カテゴリー別アーカイブ: 投資

忘年会スルーも影響！？飲食店の倒産、過去最高

ニュース解説

白坂です、    忘年会スルーも影響！？飲食店の倒産、過去最高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   飲食店の倒産が先月の１１月時点で過去最高のペースで進んでいます。   飲食店の逆風、、、 ・消費税の軽減税率の導入（外食なら１０%、持ち帰りなら８%） ・人手不足 ・社長の高齢化、、、   飲食店には「これでもか！」というくらいの逆風が吹いていますが、個人的には、それに追い討ちをかけているのが、   忘年会スルー   要するに、「忘年会に誘われたけれど、何だかんだの理由をつけて忘年会に参加しない」人が増えているということです。２０代の若い人たちであれば、まだ常識的にイメージしやすいのですが、最近はむしろ     ４０才から７０才の忘年会が増え始めている！       参加しない意見の中には、 ＞「忘年会に行っても、結局、愚痴ばかりを言い合うだけで生産性がない」 などの手厳しい意見も見られます。   みんなが忘年会に行かなくなるというのは、飲食店にとっては相当な激痛です。 なぜなら、   ・飲食店で唯一で利益率が高いのが飲料であり、 かつ、 ・１年の中で最も売上が大きいのが忘年会がある１２月だから   みんながお酒を飲まなくなり、忘年会をスルーする人が増え続けた場合、飲食店の倒産は今後も増え続けることは容易に予想されます。そして、この傾向は逆行しません。来年２０２０年に健康増進法が改正されることから、人は今後もどんどん健康を強く意識し続けるからです。   価値とは希少価値   物欲がある程度満たされた現代人にとっての希少価値は、物ではなく健康。そして寿命。たとえ、あまり物を欲しがらない人だったとしても、自分の健康が欲しくない人はいません。「健康で、出来るだけ長生きしたい」は人類永遠のテーマです。だから、人はこれからどんどんお酒を飲まなくなっていく、、、   今後生き残っていく飲食店があるとすれば利益率の高いお酒に頼らずに、飲食店の王道である「早く」「美味しく」「安い」を徹底的に追求したお店だけなのだろうと思っています。    忘年会スルーも影響！？飲食店の倒産、過去最高   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

大戸屋、上場来初の営業赤字

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白坂です、    大戸屋、上場来初の営業赤字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「定食店を展開する大戸屋ホールディングスは、2019年4～9月期の連結営業損益が1億9000万円の赤字になったようだと発表した。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （『四季報』より一部引用）   （『四季報』より一部引用） （『Google検索』より一部引用）   上場来初で約２億円の営業赤字というニュース。 逆の言い方をすれば、今まではずっと黒字だったということです。結果、利益剰余金として１５億円以上を積み上げてきていますから、短期的にはそれほど心配ははないように感じています。   ただ、 気になるのは長期的なこと。飲食業界全体が伸びていないということは言うまでもないことですが、大戸屋に関しては追加して、   【経営理念】が変わっている   ・・・・・・・・・・・・・・・・ 以前： おかあさんの手作り料理を、お値打ち価格で提供する ↓ 現在： 人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   今の理念は、抽象的な文言で「いかにも理念」という感じですが、このような覚えにくい理念は、まず社員さんたちになかなか浸透しません。もし社員さんたちに浸透しないとしたら、お客様方や地域・社会には絶対に広がっていきません。     「そもそもお客様は、飲食店にそのような高尚な理念を求めているのか？」     人が「健康」を意識し始めているのは確かですが、しかし、「意識していること」と「実際の消費行動が変わるか？」というのは話は別。理由は簡単で、人は「論理の生き物」ではなく「感情の生き物」だから。頭で「健康を意識した食生活をした方が良い」と思っていたとしても、実際に食べたくなるのは「美味しいもの」です。つまり、飲食店というのは、どこまで行っても     「早くて」・「美味くて」・「安い」お店が繁盛する     その点からすると、大戸屋は以前の理念である「おかあさんの手作り料理を、お値打ち価格で提供する」の方が分かりやすかったように思います。大戸屋のご飯が美味しいか・どうかは主観なので、敢えて個人的なコメントは控えますが、少なくても「安くでご飯を食べられる」というのは客観的に確かだと思います。   であれば、ただ文字だけカッコいい抽象的な理念を目指すより、素直に、【「早くて」・「美味くて」・「安く」でご飯を提供するお店】という基本中の基本を追求し続けた方が、今後の成長の可能性があるのではないかと感じています。    大戸屋、上場来初の営業赤字   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

