【リクルート】公務員の転職希望が急増で転職サイトが好調。

＞　公務員の人材流出が増えている。大手転職サイトへの公務員の登録数は最高水準にあり、国家公務員の離職者は3年連続で増加した。特に外資系やIT（情報技術）企業に転じる20代が目立つ。（2020年３月14日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

■リクルートの株価は、理論上の株価の1.7倍

 

まず、リクルートという企業について確認していきます。リクルートは事業として、人材系の３つの柱を持っています。

 

１つ目は、検索の「エンジン」です。一番代表的なのは「インディード」と言われているエンジンです。簡単に言えば、求人や転職のサイトです。「何か仕事がないかな？」と求人を探したり、「ちょっと転職したいな」と思ったときに検索できる「インディード」が、全体の売り上げの14%で、利益は15%出ています。

 

２つ目は「人材系」、特に「教育」です。たとえば、働くお母さんたちに有益な情報を展開しているなものなど、教育メディアの売り上げは、全体の31%で、利益は25%出ています。

 

３つ目は「人材派遣」です。実際に、人材派遣業がリクルートの売り上げの中心で、全体の55%、利益が６%出ています。

 

今回のニュースは「公務員の転職希望が急増で、転職サイトが好調」ということで、「インディード」が関係しているニュースになります。

 

 

次に、リクルートという企業の「理論上の株価」と「実際の株価」を見ていきます。「理論上の株価」とは、リクルートの本業の営業利益から計算して求める株価です。それに対して、「実際上の株価」は、その実力に全世界の投資家の感情や期待が入っている数値です。

 

それを考えた時に、現時点（＊2020年３月）ではコロナショックのために世界同時株安になり、日本株も全面安になっていますが、それでも1.7倍です。リクルートは、実際よりも、非常に高い期待がかかっている企業だと言えます。

 

 

■なぜ公務員が民間への転職を希望するのでしょうか？

 

そうした時に、「公務員の転職希望が急増」というニュースです。これはなぜか？　を考えていきましょう。

 

私（白坂）は今45歳です。私たちの時代の常識は、次のようなものがありました。

 

・良い高校を出る

・良い大学に行く

・良い会社に行く

・【公務員】になる

・年功序列・終身雇用・終身雇用・定年退職、

↓

・「幸せな人生でした、、、」

 

このような一直線の流れが、「人生の幸せの道」であるような常識がありました。

 

「公務員」には、国家公務員と地方公務員があります。そして、国家公務員には、国家公務員一種、二種、三種があり、地方公務員であれば、上級、中級、初級があります。私たちの世代から言えば、たとえば、東京大学や京都大学に合格して、国家公務員一種試験にも合格をして、官僚になる、ということが「１つの成功の道」のようなものでした。

 

当時、「通産省の官僚になりました」「大蔵省の官僚になりました」という道が、学歴社会で一番成功した人のようなイメージでした。

 

ところが、そういう人たちに限って今、転職希望が急増しています。要するに、国家公務員一種試験に合格している20代の人たちが、公務員を辞めて民間に転職を希望する人が増えているというニュースです。

 

それはなぜでしょうか？　まず、国家公務員一種試験に通って、40歳、50歳、60歳とだんだんと年齢が上がっていくと役職もつきます。たとえば、部長という役職がつけばお給料もだんだん上がっていきます。

 

でも、国家公務員一種に合格するのは難しかったとしても、はっきり言えば最初は給料も低いし、任される仕事は雑用ばかりです。組織の中で年功序列のピラミッドがあるので、「国家公務員一種試験に合格しました！」と言っても、先輩たちからすると「一番下の後輩入ってきた」という形になり、給料も安いし、雑用も多いのです。

 

そして、官僚の人たちの仕事の一番中心は、やはり政治家との対応です。たとえば、国会の対応として、国会の政治家の人たちが答弁をするときに、その資料作成や資料準備、印刷など、そういう仕事が多くなります。

 

今は「働き方改革、働き方改革」と言われますが、働き方改革が最も進んでないのが、この国家公務員と言えます。残業は、民間企業の５倍から６倍長くなります。民間であれば「８時間労働で１時間残業して９時間労働」とか、「２時間も残業して10時間労働」となれば、ものすごく残業をさせている感じですが、国家公務員の人たちからすれば、それどころではありません。真夜中になっても、霞ヶ関には電気が煌々と点いていますから。

 

そこで、公務員の人たちは次のような考えになるとみられます。

 

・圧倒的に給料は安い

・残業は長い

・やっている仕事は雑用

↓

・「もう、やってられないなぁ」

・「それであれば、民間の方が良くないか？」

 

昔であれば、一番優秀だと思われて「公務員」の道に行った人たちが、一度「公務員」の世界に入ったけれど、やはり「民間企業」のほうがいいな、ということでしょう。しかも「民間企業」は今、人手不足です。少子化なので、仕事を探している人が有利な条件で転職しやすいのです。

 

仮にも、公務員だった人たちはキャリアがあるので、少なくとも、東大や京大を出て、非常に成績が良い人たちがいます。民間の企業は、少子化で人手不足、優秀な人材がほしい。そこに、公務員だった人たちが移る、しかも良い条件で移れる、ということで、検索エンジンの「インディード」を使う人が増えているというニュースになります。

 

 

■「リクルート」に対する投資家の見方は？

 

今回のニュースに関して、私たち投資家は、今後どのように活かしていけばいいかを考えていきましょう。まず今回は、【経営資源の重要性が変わってきている】ということを理解していただきたいと思います。

 

経営資源というのは、昔から「ヒト・モノ・カネ」の３つです。これに加え、時間・情報を足す場合もありますが、昔から言われているのはこの３つです。これらをいかに有効活用して経営していくか？　と言われています。

 

しかし現時点で、実際の資源は「人」しかありません。「人・ひと・ヒト」なのです。

 

価値というのは「希少価値」の大きさで決まるので、珍しければ価値があり、珍しくないなら価値が落ちることになります。「モノ」に関しては、あまり物の不足を感じている企業はありませんよね。「カネ」は、ある所にはたくさんあります。家計には990兆円余っていて、企業の内部留保では300兆円余っています。だから、「カネ」の希少価値は落ちています。

 

それに対して「人手不足」ということは、「ヒト」の希少価値が非常に高いと言えます。そのため、今の重要な経営資源は「人・ひと・ヒト」になります。

 

このような流れの中で、今回のニュースになっている「公務員」の人たちは、やはり日本国内の中では優秀な人たちです。その人たちが、民間に転職を希望する人が増えているという現状を考えると、今回の「リクルート」のような【人材系の企業は伸びる】ことが予想されます。

 

・今、経営資源で重要なのは「ヒト」である

・優秀な人たちが民間への転職を希望している

↓

・「リクルート」など人材系の企業は伸びる

 

このような考え方を、今回のニュースから見た、ひとつの知識として持っていただけるといいなと思います。