作成者別アーカイブ: 白坂慎太郎

融資を即日で受けられる時代へ

白坂です、

 

融資を即日で受けられる時代へ

・・・・・・・・・・・・・・・

 

>「中小企業を対象に、人工知能(AI)が無担保で融資できるかどうかを審査する『オンライン融資』が広がっている。リクルートグループなど金融以外の異業種が先行していたところに、大手銀行が相次いで参入し、手応えを感じている。」

(『読売新聞』より一部引用)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・

 

【銀行業は、やはり厳しい、、、】

 

銀行の機能は、「決済」「金融」「信用創造」です。

 

・「決済」は、以前は、銀行員という「人」がやっていました。

 今は、顧客がインターネット上で自分でやり、システムが自動で処理しています。

 これが将来ブロックチェーンが担うようになると、システムの管理すら自動で行われるようになります。

 

・「金融」は、お金の余っている人のお金を預かって、お金の足りない人に貸し出すことで行われます。

 預金は顧客が自分たちでやっています。

 

 なので、今までは融資担当者という「人」が「融資をする」「しない」というのを判断していたわけですが、今はAI(人工知能)が判断するようになっています。要するに、顧客が「返済能力があるのか・どうか」さえ過去の履歴から分かりさえすれば良いわけですから、AI(人工知能)で代替できるようになったわけです。

 

なお、

今回のニュースでは、1,000万円までは最短で即日で融資が受けられるというニュースですが、お隣の中国では3秒で融資が決まります。なぜなら、中国は、ほぼ全員がスマホを持っていて、1人・1人の信用がスコアー化(ゴマ信用)されているからです。

 

・あるスコアー以上だったら3秒で融資が決定

・あるスコアー以下だったら3秒で融資が却下

 

日本だと個人情報保護の観点から流石に3秒での判定は難しいとは思いますが、銀行が異業種のリクルート社などと競合していることから考えると、判定完了までの時間がどんどん短縮化していくことは簡単に予想できそうです。

 

なお、

銀行の3つの機能の1つである「信用創造」は、「預金」と「貸出」の連続によって自動で起こる物理現象です。つまり、最初から銀行員という「人」が介在しません。ということで、

 

 

システムの管理がブロックチェーンで自動化され、融資がAI(人工知能)で自動化されると、銀行員は誰も要らなくなる

 

 

いよいよ、あの予言が現実化して来ています。

 

>「銀行機能は必要。銀行は不要。」(ビル・ゲイツ)

 

投資の検討対象として、日本で上場している3,500社の中から銀行は全て外しても良いのではないかと思われます。銀行業にとっては、いよいよ冬の時代が到来ですが、

 

 

企業にとっては好機

 

 

全ての経営者にとって資金調達というのは大きな課題の1つですが、1000万円までだったら最速、即日で融資を受けられるというのは良いニュースだと思います。資金繰りという危機を乗り越えるという面ではもちろんですが、突然の好機が現れた時は、

 

 

融資を受けてチャンスを掴むということも格段にしやすくなって来ています。

 

 

融資を即日で受けられる時代へ

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸1:
総再生回数:1,100万回超!
登録者数 : 27,000人超!
【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸2:

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。

メルマガ登録
LINE@登録

 

ラーメン「一風堂」 VS ちゃんぽん「リンガーハット」

白坂です、

 

ラーメン「一風堂」 VS ちゃんぽん「リンガーハット」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

>「ラーメン店『一風堂』を展開する、力の源ホールディングスが海外出店を加速している。
2025年度までに世界600店体制を築き、海外で稼ぐモデルへと大きくカジを切っている。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

海外出店に積極的に挑戦している一風堂(企業名は「力の源ホールディングス)

ただ、株価は極めて低調で推移しています。(最高値に対して3分の1強の株価)

(『Google検索』より一部引用)

 

