作成者別アーカイブ: 白坂慎太郎

LINE(ライン)赤字339億円。LINEは正念場なのか?スマホ決済LINE Pay(ラインペイ)は勝つしかない状況に!?

白坂です、

 

LINE(ライン)赤字339億円

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>「LINEが発表した2019年1~9月期の連結決算は、最終損益が339億円の赤字(前年同期は60億円の赤字)だった。スマートフォン決済サービス『LINEペイ』など戦略事業に関する先行投資が業績を下押しした。

 

(『日本経済新聞』より一部引用)

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まずはLINE(ライン)の現状から確認してみます。

 

【株価は横ばい傾向】

(「Google検索」より一部引用)

 

【収益は広告が52%】

(『四季報』より一部引用)

 

【売上は右肩上がりも、昨年に引き続き2年連続での赤字がほぼ確定】

(『バフェットコード』より一部引用)

 

【日本では確かに圧倒的】

(『btrax』より一部引用)

 

【海外利用の上位3か国ではフェイスブックと競合】

 

(『btrax』より一部引用)

【全世界で見ると、ほとんど使われていない】

(『btrax』より一部引用)

 

【成長は既に鈍化傾向】

(『btrax』より一部引用)

 

【新たな収益源の開発で「キャッシュレス」競争へ】

(『日本経済新聞』より一部引用)

 

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結論から言うと、LINE(ライン)は正念場を迎えていると思います。

理由、

 

(1)ベンチャー企業は成長重視のための赤字であること自体は問題ない。

(2)問題は、全世界での利用者の増加は既に鈍化しているということ

(3)赤字は利用者増大のための投資ではなく、キャッシュレス決済という新しい収益源の確立のための投資による赤字であるということ。つまり、

 

 

積極的な投資をして勝ちに行っているキャッシュレス競争は、勝つしかない状況へ

 

 

LINE(ライン)の強さは、日本で8,000万人が利用しているという圧倒的な地位です。

ただ、日本の総人口は1億2千5百万人です。もう伸びる余地がありません。

しかも、新しく Chatwork(チャットワーク)など、新しいアプリも出てきています。

 

 

「LINE(ライン)があれば、Chatwork(チャットワーク)は必要ないのでは?」

 

 

という意見を持っている方も多いと思います。

もしかしたら、LINE(ライン)を使っている方の90%以上の方は同じ感想を持っているのかもしれません。

人は、1度、使い慣れたサービスをなかなか変えようとしないので、ある意味、当然の意見です。

ただ、

 

 

たとえ90%の人が変えなかったとしても、わずか10%の人がChatworkに切り替えただけで、約800万人が流出する

 

 

・LINE(ライン)は全世界で利用者増の伸びが鈍化

・圧倒的な地位を持つ日本市場においてもChatworkなど新しい競合相手が登場している

・新しい収益源を求めたキャッシュレス決済市場は、今、まさに戦国時代だがLINEは過去最大の赤字を計上してでも積極投資をしている。と言うことで、

 

 

LINE(ライン)は、今、まさに正念場を迎えていると思います。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

LINE(ライン)赤字339億円

 

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Google(グーグル)AI活用で20%増収

白坂です、

 

Google(グーグル)AI活用で20%増収

 

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>「米グーグルの事業拡大が続いている。持ち株会社の米アルファベットが28日に発表した2019年7~9月期決算は売上高が400億ドル(約4兆4000億円)を超え、四半期ベースで過去最高になった。人工知能(AI)の活用などでインターネット広告事業の競争力を高めているのが勝因

(『日本経済新聞』より一部引用)

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Googleの過去最高の売上に、「AI(人工知能)がどのように貢献しているのでしょうか?」

グーグルの主な収益源は広告です。

 

「検索者」→「Google」←「広告主」

 

広告主は、なぜグーグルに広告を出すのでしょうか?

もちろん、自社の収益を上げるためのです。

 

(1)グーグルという人が沢山集まっているところに広告を出す

(2)自社の名前や商品を1人でも多くの【見込客】の方に知っていただく

(3)将来的に、自社の商品を購入していただくことで自社の収益を上げる

 

 

大事なことは、商品やサービスに興味・関心がある【見込客】の方に知っていただきたいというところです。

逆の言い方をすれば、将来、自社の商品やサービスを絶対に買わないであろう方に知っていただくために広告予算を出すのは、極論、お金の無駄だということになります。

 

