白坂です、

 

物価ほど、統計上の「数字」と「実感」の違うものはないと思います。

 

１９９１年のバブル崩壊以降、２０１２年までの約２０年以上に渡ってデフレ（物価下落）経済だと言われ続けてきました。２０１２年以降、日本銀行は「インフレ（物価上昇）目標：２%」を設定した上で、異次元の金融緩和などの金融政策を続けて来ています。

 

ただ、

発表される統計では「物価が下落している」とか「物価は上がっていない」というニュースこそ多いものの、実感として「日本の物は本当に安くなり続けている」という実感を持っている方はどれくらいいるのでしょうか？？

 

・スーパーに行っても

・コンビニに行っても

・レストランに行っても、、、

 

「いやぁ〜、昔に比べて随分と安くなったなぁ・・・」という実感を持っている方はほとんどいないのではないでしょうか？むしろ、「昔に比べて高くなっている・・・」という実感を持っている方が多いのではないでしょうか？だとすれば、この物価に対する「統計」と「実感」の差はどこから来ているのでしょうか？

お金の「支出の仕方」と「頻度」

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・

 

【消費者物価指数】の「重要度」と「物価」（２０１５年と２０１９年８月との比較）を見てみます。

 

・１位：食料品　（重要度２６%）・・・物価：４．２%【上昇】

・２位：住居　　（重要度２１%）・・・物価：０．２%下落

・３位：交通通信（重要度１５%）・・・物価：１．１%下落

 

上記３つが現代の生活必需品と言ってよいと思います。

（上位３つで重要度が６２%）

 

 

そうすると、

重要度１位の食料品に関しては「ちゃんと」２０１５年度に比べて物価が４．２%も上昇していたわけです。

 

・スーパー

・コンビニ

・レストラン、、、

 

などで「頻繁」に、しかも「直接」で支払っている食料品の価格は「ちゃんと」上がっていたために、実感として「物価が上がっていない」という実感が持てないわけです。むしろ、「物価は上がっている」という実感があり、そして、統計上も「ちゃんと」上がっていたわけです。

 

にも関わらず、

「物価が上がっていない」という統計になっていたのは、「住居」と「交通通信費」の物価が下落していたからです。この２つの項目は、「月に１回」で、しかも「口座引落」になっているために、「安くなっている」という実感を持ちにくいのです。

 

しかも、

 

住居はこれからも安くなっていくことが容易に予想されます。理由は簡単で、日本の総人口が減少しているからです。人口が減るということは住居を必要とする人が減るということです。であれば、住居の価格は東京の銀座や山手線の内側以外の地域は、基本、下がっていく方が自然です。

 

また、交通通信費に関しいては、総務省が「日本の通信費は世界に比べて高いので、もっと安くするように！」と「NTT」「au」「ソフトバンク」の３社に散々と圧力をかけ続けています。その割には価格はあまり下がっていないかもしれませんが、しかし、確実に下がっています。そして、これからも下落傾向が続くでしょう。

 

ここで注意をする必要があります。

 

・重要度２位の「住居」は下落傾向

・重要度３位の「交通通信費」も下落傾向

 

にも関わらず、

政府が「インフレ（物価上昇）目標：２%」を追求し続けていったならば、、、

 

 

１位の食料品は、これからも上がり続けることが容易に予想される

 

 

・円安

・消費税の増税

・人件費の高騰、、、

 

人間の生活に最も必要で、１番、お金を直接で支払う機会の多い「食料品」の価格はこれからも上がり続けていく可能性があります。

 

「なぜ物価は上がらないのでしょうか？」

簡単です。

 

 

【統計】上では「住居」や「交通通信費」などの価格が下落しているから

 

 

統計というのは数字だからこそ正しいのは・正しいのですが、しかし、簡単に本質を見誤らせてしまう危険性も持っています。たとえ統計上の数字が上がっていなかったとしても、

 

 

生活に最も必需の食料品が上がっているのであれば、それは物価は上昇していると判断する方が自然

 

 

【統計】上の数字を見て、「物価が上がっていないから物価を上げる政策が必要だ」という判断は危険です。

時として【統計】よりも【実感】の方が大事です。食料品の価格が下がっているのであればともかく、食料品の価格は上がっています。であれば、物価を引き上げるための政策は必要ないと言えます。