「なぜ2025年に600店舗というビジョン達成に向かって邁進している『一風堂』の株価は上がっていかないのでしょうか?」その理由を、別の企業であるリンガーハットとの比較で考えてみたいと思います。

 

(『Google検索』より一部引用)

・・・・・・・・・

 

(以下、【力の源ホールディングス(一風堂)】関連の情報)

(『四季報』より一部引用)

 

(『バフェット・コード』より一部引用)

・・・・・・・・・

 

(以下、【リンガーハット】関連の情報)

(『四季報』より一部引用)

 

 

(『バフェット・コード』より一部引用)

・・・・・・・・・・

 

・売上は、一風堂もリンガーも共に右上り傾向

・利益率は、飲食店ゆえに両社とも低い

 

にも関わらず、

 

・時価総額は、一風堂に比べてリンガーハットは3倍。

 しかも、一風堂は株価が低迷しているのに対して、リンガーハットは高値で推移

 

「なぜ、ここまで大きな差がついているのでしょうか?」

財務上で気になるのは、一風堂の自己資本比率が30%程度なのに対してリンガーハットは倍の60%超だということですが、これだけが理由でここまで大きな差が付いているようには思えません。やはり、

 

 

【戦略の違い】

 

 

一風堂もリンガーハットも、海外進出を進めているという点では同じですが、その進め方が全く違います。

すなわち、

 

・一風堂は、現地に合わせて商品そのものを変える市場優先なのに対して、

・リンガーハットは、展開する場所が違っても同じ商品を提供する商品優先であること、です。

 

・・・・・・・・

 

一風堂は国によって出すお店が全然違います。

・日本であれば豚骨ラーメンのお店ですが、

・ニューヨークであればバーの夜食としてのラーメンのようなお店を出していますし、

・ヨーロッパであればパスタのようなラーメンのお店を出しています。

 

その国、その地位に合わせた、ある意味で独特の「一風堂」を展開しています。

 

一方、

リンガーハットの場合は、日本で食べられるちゃんぽんを、アジアを中心とした他国でも展開しています。つまり、海外でも日本と全く同じちゃんぽんを食べることが出来るというマクドナルドなどに近い形での海外展開です。

 

ある意味、リンガーハットの方が普通の海外展開のやり方であり、一風堂の方が挑戦的な海外展開の仕方をしていると言えると思います。

 

ただ、

一風堂の海外展開のやり方というのはリスクの大きい海外展開のやり方です。

理由は簡単で、

 

 

どれだけ店舗数を増やしても「規模の経済」が働かないから

 

 

仮にどのお店も同じ商品を提供するというのであれば、「規模の経済」が働きます。

すなわち、

 

・大量に同じ原料を仕入れて、

・大量に同じ半製品を作り、

・全員が同じ商品を作るので学習効果も働いて効率も良くなり続ける

 

どの国・どのお店でも同じ商品を作るとなると、店舗数が増えれば・増えるほど、「規模の経済」を働かせやすくなり、経営の効率が良くなっていきます。

 

ところが、

一風堂のように、国によって・お店によって提供する商品が全然違うとなると、「規模の経済」が働きません。

 

・その国・そのお店のためだけの原料を仕入れ

・その国・そのお店のためだけの半製品を作り

・その国・そのお店を運営するためだけのマニュアルを準備し続けなければなりません。

 

 

店舗数が増えても経営の効率が良くなっていきません。

 

 

もちろん、

その国・そのお店に独特の商品を提供すれば希少価値はありますので、平均の客単価は上がりやすくはなります。ただ、食事というのは、1日3食で毎日のことであり、しかも蓄積が効かない消費中の消費なので、毎食・毎食で高単価の食事をするということは考えられません。

 

毎日のことであれば、1食・1食の食費は抑えつつ、いざ特別な時にだけ高単価な食事を楽しむというのが一般的な消費者の感覚だと思います。であれば、やはり飲食業で高級路線を選択する戦略は厳しいものがあり、

 