イギリス総選挙 与党が圧勝 １月末までのEU離脱へ

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白坂です、    イギリス総選挙 与党が圧勝 １月末までのEU離脱へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・   イギリスの総選挙で与党：保守党が圧勝しました。 勝因は何だったのでしょうか？ 野党：労働党の自滅 ・労働党は、「離脱がいいのか？」「残留がいいのか？」に関して意見が割れていました。 それに対して ・保守党は、ジョンソン首相を中心に「離脱」で国民へのメッセージをハッキリさせました。   「離脱にはこういう問題があるけれど、だからと言って残留しても、、、」というような労働党の曖昧なメッセージに、「離脱すればイギリスは良くなるんです！！！」と断言する分かりやすいメッセージに圧勝したということです。   労働党が勝つには、「残留！イギリスがかつての大英帝国の繁栄をもう１度取り戻すには、EUの中で１位を目指すのが唯一の道！！」とメッセージをハッキリさせるしかなかったでしょう。であれば、残留を希望する国民の票は全て労働党に入ったはずなので互角の勝負が出来たはずです。     トップは時として言い切った強いメッセージで人を導くべき     保守党が圧勝したことで、イギリスのEU離脱が来年２０２０年１月下旬までに相当進展する可能性が高くなりました。保守党の議員も離脱に対して一致団結した行動を取らざるを得ないからです。こうして、     かつては大英帝国と呼ばれたイギリスは世界史の中心から静かに消えて行くことになります     繁栄するのに必要なのは保護ではなく競争。 どれだけ生活に困窮している人たちを国が一生懸命に保護しようと努力したとしても、その結果で国が繁栄して行くわけではありません。あの鉄の女と呼ばれたマーガレット・サッチャーの言葉を借りるならば、   ＞「お金持ちを貧乏に引きずり下ろせたからといって、貧乏人がお金持ちになるわけではない」   という言葉の通り。 国が経済成長を目指さずに「弱者救済に重点を起き始めたら？」たとえ国の衰退速度をゆるやかに出来たとしても、確実に・確実に衰退していきます。   もし、イギリスが「かつての大英帝国をもう１度、、、」という可能性を１ミリでも残すとしたら、ドイツ、EU、そして全世界、、、と何らかの産業で競争して勝つしかなかった。。。   「どうやったら競争に勝てるか？」は別の課題。 ただ、競争を避けた国に繁栄はない。イギリスがEUを離脱したとしても、イギリスが再び繁栄の道を歩み始めるわけではありません。ただ、競争環境を緩やかにすることで、少しでも衰退の速度を緩めることが出来るだけ。まさに「加齢 → ジリ貧」です。     今回の総選挙は、イギリスが世界史の主役から静かに消えて行くことを選択したという歴史的な日になったと思っています。    イギリス総選挙 与党が圧勝 １月末までのEU離脱へ   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