(1)企業は、自社の商品やサービスに興味がない方には広告を出したくない

(2)今までは、企業側が「どのように広告を出稿すれば、予算を効率よく広告を出稿するかを【人間が手作業】で調整し続ける必要があった

(3)企業側には目に見える広告予算以外に、目に見えない人的コストが多大にかかっていた

 

企業からすると、広告というのは単にお金さえ出せば効果を出せるものではなく、「どのように広告を出稿するか?」そして、「その広告が『投資 対 効果』が高い状態で出稿され続けているか?」に関して、ずっと調整し続けなければ効果的な広告を出すことができないものです。

 

もし、

・広告主の企業がGoogleに広告を出したにも関わらず、広告で結果を出せなかった

または、

・広告主の企業がグーグルに広告を出しても、広告管理に多大な人的なコストがかかり過ぎる

 

ということになると、企業はGoogleに広告を出さなくなります。

まして、品質の低いホームページやブログ、またはYouTube(ユーチューブ)などに自社の広告が出稿されたとなると、プラスどころかブランドイメージの意味でマイナスにさえなります。そこで、Googleが企業に、広告でより効果的な結果を出してもらうために導入しているのが

 

 

AI(人工知能)

 

 

ということになります。

具体的には、

 

 

広告主の企業が望んでいるホームページ・ブログ・YouTubeなどに、ちゃんと広告が出稿されるようにAI(人工知能)が最適化し続けてくれている

 

 

いわゆる、「機械学習」です。

人間が広告を調整し続けなくても、AI(人工知能)自らが学び続けて、そして、広告を最適化し続けてくれているわけです。結果、

 

・広告主のブランドイメージを下げるような品質の悪いコンテンツに広告が出稿されなくなりつつあり、

・企業が望んでいるコンテンツに対して、広告が最適に出稿されやすくなりつつある

 

結果、

 

・企業からすると、広告出稿にかかる目に見えない人的コストを下げることが可能になり、

・しかも、「投資 対 効果」の高い広告を、比較的に簡単に運用することができるようになった

 

もし、

企業がGoogleに広告を出稿したら自社の収益を増やすことができたということであれば、

 

 

グーグルに広告を出稿したい企業が増える

 

 

その結果が、冒頭のニュースです。

すなわち、Googleが過去最高の売上(4半期)を上げることが出来たということにつながっています。

 

 

伸びている産業、伸びている企業は、さらに伸びる可能性を持っている

 

 

・インターネット

・広告

・AI(人工知能)、、、

 

今、伸びているものが「そろそろ成熟してやがて下がるかも、、、」と勝手な推測をする思考よりは、「今、伸びているものは、これからも伸びる可能性が高い」という思考の方が、投資において成功する確率の高い思考法だと思っています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

Google(グーグル)AI活用で20%増収

 

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ソフトバンクグループで明らかになった問題点

白坂です、

 

ソフトバンクグループで明らかになった問題点

 

「ソフトバンクグループ2020年3月期 第2四半期 決算説明会」にて明らかになったソフトバンクグループの問題点、それは、

 

【ソフトバンクグループの投資判断能力】

 

です。

 

わたしたち投資家は、数字であれば「有価証券報告書」などから判断することができます。

ただ、「理念」「ビジョン」「戦略」に関しては、正直、株主総会や決算説明会、とりわけ孫正義社長によるプレゼンテーションに依存する部分がどうしても大きくなります。

 

孫社長のこれまでのプレゼンテーションでは、

・ソフトバンクグループの理念・・・・「情報革命で人々を幸せに」

 

・ソフトバンクグループのビジョン・・「2040年に時価総額200兆円企業」

 

・300年続く企業戦略・・・「群戦略」(5,000社での同志的結合)

この5,000社というのは、どの企業でも良いというのではなくAIを活用している企業に特化している。

AIに関して各分野でのNO.1(または、これからNO.1になる)企業とグループを創っていく、、、という説明でした。

 

なので、

Wework(ウィーワーク)に関しても、当然、AIを活用している最先端企業であると思われていました。

だからこそ、時価総額5兆円での上場、、、と見込まれていました。ただ、投資家からは、「Wework(ウィーワーク)のどこにAI(人工知能)が有効活用されているのか?、、、」が見えませんでした。

 

・内部のソフトバンクグループはWework(ウィワーク)はAIを活用した最先端企業だと認識している?
しかし、

・外部の投資家からは、Wework(ウィワーク)はただの不動産賃貸業にしか見えない??