経費を徹底的に削減した上での低単価ながら客数を増やしていく「コストリーダーシップ戦略」が王道

 

だと思います。

たしかに、日本の縮小市場に加えて外食産業の飽和に基づいて、海外に積極的に挑戦し続けている一風堂の挑戦姿勢は本当に素晴らしいものがあるとは思いますが、投資家が求めているのは、究極、

 

 

「将来、大きく儲かるか・どうか?」

 

 

です。

 

投資というのは、将来の利益の分配を楽しみに行われるものであり、たとえ今は儲かっていなくても、将来は大きく儲かる可能性がある企業に対して行われるものです。それからすると、一風堂の海外展開は、店舗数こそ増え続けていったとしても、「いつ大きく儲かるの?」という疑問を解消できません。

 

それに対して、リンガーハットの海外展開は、一風堂に比べて展開の速度こそ遅いものの堅実です。

焦らず堅実に、日本と全く同じお店・商品を提供できるような研修と同時進行で、少しずつ・少しずつ海外進出を進めています。マクドナルドに近いこの形の海外展開は、店舗数の増加に「規模の経済」が働きやすいので、海外の店舗数が増えれば・増えるほど、利益が出やすくなることが予想しやすいです。

 

よって、

「一風堂」と「リンガーハット」で投資家からの評価に大きな違いが生じているのは、

 

 

海外展開による【戦略の違い】によるものだと思っています。

 

ラーメン「一風堂」 VS ちゃんぽん「リンガーハット」

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸1:
総再生回数:1,100万回超!
登録者数 : 27,000人超!
【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸2:

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。

メルマガ登録
LINE@登録

 

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』書評

白坂です、

 

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』書評

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

>「中小企業M&A(合併・買収)の成約件数は2017年に526件。12年の約3.4倍だ。経営者の高齢化や後継者不足で廃業を迫られる企業を救済するM&Aが増えているとみられる。成約件数の約2割が個人名義。独立志向の中堅会社員や第2の道を模索する中高年の買い手が多い。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「何と比べるか?」・・・ということだと感じています。

 

最悪なのは、

60歳まで会社員を勤め上げて定年退職。退職後に「長年、夢だった」飲食店で起業。開業資金は、今までの40年で貯めて来た3,000万円。それで、

 

 

倒産

 

 

問題2つ。

・「長年、夢だった」というだけで、今までの40年間の勤め時代は飲食業と無関係。

  単に、本人が好きだというだけで飲食業を選択。

 

・40年も会社員として勤め続けたという時点で、気質として起業に向いていない。

 起業が向いているか・どうかは、開業資金を持っているか・どうかではなく、気質として合っているか・どうか。

 

この、定年退職後に飲食業で起業という選択肢に比べれば、今までの管理職経験を活かして300万円で企業を買収して経営者になるというのは、まだ成功確率は高いと思います。

 

なぜなら、起業となるとゼロからイチなのに対して、買収であれば既にある企業を経営管理するということなので、今までの管理職経験が活きるからです。しかも、現役時代と全く同じ業界の企業を買うことができたならば、業界のことも分かっているから、さらに成功確率も高いでしょう。なので、起業に比べたら、M&Aの方が良いのだとは思います。

ただ、

私(白坂)の感想として、個人による企業のM&A(合併・買収)は「株式投資」に比べたら、やはり「ハイリスク=ハイリターン」だと思っています。理由は簡単で、

 

 

中小企業は、上場企業に比べて分からない情報が多いから

 

 

リスクとは不確実性です。

要するに、「分からない」度合いが多ければ・多いほどリスクが高いです。

自分が分からない部分が多ければ・多いほど、その投資はハイリスク。負ける可能性が高い。

 

株式投資というのは、上場企業を対象にしています。

要するに、情報開示が法律で義務付けられています。企業が「開示したい」とか「開示したくない」ということは何の関係もなく、公開企業として、出すべき情報を全て丸裸で開示する必要があります。上場企業であれば、株主総会、決算説明会、有価証券報告書、、、など、いくらでも相手企業を詳しく知る手段があります。