社長報酬、1億円迫る 大企業、5年で4割増

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白坂です、    社長報酬、1億円迫る 大企業、5年で4割増 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「2019年度の売上高1兆円以上の企業の社長報酬額（中央値）は9946万円だった。調査を開始した14年度から5年連続で増え、5年前に比べると4割強の伸びとなった。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・   （『日本経済新聞』より一部引用）   アメリカの社長は１５億円、ドイツの社長は６億円なので、日本の社長が１億円だったとしたら、世界とはまだかなり差はあるものの、日本の企業もグローバル企業として少しずつ世界基準に近づいて行っているようです。   今までの日本の会社というのは、会社法上の会社という感じがあまりありませんでした。 いわゆる、「会社は誰のものか？」です。日本の場合だと圧倒的に「社員のもの」という感覚が強かったです。そもそも社長というのは、会社員が出世した先にある役職だとさえ思われていたところさえあったわけです。 たとえば、   平社員→ 主任→ 係長→ 課長→ 部長→ 取締役→ 常務→ 専務→ 社長   というくらいのイメージがありました。   この考えだと、普通の社員と社長の間に大きな差があることに違和感を持たれかねません。 たとえば、社員さんが年収５００万円で、社長が１億円だったとしたら２０倍もの差があるので、社員さんからすると、随分と不平等だとさえ解釈されかねないわけです。このような感覚は日本人の感情的なものであって、法律上の考え方ではありません。会社法では     会社は株主のもの     つまり、 ・社員さんと ・社長さんは   全く別の存在なのです。 上記の例で言うならば、   社員さん（平社員→ 主任→ 係長→ 課長→ 部長）は、会社と雇用契約です。 つまり、「労働」と「給与」の交換契約になっています。 たとえば「１か月で１７２時間を働いてください。その対価の給与は１か月３０万円です」という契約です。   一方、 取締役は違います。取締役は会社との雇用契約ではありません。 委任契約です。つまり、会社の所有者である株主から、代わりに会社の経営を委任されているのが取締役です。 株主が求めていることは何でしょうか？簡単です。     リターン     です。   出資金というリスクに対するリターンを求めています。 つまり「株価の上昇」や「配当」という結果を求めています。「取締役が何時間働いているのか？」ということは株主には何の関係もありません。株主が取締役に求めているのは、ただ１つ、、、     「当期純利益をいくら増やしたのか？」     だけ、です。   もし取締役の1人である代表取締役社長が企業を赤字にしたならば、株主は次回の株主総会で社長として承認しないという議決をすることも出来ます。逆に、もし、その社長が企業の当期純利益を１,０００億円増やしてくれたのであれば、社長の役員報酬が１０億円だったとしても、株主からしたら全然安い訳です。   ・株主が「ある社長」に役員報酬：１０億円で経営を委任した ↓ ・社長が企業の利益を１,０００億円増やしてくれた ↓ ・「ある社長」の役員報酬：１０億円というのは、株主からしたらすごく安かった     社長の役員報酬は、「投資 対 効果」で測られるもの     会社法という法律上、社長というのは１年単位で株主から代わりに会社経営を委任されている存在です。結果が全てです。赤字だったら解任されても仕方がありませんが、利益を大きく増やすことが出来たら、大きく報われる可能性もある存在です。であれば、大企業の社長の役員報酬が多いのは当たり前。   もし、雇用契約の社員さんの年収が５００万円で、委任契約の社長さんの役員報酬が１,０００万円くらいだったら、抱えなければならない結果責任からして社長という役職は割に合わないでしょう。むしろ２０倍の１億円だからこそ、優秀な人材が     「自分も結果責任の社長をやりたい！」     と思えることでしょう。 「投資 対 効果」という結果で責任される社会へ、、、 日本企業も少しずつ名実ともに   世界標準の「グローバル企業になりつつある」ということだと思っています。    社長報酬、1億円迫る 大企業、5年で4割増   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

