大きくしていくことができます。

 

ただ、

成長が鈍化して成熟期に入ると、今度は競合の淘汰が始まります。競争に負けた企業は市場からの退場せざるを得なくなり、1つ・1つの分野で上位3社くらいが高収益企業として残ることになります。アメリカの有料動画市場は、「どの企業がトップ3社として生き残るか?」そして、「どの企業が有料動画市場のトップ企業になるか?」が焦点となります。その競争の優劣を決めるのは、当然ですが、

 

 

動画の内容

 

 

つまり、コンテンツ勝負だということです。

・人気動画を輩出することができたら、契約者を増やすことができて、売上も増やすことが出来る

・人気動画を輩出することができなかったら、契約解除が増えてしまい、売上も減少していききます

 

市場そのものが伸びている時は、「どの市場の波に乗れば良いか?」「波に乗れさえすれば企業は伸びる」という状況になります。ただ、市場が成熟していくと、ただ業界に所属しているだけでは不十分です。明らかに

 

 

他社とは差別化された高品質の商品が必要になる

 

 

なので、逆の言い方をすれば、もし成長産業にいる場合、やがてやって来るであろう成熟期を見据えた上で、品質向上に向けた積極的な投資が必要だとも言えます。

 

ネットフリックスは上場時から最高値で325倍もの株価となりました。(現在は225倍)。

ここから、さらに成長していくことが出来るか・どうかは、競合他社のアマゾンやフールー、または、アップルやディズニーなどでは観ることが出来ない高品質・高付加価値の動画作品を配信できるか・どうか?やはり、動画配信産業の本質中の本質は、その動画の品質。どの産業でも最後は、

 

 

「どの企業が、顧客にとって最も価値の高い商品を提供できるか?」

 

 

というポイントを投資家としては見抜けるようになっていきたいものです。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

ネットフリックス最高益

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ポイント投資のメリットとデメリット

白坂です、

 

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>「買い物したときなどに付くポイントを使った投資サービスが相次いでいる。ポイント投資は楽天グループが先行して、新規口座の獲得につなげた。貯蓄から投資への呼び水になるとの期待もあり、若年層の利用者が多いポイントを巡って囲い込みも始まっている。

(『日本経済新聞』より一部引用)

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ポイント投資、
たとえば楽天ポイント投資、、、

 

(1)楽天で何か購入する

(2)楽天ポイントが貯まる

(3)貯まったポイントで投資信託などを購入する

 

 

100円に相当する100ポイントから投資ができるというポイント投資。

このポイント投資のメリットとデメリットを考えてみたいと思います。

 

【ポイント投資のメリット】

貯蓄から投資へ意識を向けられる

 

金融業界における広告は、

・2014年3月31日までは「貯蓄は美徳」「ぜひうちの金融機関を預け先に」

・2014年4月 1日からは「借りましょう(カードローン)」「殖やしましょう(投資信託)」

 

なので、

 

2014年以降の広告を見続けてきた若年層は、金融機関という場所はお金を貯める場所であるという認識があまりありません。金融機関というところは、お金を借りる場所であったり、お金を殖やす場所であるという認識を持っています。だから、若年層であれば・あるほど「貯蓄から投資」ということを自然の認識として持っています。

 

ポイント投資のメリットは、自然・自然と「投資をしよう」と、投資へ意識を向けられることだと思います。

 

・・・・・・・・・・

 

【ポイント投資のデメリット】

デメリットは、ポイント投資では決してお金持ちになれないので、「時間 対 効果」が悪いということです。

たとえば、100円から投資信託が買えるとします。利回りが3%。1年間でいくら殖えるでしょうか?簡単です。

 

 

3円

 

 

40年やって120円しか増えません。

 

・100円を3%で40年間で120円殖える

・1,000円を3%で40年間で1,200円殖える

・10,000円を3%で40年間で12,000円殖える、、、

 

上記は複利を考慮していない単利計算でのものですが、結論は変わりません。

100円とか1,000円という少額で投資信託を買っても決してお金持ちにはなれない、ということです。

銀行預金をしているよりはマシなのかもしれませんが、しかし、本当に銀行預金よりはマシだという程度で終わります。

 

であれば、銀行預金はリスクがないのに対して、投資信託は価格変動のリスクがある分、果たして1年で、3円とか、30円とかを殖やすことに果たして「何の意味があるのか?」ということになります。

 

ポイント投資では決してお金持ちになれないとやる前から分かりきっているのに、果たして、「自分の貴重な時間を使ってまでやる意味があるのか?」ということは考える必要があります。もし本当にお金持ちを目指すのであれば、

 

 

【自己投資→ 事業投資→ 株式投資】

 

 

この順番です。

 

若年層ははっきり言ってお金を持っていません。つまり、投資に使える元本が小さいです。

であれば、そのような小銭でセッセ・セッセと投資信託を買うくらいだったら、自分の知識・技能を高めた方が、明らかに「投資 対 効果」が高いです。

 

ポイント投資は「投資信託」を買ったりすることです。要するに、自分のお金を投資のプロに預けてしまうということなので、自分の知識・技能は全然向上しません。そんなお金があるのだったら、将来に活きるであろう知識や技能を何か習得するためにお金を使って、能力が向上した自分として仕事をしたり・ビジネスをしたりした方がよほどお金持ちになることができます。大事なのは、

 

 

「ゴールから【逆算】した思考法でお金を使っているか・どうか?」

 

 

・もし、将来100万円の資産を創りたいのであれば、「もし、これをやったとして、将来100万円になるかな?」とゴールから【逆算】することが大事です。

 

・もし、将来1,000万円の資産を創りたいのであれば、「もし、これをやったとして、将来1,000万円になるかな?」とゴールから【逆算】することが大事です。

 

・もし、将来1億円の資産を創りたいのであれば、「もし、これをやったとして、将来1億円になるかな?」とゴールから【逆算】することが大事です。

 

ゴールから【逆算】して可能性があることであれば挑戦すれば良いです。

しかし、ゴールから【逆算】して、どうやっても達成できないということであれば、そもそもやる意味がありません。最初からやらずに、可能性があることにお金や時間を使った方が良い。

 

ポイント投資が与えてくれるのは、「投資をやっている」という自己満足感だけ、です。

もし本気で資産家を目指すのであれば、

 

 

本気で取り組むだけの価値があるものに挑戦していきたいものです

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

ポイント投資のメリットとデメリット

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