 

ところが、

個人が300万円で購入することが出来る企業というのは、当然ですが未上場の会社です。

つまり、情報開示の義務がありません。結局、創業社長しか知らないこと、創業社長の家族しか知らないことなどが沢山あったとしても全く不思議ではありません。

 

人間心理として、売却したい企業の社長は、売ることに際して不利な情報は、当然、買い手には黙っているでしょうから、いざ買った後に、「え!?こんな状態になっていたの??」ということが発覚したとしても全く不思議ではありません。

 

しかも、

個人がM&Aで中小企業を買う場合、サイトを通じて買う場合もあります。要するに、本人が直接、買収する企業を直接尋ねてもいなければ、創業社長の話をしっかりと聞くこともなく、ただ、業種と価格だけでネット上だけで購入を決めてしまったりしている事例さえもあるわけです。

 

 

無謀

 

 

会社経営というのは、300万円で買えた会社の経営だったら簡単で、3,000万円で買えた会社の経営だったら難しいということは全くありません。会社経営は、規模に関係なく、どれも難しいです。24時間365日で会社経営のことを考えているような経営者でなければ、企業を持続的に成長させることなど決して出来ません。

 

定年退職後の起業よりは、個人によるM&A(合併・買収)の方がまだ成功確率が高いのかもしれませんが、株式投資に比べたら遙かにハイリスク=ハイリターン。情報がよく分からない中小企業にお金を出すという投資よりも、上場企業で情報が公開されている企業にお金を出した方が、さらに成功確率が高いです。M&A(合併・買収)にお金を出す前に、

 

 

まず株式投資で成功体験を積んだ方が良いと思っています。

 

『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』書評

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸1:
総再生回数:1,100万回超!
登録者数 : 27,000人超!
【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸2:

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。

メルマガ登録
LINE@登録

 

『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』レビュー

白坂です、

 

『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』レビュー

『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』を読みました。

 

 

とても勉強になりました

 

 

個人的に特に参考になったのは、以下の3点です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(1)「人間の本能」と「株価の動き」は全く連動していない
(2)上がり始めてから買い、下がり始めてから売る

(3)新聞などによる1日単位の株価変動の解説はこじ付けである

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

(1)「人間の本能」と「株価の動き」は全く連動していない

 

人の本能は、現状維持です。

 

一番わかりやすいのは体温です。

体温は、日々で上がったり・下がったりしながらも、ある範囲内の体温を保ち続けます。

それは、人間の本能として現状維持が生命として埋め込まれているからです。

(ホメオスタシス=恒常性維持機能)

 

なので、

人は、何か上がっているものを見ると、「そろそろ下がるのだろうな」と勝手に推測をし始めて、逆に、何か下がっているものを見ると、「そろそろ上がり始めるのだろうな」と勝手に推測してしまう習性を持っているわけです。この人間の本能である現状維持の機能と、

 

株価の動きは何の関係もない

 

というわけです。

要するに、株価は「上がり続ける時にずっと上がり続ける時もあれば、下がる時はずっと下がり続けることもある」ということです。つまり、株価を自分なりの勝手な推測で当てることは基本できないということです。

 

・・・・・・・・・・・・・

 

(2)上がり始めてから買い、下がり始めてから売る

 

だからこそ、「下がっているから、そろそろ上がるかも・・・」という勝手な予測をせず、逆に、「上がっているから、そろそろ下がるかも・・・」という勝手な予測をしないことが重要だということです。勝手な予測をするのではなく、

 

・上がって・さらに上がる勢いの時に買って、

・下がって・さらに下がる勢いの時に売る

 

ということです。

自分の勝手な予測で売買をするのではなく、今、目の前で起きている現実を重視した売買をすることで著者は数百億円の資産を構築できています。

 