ソフトバンク、AI開発で東大と連携　200億円支援

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白坂です、    ソフトバンク、AI開発で東大と連携　200億円支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「ソフトバンクは東京大学と共同で人工知能（AI）の研究所を設けると発表した。今後10年間で200億円規模を支援する。両者は研究成果を生かすスタートアップ企業の共同立ち上げも検討する。米国、中国に比べて遅れが目立つ日本のAI開発をてこ入れし、世界で通用する「国産AI」を育てる。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   若い人たちというのは、本当に正直です。 最も優秀な人たちというのは、   １番お金が集まる場所に集まります   たとえば、戦後以降は「末は『博士』か『大臣』か？」、、、という言葉があったくらい、大学教授や政治家、または官僚が最も高嶺の花だった頃がありました。日本の最高学府である東大には、正真正銘で日本で１番、優秀な人たちが集まっていた時代も確かにありました。   ただ、東大に進学した後に官僚になったり・大企業に就職したりするよりも医者になった方が経済的な成功に繋がる時代になった頃から、東大そのものの魅力が低下しました。昔だったら東大を目指していたであろう優秀な人物が、東大ではなく地元の医学部に進学するという例も見られるようになったのです。そして、今、日本で１番優秀な人たちは、東大でもなければ医学部でもなく、     起業家になる     起業家に対する社会的なイメージも相当に変わりました。東大に最も優秀な人たちが集まっていた学歴社会の頃、高校中退または高校卒業とともに起業していた人たちというのは、ちょっと社会からのはみ出し者のようなイメージさえ持たれがちでした。今は、最も優秀な人が高卒または大学を中退して起業家になっているので、むしろ起業家こそが憧れの存在となりつつあります。   若ければ若いほど失うものも小さいです。そして、若ければ若いほど体験したことを活かせる期間が長いので、起業は若い人にこそ向いています。歴史上で最も資金調達もしやすい時代なので、若い人たちにとって起業するには理想的な時代です。   東大は東大なりに危機感を持っているのだと思います。だからこそ、ソフトバンクとの連携に踏み出したのだと思います。   ・ソフトバンクがお金を出して ・東大が人（研究者）を出して ・「AI研究所」からの事業を生み出す   理想的な流れとしては、 ・「AI研究所」から「AI事業」が生まれる ↓ ・「AI事業」が軌道に乗る ↓ ・「生まれたAI事業」×「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先のAI企業」との【相乗効果】を生み出す   という展開だと想定されています。   ソフトバンクグループはAI企業への投資会社としては日本一の企業です。 日本でAI研究家として第一人者である松尾豊教授を社外取締役として迎えていました。 そして、今回は日本最高学府の東大との連携を発表しました。   日本１位同士のタッグに、日本からの優秀なAI人財輩出に大きく期待しています。      ソフトバンク、AI開発で東大と連携　200億円支援   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

任天堂、年初来高値を更新 「スイッチ」が好調

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白坂です、    任天堂、年初来高値を更新 「スイッチ」が好調 ・・・・・・・・・・・・・・・・・   ＞「東京株式市場で、任天堂の株価が年初来高値を更新した。最大市場の米国の年末商戦で新しいゲーム機『ニンテンドースイッチライト』の出足が好調だ。」 　（『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・   （『四季報』より一部引用）         （『ゲーム売上定点観測』より一部引用）   （『バフェットコード』より一部引用）   （『Google検索』より一部引用） 代表的な数字を拾ってみると、 ・ゲームの「ハード」＆「ソフト」での売上割合が９６% ・海外での売上割合が７８% ・現在の市場割合では、任天堂が１位で７０%、ソニーが２位で３０%   ・ハードとしてのピークは、２００４年に発売されたニンテンドーDSで３,３００万台 ・ニンテンドーDSは、４００万台（２年目）→９００万台（３年目）→７００万台（４年目）、、、と売れていった。   ・現在好評のNintendo Switchは、現時点で１,０００万台 ・Nintendo Switchは、現在、２年目で３５０万台が売れている。   ・・・・・・・・・・・・・   任天堂の場合は、「【人気ゲーム機】を出せるか・どうか？」に会社の業績と株価が見事に連動しています。 過去のピークは、２００４年に発売されたニンテンドーDSが２００７年に１年で９００万台売れていた頃に、株価が最高値として６７,８００円をつけています。   その後、 ニンテンドーDSほどの「人気ゲーム機」が出ずに、売上は減少。一時は営業赤字を出した年もありました。 そして、久しぶりに出た「人気ゲーム機」がNintendo Switch。２０１７年発売で現時点で１,０００万台まで売れています。   ・「ゲーム機」業界そのものは衰退期。 ・実質的なライバル企業はソニーだけ。 ・よって、衰退期ながらも業界１位なので、あまり大きな広告費を投入しないで済むので利益率が高い。 今後の注目は、   「ゲーム機という衰退産業というマイナスを、海外進出で地理的に広げるというプラスでどれだけ上回れるか？」   もしNintendo Switchが、３年目で、１年目・２年目の２倍の７００万台以上、全世界で売れていくことがあれば、かつてのニンテンドーDSほど売れる大ヒット作品となるかも、、、という投資家の期待を込めての年初来最高値というニュースなのだと解釈しています。    任天堂、年初来高値を更新 「スイッチ」が好調   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数　： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む