 

 

経済は「数字」と「実感」の両方で判断してこそ本質をつかむことが出来ます

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

物価が上がらない理由は？

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白坂です、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「日本銀行が１０日発表した２０１９年４〜６月期の資金循環統計によると、６月末時点で家計部門が保有する「現金・預金」は前年比１.９%増の９９１兆円で、過去最高を更新した。依然として金融資産全体の半分以上を占めており、『貯蓄から投資へ』の流れが進んでいないことが浮き彫りとなった。」

 

（『読売新聞』２０１９年９月２１日より一部引用）

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

数字を簡単に見てみると、

・資産全体・・・・・・１８６０兆円

・現金・預金・・・・・   ９９１兆円

・貯金以外の資産・・・   ８６９兆円

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「なぜ、『貯蓄から投資へ』の流れが進まないのでしょうか？

簡単です。

 

 

金利が低すぎるから

 

 

貯金（現金・預金）を何らかの資産（「債券」・「不動産」、、、など）に投資をするとします。そうした時に、債券で２%という金利だった時に、「債券に投資をしたい！」という意欲が出てくるか・どうか？ということです。金利というのは、「お金をすぐに交換の道具として使えない」ことに対する対価です。

 

１００万円を債券に投資をしてたとえ１年後に２万円が増えていたとしても、その１００万円を１年間使えなかったことに対する対価が２万円というのは妥当か・どうか、という判断になります。一般的に、２%の金利だった場合、将来得られるかもしれない２%よりも「すぐに『交換の道具』として使える現金・預金として持っておきたい」という動機の方が上回ります。（流動性の選好）

 

同じように、

 

不動産に投資をしたら実質で５%の利回りが期待できるとします。１億円を不動産に投資すれば５００万円を得られるとします。この５%という利回りは、「お金をすぐに交換の道具として使えない」ことに対する対価です。

 

ここで考える必要があるわけです。

・１億円を使えない代わりに、将来の５００万円を得るか？

それとも、

・将来に得られるかもしれない５００万円を放棄して、１億円をいつでも使えるように貯金として持っておきたいか？

 

公務員や会社員の方にとっては５００万円の不労所得は魅力的かもしれませんので、不動産投資をするかもしれません。２%ではなく５%だといういうのであれば、「投資をする」という判断も１つの合理的な判断だと言って良いと思います。

 

ただ、自分で事業をやっている経営者であれば、１億円を使えない対価が５００万円というのは安過ぎるという判断になりやすいと思います。なぜなら、その１億円を不動産ではなく本業に投資したならば、１年後に５００万円以上を増やせる可能性があるからです。

 

結局、銀行の金利が低過ぎるために、「債券」や「不動産」も同じく低い利回りしか期待できなくなっています。なので、

 

・「現金・預金」として持っているか？

それとも、

・実質の利回り１０%以上も期待できる「株式」などに投資をするか？

 

という２択になります。

結果、株式などに投資をしないのであれば、「現金・預金」として持っておくという判断にならざるを得ないわけです。

 

だから、「貯蓄から投資へ」という流れが進まないのは、金利が低過ぎるからです。

ゆえに、もし本当に家計部門の貯蓄を投資へ本気で向けたい場合、日本銀行は金利を引き上げる必要があります。しかし、出来ません。なぜなら、

 

 

金利を引き上げる判断を出来る日本銀行が、国債を大量に抱えているから

 

 

日本銀行はアベノミクスの一環として異次元の金融緩和を行いました。

銀行が持っていた国債を日本銀行が大量に買いました。

今、日本で１番多くの国債を抱えているのは日本銀行です。

 

金利を上げると、国債の金利も上がります。

つまり、国家の財政破綻リスクを引き上げてしまうことになります。

国家が財政破綻して１番困るのは国債を最もたくさん抱えている日本銀行です。

大量に抱えている国債が不良債権化してしまったら日本銀行が倒産してしまいます。

 

 

出口なき金融緩和

 

 