・・・・・・・・・・・・・

 

(3)新聞などによる1日単位の株価変動の解説はこじ付けである

 

新聞などは、毎日・毎日、「なぜ、その株価の変動になったのか?」の解説が掲載されています。

たとえば、「昨日は、米中貿易の緩和に対する期待感が広がり7日間連続の続伸となりました、、、」などです。これが

 

こじ付け

 

外から観察している記者やアナリストが勝手に作った文章に過ぎないということです。

なぜなら、著者は時間帯によっては、全取引金額の3割を一人で動かしているにも関わらず、そんなことは取引中に一切考えていないから、です。著者が考えているのは、

 

 

上がって・さらに上がると思ったから、さらに買い足した

 

 

という、ただ「それだけだ」ということです。

要するに、

 

・内側で実際に株価を動かしている人が全く考えていないことを、

・外側でただ株価の動きを観察している人が勝手な推測だけで記事を書いている

 

ということです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(1)「人間の本能」と「株価の動き」は全く連動していない
(2)上がり始めてから買い、下がり始めてから売る

(3)新聞などによる1日単位の株価変動の解説はこじ付けである

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

とても勉強になりました。

株式市場に参加している方であれば一読の価値があると思っています。

 

『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』レビュー

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸1:
総再生回数:1,100万回超!
登録者数 : 27,000人超!
【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸2:

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。

メルマガ登録
LINE@登録

 

参考書籍:

一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学

ネット広告の価格 前年度比4.2%も上昇

白坂です、

 

ネット広告の価格 前年度比4.2%も上昇

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

>「ネット広告の価格は18年度に前年度比4.2%も上がった。かつてはサイトに載せる広告の位置や表示回数に応じて料金を設定する手法が主流だった。現在は購買情報や閲覧履歴から個人の嗜好に合わせた広告を効果的に配信するターゲティング型が急増している。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

まずはマクロ経済の視点から、、、

 

日本は1991年から2012年までの20年間、「物価が上がらないデフレ経済の国」というのが1つの常識になっていました。もちろん、バブル崩壊による心理的な衝撃というのが1番大きな要因ではあるのですが、実際上の原因として

 

 

インターネットの普及

 

 

というのがありました。

ネットは、ありとあらゆるものの経費を基本的には下げていきます。

 

たとえば、起業が1番わかりやすい事例だと思います。もしネットを使わないで起業をするとなったら、原価・家賃・電気・ガス・水道・人件費・広告宣伝費、、、と年間で数百万円から数千万円くらいは経費をかけないとビジネスが出来ません。しかし、ネットを使った場合は、それらの経費がほとんどかからずに

 

 

極論、ほぼ無料でビジネスが出来てしまう

 

 

わけです。

このように、とにかくネット普及前だったら「経費がかかっても当たり前のもの」を「経費をかからない」ように変え続けているのがインターネットだと言えます。つまり、インターネットの普及は、物価を大きく下げる要因になっていたわけです。

 

 

ネットの普及=物価下落

 

 

ところが、

ここに来て、その常識が変わり始めています。

それが今回のニュースである

 

 

ネット広告の価格 前年度比4.2%も上昇

 

 

低予算で広告が出せるというのが常識だったネット広告の広告単価が上がっているということです。

理由は簡単です。

 

 

他のメディアに比べてネットが伸びているから

 

 

企業はどんな企業も成長し続けることを目指しています。現状維持を希望している企業の存続を許し続けるほど市場は甘くないので、存続するためにも常に成長し続けることを目指しています。だから、企業がどのメディアに対しても広告を出さないということはあり得ません。必ず、ある程度の予算をとって、どこかのメディアには広告を出稿します。と言うことは、

 

 

今までテレビ・新聞・雑誌、、、などに出稿されていた広告料金が「ネット広告」に流れ始めている

 

 