・もし本気で「貯蓄から投資」を促したいのであれば金利を上げる必要がある

↓

・しかし、国債を大量に抱えている日本銀行は金利を上げることが出来ない

↓

・よって、この後もずっと「貯蓄から投資」は進まない。その結果が、

 

 

貯金(現金・預金) 最高991兆円

 

 

１９６０年代の古き良き時代は、お金や投資について何１つ勉強をしていなかったとしても大丈夫でした。

なぜなら、銀行の預金や郵便貯金で１０%近くの金利がついていたからです。ただ、預金をしているだけで、お金がどんどん・どんどん殖やすことが出来ていました。

 

しかし、今からは無理です。お金や投資について勉強をしていない人がお金を殖やすということは出来ません。少なくても５年、１０年、、、で長期的に殖やして行くことは絶対に無理です。この超金利の時代では、

 

 

経済や投資について真剣に学び続けている人だけが、お金持ちになっていくことが出来ます

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

貯金(現金・預金) 最高991兆円

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白坂です、

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「シェアオフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが新規株式公開を延期する。事業モデルへの懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった。IPO成功を条件とした銀行団との融資契約があり、会社側はなお年内上場に意欲を見せるが、実現に向けたハードルは高い。」

 

（日本経済新聞2019/9/18より一部引用）

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

まずは、

WeWork(ウィーワーク)のビジネスモデルを確認してみたいと思います。

 

・「誰が？」：米ウィーカンパニーが

・「誰に？」：在宅勤務者、起業家、フリーランサーに

・「何を？」：集まって働ける場所を提供することを通じてコミュニティを提供して

・「どのように？」：テナントから賃料を得ることで収益を得る

 

WeWork(ウィーワーク)が提供しているのはコミュニティー（共同体）です。

・フリーランサーは基本一人。

・一人は孤独。不安。

・自宅だと家族が同居しているので集中できない

・だから、

 

 

フリーランサーの【コミュニティ】（共同体）を、働ける場所を通じて提供する

 

 

なお、

収益を得るビジネスモデルとしては、

 

・オフィスビルオーナーから場所を借りる

↓

・米ウィーカンパニーが美しい事務所へリニューアル

↓

・テナントへ貸出して、賃料を得る。

 

 

こういったビジネスモデルを持つWeWork(ウィーワーク)が、一時では「上場したら時価総額：５兆円となるのでは？」とまで言われていたわけです。しかし、いざ、いよいよ上場という２０１９年９月時点になって、「実際に上場しても時価総額：２兆円を割り込むのでは！？」とまで市場からの評価予測が落ち込んでいました。その結果、上場延期という判断となったわけです。

 

なぜ、シェアオフィスというビジネスモデルのWeWork(ウィーワーク)が、時価総額で２兆円とか５兆円というような巨額の評価を予想されていたのでしょうか？それは、WeWork(ウィーワーク)が単なるオフィスを貸す会社ではなく、

 

 

AI（人工知能）を活用したハイテク産業

 

 

だと思われていたからです。

 

WeWork(ウィーワーク)の筆頭株主は、ソフトバンク・グループです。
ソフトバンクグループは、AI（人工知能）関連産業のユニコーン（未公開なのに時価総額１,０００億円以上の企業）を対象に出資しています。

 

そのソフトバンク・グループが１兆円以上も出資しているWeWork(ウィーワーク)は、当然、AI（人工知能）を活用したハイテク産業だと思われていました。だから、時価総額：２兆円とか５兆円とかという巨額の事前評価となっていたわけです。

 

実際、米ウィーカンパニーは、「人工知能などIT技術を駆使し、スペースの効率活用や顧客満足度の向上を目指している」と発表をしています。していますが、会社の外側にいる投資家や顧客側からは、WeWork(ウィーワーク)のどの部分にAI（人工知能）が使われているのかが全く見えません。顧客側からの導線としては、

 

 

・ネット検索

↓

・近くのオフィスを探す

↓

・問合せ先は「人」

 

 

となっています。

 

AI（人工知能）の最大の強みは推論による最適化ですが、その要素が顧客側からすると全く見えないのです。

もし、WeWork(ウィーワーク)がAI（人工知能）など最先端技術を活用しているハイテク産業ではないのであれば、

 

 

・単なる不動産仲介業

または、

・インキュベーション施設の提供会社

 

 

ではないかとさえ見えてしまいます。

何れにしても、全く新しい産業ではありません。

「本当に、時価総額：２兆円とか５兆円という評価がつくほどの革新的な企業なのか？」という疑問を投資家に持たれてしまったということで、上場延期といいう流れになりました。

 

 

投資家から高い評価を得るためには【分かりやすさ】が極めて重要

 

 

WeWork(ウィーワーク)は、本当にAI（人工知能）を活用したハイテク企業なのかもしれません。

ただ、外にいる投資家からはそれが分からないのです。分からないものに対して高い評価を与えることはできません。

WeWork(ウィーワーク)は２０１９年内での上場を目指しています。

全世界の投資家に【分かりやすく】説明できるか・どうかが

成功の鍵だと思われます。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

ウィーワークが上場延期になった理由と投資家が懸念するポイント

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白坂です、

 

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＞「世界の企業による社債の発行が急増している。9月の発行額は1日あたり1兆2100億円と過去最高ペースにある。世界の中央銀行が再び金融緩和に動いて金利への低下圧力が強まるなか、低コストで資金を調達しようと多くの企業が起債を急いでいるためだ。調達の目的は借り換えや自社株買いが中心で、成長に向けた資金の巡りは限られる。」

 

（日本経済新聞2019/9/19より一部引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

社債というのは会社による債務証明書です。

簡単に言えば、投資家に借金をすることで資金調達をするために発行するのが社債ということになります。では、逆に、

 

 

「なぜ投資家は社債を購入するのでしょうか？」

 

 

社債の主な買い手は、銀行・保険会社・資産運用会社、、、などです。

「なぜ銀行は社債を購入するのでしょうか？」

 

 

国債の金利が異常に低いから

 

 

経済の大原則は、【リスク＝リターン】です。

・大きなリターンを得たいのであれば大きなリスクを取る

・リスクを取らないのであればリターンも小さい

 

銀行は、他人のお金を預かっている機関です。

自分のお金ではなく他者のお金を運用しています。

「他者から『お金を返してください』と言われたら当然に返す義務を持っています。」

つまり、

 

 

銀行などの金融機関はリスクを取れません。

 

 

結果、銀行などの金融機関の運用というのは、【家計→ 銀行→ 国債】というのが典型的な形でした。

家計からお金を預かって国債で運用する。「家計に支払う金利」よりも「国債から得られる金利」の方が大きい分が銀行など金融機関の利益となります。しかし、

 

 

たとえ国債を購入しても、国債から金利を得られないのであれば銀行は利益を得られない

 

 

国債の金利は全世界的にかなり低いです。

（日本に至ってはマイナス金利。国債を購入したら逆に金利を支払われないといけないという異常状態。）

なので、銀行は家計から資金を預かっても、その資金を使ってお金を殖やすことができなくなっています。

結果、

 

 

社債の購入

 

 

国債よりも社債の方がリスクがあります。

（国の財政破綻リスクよりも企業の倒産リスクの方が高いから）

リスクを極力取りたくない銀行からすると、資金を国債で運用できなくなっている現状から背に腹は変えられない選択をしていると言えると思います。

 

ただ、

投資家という視点からすると見るべきところは、「企業はどのような手段で資金調達を行なっているのか？」という調達手段ではなく、

 

 

その企業は調達した資金をどのように【使っているのか？】

 

 

お金で１番大事なのは収入ではなく支出です。

個人にしても企業にしても、どれくらいのお金が入ってきているのかという収入で差がつくのではなく、入ってきたお金をどのように使っているのかで差がついていきます。

 

もし、社債によって調達された資金が、借換えや自社株買いに使われているというのであれば、「社債発行 世界で急拡大」という今回のニュースは、残念ながら良いニュースとは言えません。経営の王道は、いつの時代も極めてシンプル。

 

 

【本業で利益を出して、利益の範囲内で本業に再投資】

 

 

「収入」にしても「支出」にしても、たとえ選択肢が増えています。なので複雑化していっているように見えます。しかし、投資家としてはいつも【シンプル】な

 

 

王道に基づいた経営をしている企業に注目し続けたいものです。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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白坂です、

 