他の媒体が衰退し始めているのに対して、ネットだけは伸び続けています。

伸びている産業にお金が集まるのは当たり前です。やはり投資というのは、

 

 

今から伸びていく産業の企業から投資を検討していくというのが基本中の基本だと思っています。

 

ネット広告の価格 前年度比4.2%も上昇

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸1:
総再生回数:1,100万回超!
登録者数 : 27,000人超!
【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸2:

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。

メルマガ登録
LINE@登録

 

日テレ業績予想を下方修正

白坂です、

 

日テレ業績予想を下方修正

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

>「日本テレビホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングスも年間の業績予想を下方修正した。下半期も広告市況の大きな回復が見込めないとみている。」

(『日本経済新聞』より一部引用)

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(『四季報』より一部引用)

 

(『バフェットコード』より一部引用)

 

(『Google検索』より一部引用)

 

民放で視聴率1位の日テレでも、業績予想の下方修正を発表しなければならないというのが、テレビ業界の厳しさを示していると思います。簡単に言うと

 

 

テレビ業界の「ビジネスモデル」の限界

 

 

テレビ会社の収益は広告です。

・視聴者の方には無料でテレビを観ていただいて、

・企業から広告料を出稿してもらって収益を得る

 

という「ビジネスモデル」です。

ところが、このテレビにおける広告収益モデルが限界を迎えている訳です。

理由は大きく2つあります。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・1つは、視聴率が下がっていること。

 (つまり、広告を出稿しても、広告を観ていただける方の母数そのものが減っている)

 

・もう1つは、他の広告に比べて広告の効果が薄いこと

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

前者の「視聴率が下がっている」に関しては説明が不要だと思います。

なので、後者の「広告の効果が薄い」の方だけ説明を続けます。

比較対象は、

 

 

ネット広告です。

 

 

テレビ広告は、簡単に言うと、知らない人に知ってもらうというイメージ広告しか出稿できません。

簡単に言うと、売上に直結しない広告です。

 

・たくさんの知らない人に対して、とりあえず良いイメージとともに知ってもらいたい

・なので、15秒CMに数千万円という広告費を出稿する

・結果、テレビを通じてたくさんの人に、とりあえず知ってもらえる

 

 

たしかに、視聴率10%と言えば、単純計算で1250万人です。

これだけ多くの人に動画を通じて知ってもらうというのは、たしかにテレビでなければ無理です。

本が100万部で大ベストセラーと言われていることからすると、テレビの影響力はやはり大きいです。

ただ、

 

 

知ってもらうためだけに数千万円を投資できるのは、一部の大企業だけ

 

 

日本の99%は中小企業です。

投資できません。知ってもらうだけに数千万円という金額は。

テレビに広告料を支払える企業そのものの数は増えないのですから、テレビの視聴率が下がれば、広告単価が下がっていくのは当然だと言えます。

 

一方、

 

ネット広告は、単に知ってもらうだけではなく、「自社の商品に興味・関心が高い見込客の顧客情報」を得ることもできます。テレビ広告だと「投資 対 効果」の数字がまず合いませんが、ネット広告だったら「投資 対 効果」の数字が合う可能性があります。つまり、

 

 

広告を投下すればするほど利益を拡大することができる可能性があるのがネット広告

 

 

企業の広告予算は決まっています。

であれば、「テレビに広告を出すか?」それとも「ネットに広告を出すか?」という選択になった時に、テレビではなくネットの方に広告を出すという判断をする企業が増えていくのは極めて自然な流れだと言えます。ということで、日テレの業績予想の下方修正は、単なる一時的な現象だというのではなく、

 

 

構造的な根底から起きている事象だと言えると思っています。

 

日テレ業績予想を下方修正

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

追伸1:
総再生回数:1,100万回超!
登録者数 : 27,000人超!
【大好評】YouTubeチャンネル

 

追伸2:

メルマガやLINE@でも情報を発信しています。

ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。

メルマガ登録
LINE@登録