・・・・・・・・・・・・・・

 

＞「人は生まれながらにして自由かつ平等の権利を有する」

 

人権宣言：「第１条」

 

・・・・・・・・・・・・・・

 

誰もがスッと受け入れる、この１文・この１行。

しかし、

 

・人が生まれながらに自由であるのは本能であって、

・人が生まれながらに平等であるというのは理想論である

 

ということに気づいている人は少ないように思います。

より正確な表現を目指すのであれば、

 

 

本当は人は生まれながらに平等ではないけれど、平等であるべき

 

 

という頭の理屈です。

 

全世界、過去数千年間の歴史において、全人類が実際上で平等であったということは、これまで１度もなかったです。そして、これからも永久にありません。むしろ、格差は広がる一方です。なぜなら、人の本能というのは平等ではなく自由だから。

 

 

人の時間の使い方が自由であれば、結果に差がついていくのは当然

 

 

たとえば、

・ある人は遊んでばかりいる

・ある人は勉強ばかりしている

 

２人ともそれぞれが自分の自由意志を持って自分の時間の使い方を自由に選んでいる。

であればで、その二人の間にある結果の差は

 

 

広がり続けるのは当然です

 

 

もう１例：

コンビニに３０００品目が並んでいる。

・ある商品は売れた。

・ある商品は売れなかった。

 

であれば、

・売れた商品は、より売れやすいように目立つ棚に陳列されて、

・売れなかった商品は、早々に片付けられてしまうので、

売れる商品と売れない商品の差が拡大し続けていくのは当たり前です。

 

何か、新しい商品・サービス・システム、、、が出てくるたびに、「今度こそは、全ての人が平等で幸せになれる！」と人々は１度は期待します。直近で言えば、「インターネット」という仕組みがその期待を集めました。

 

「人々の間にある差は、情報の格差だ。もし、情報の格差がなくなれば人々はみんな平等になれるはず。そして、インターネットは世界中の人がみんな情報に接近することができる環境を提供するのだから、インターネットこそが人々に平等を実現するはずだ！」

 

実際、インターネットが普及して世界中の人々の格差は小さくなったか・どうか。

なっていません。少なくても、数字上では格差は爆発的に広がりました。１年間での年収が数万円という人がいるかと思えば、資産：１０兆円という人まで存在しています。「なぜ、人々を平等に導くはずのインターネットは、逆に格差を拡大させたのでしょうか？」簡単です。

 

 

「どのようにインターネットを活用するか？」を、人それぞれが自由に選んでいるから

 

 

自由とは「選択の自由」です。

インターネットいう環境をどのように活用するかが人それぞれ違います。

であれば、その「選択の自由」によってもたらされる結果は決して同じにはなりません。

必ず、人によって違う結果となります。

 

 

【平等は建前、自由が本能】

 

 

平等は与えられた前提条件ではありません。

「人は生まれながらに平等なのではなく、同じ人間だから平等であるべきだ」と頭の中で考えているだけ、です。平等であるべきなのに平等でないから何かが間違っていると考えてしまうから、他者を無意味に非難したり・批判するという非生産的な言動に至ってしまうわけです。そうではなく、

 

 

不平等が当たり前。偏りがある方が当たり前。

 

 

その不平等という前提の中で、「では、今、この時・この瞬間で目標達成に向けて、最も合理的な選択は何か？」を考え続けるわけです。「投資 対 効果」が最大になるものは何かを考え続けるわけです。そして、選び続けるわけです。自分の自由意志を持って。

 

人は平等であるべきという観念が合理的な判断を見えなくさせてしまいます。

過去数千年間の世界史において、ただの１度とさえ、全人類が平等であった瞬間というのはありませんでした。そしてこれからも永遠にありません。なぜなら、自由こそが本能だから。

 

 

＞「歴史は絶対精神がその本質である自由を実現していく過程である」（ヘーゲル）

 

 

人が自由意志の中で、「今、この時・この瞬間に何を選択すれば、結果が最大化するか？」を選び続ける。

それぞれの人が違うものを選び続けるからこそ、得られる結果も当然に変わってきます。平等は実現しません。幻想です。実現するのは、

 

 

自由です

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

平等は建前、自由が本能

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