結局、世界の投資家からは上場する直前の直前まで、「Wework(ウィーワーク)のどこがAIが活用された最先端企業なのか?」が見えなかったので、上場しても時価総額は5兆円ではなく1兆円くらいにしかならないという予想となりました。もし、5兆円ではなく1兆円だったとしたら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、単純計算で5倍の高値でWework(ウィワーク)に出資したことになります。

 

それでは、上場前に出資していたプロの機関投資家がみんな損をしてしまうということで、Wework(ウィワーク)の上場は急遽中止となりました。そして、企業の建て直しを優先せざるを得なくなったわけです。

 

ただ、

今回の決算説明会までは、外部の投資家には「Wework(ウィワーク)が最先端企業であることが見えていなかっただけ」だと思われていました。「本当は最先端企業なのだろうけど、少なくても外部からは見えていないだけ」だと。

 

しかし、

今回の決算説明会で、

 

 

Weworkは最先端企業ではなく、単にセンスの良い不動産賃貸業の会社であったことが明らかになりました。

 

 

外部の投資家から見えていなかっただけではなく、実際にAI(人工知能)を活用した最先端企業ではなかったわけです。孫正義社長の説明では、「ここから4年から6年でWework(ウィワーク)の経営を黒字化して、そこから第2ステージとして、グループ内の他のAI(人工知能)関連の企業と連携させていく予定だ、、、」と。

 

もし、Wework(ウィワーク)が最先端企業でなければ、「では、なぜソフトバンクグループは、Wework(ウィーワーク)は上場したら時価総額5兆円になると見積もっていたのでしょうか?」もし、単にセンスが良い不動産賃貸業だというのであれば、どう考えてもそのような高い評価にはならないはずです。

 

・プロ中のプロである機関投資家が5兆円であると見積もり、

・市場の一般投資家は1兆円(その後、8千億円)であると見積もった、、、

 

プロの機関投資家よりも一般の投資家の方が企業の本質的な価値を見抜いていたということになります。

どうも、ソフトバンクグループは、

 

巨額の資金を比較的に短期間で集めることが出来たために、投資の慎重さに大いに欠けていたと言わざるを得ません。

 

たとえば、サウジアラビアのムハンマド皇太子と40分間会談して5兆円の出資を引き出すことが出来たりしていました。結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(1号)は、10兆円の巨大ファンドとなったわけですが、その10兆円をわずか2年で88社に投資したことになります。単純計算で、

 

 

毎週1千億円を投資していた

 

 

くらいのハイペースで出資していたことになります。

資金調達が比較的に簡単に出来たために、使い方にブレーキが全く効いていなかったと言われても仕方がないお金の使い方だったように思われます。現に、Wework(ウィワーク)に関しては、市場の評価よりも5倍以上で高値づかみをしてしまっていたわけですから。。。

 

もちろん、ソフトバンクグループは300年先を見据えた上での30年ビジョンの達成を目指して運営されています。たとえば、現在、大きく株価を下げているウーバーなども短期的な利益獲得狙いというよりは、将来の自動運転の時代の到来まで見据えた上での投資なのだとは思われます。ただ、今回のWework(ウィワーク)問題で、

 

ソフトバンクグループの投資判断能力に疑問符が付いたことだけは確かです

 

 

簡単にいうと、孫正義社長のプレゼンテーションだけを鵜呑みにすることは出来なくなり、1人・1人の投資家が財務諸表などの数字はもちろん、投資先企業のビジネスモデルまでもしっかりと見なければならなくなった、ということが言えると思います。

 

RIZAP(ライザップ)など他の企業名を挙げるまでもなく、やはり、経営はあまりに規模拡大を急ぎ過ぎては上手くいかないようです。多額の資金調達→M&A(合併・買収)というモデルで、たとえ数字の桁数を簡単に上げることを一時的には出来たとしても反動も大きい。。。数字に対して、個人の実力も・企業の実力もそんなに簡単には大きくなりません。5年、10年、20年先、、、を見据えた場合、

 

やはり経営の王道に沿った堅実経営が1番だとあらためて感じています。

 

ソフトバンクグループで明らかになった問題点

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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マネックス、リブラ協会に加盟申請

白坂です、

 

マネックス、リブラ協会に加盟申請

 

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>「マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「リブラ」の運営団体であるリブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。

(『日本経済新聞』より一部引用)

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まずは、マネックス・グループの現場から確認してみたいと思います。

 

【株価は最高値から5分の1以下にまで低迷】

(『Google検索』より一部引用)

 

【売上の49%は手数料収入】

(『四季報』より一部引用)

【売上は横ばいも、利益額・利益率ともに低迷】

(『バフェットコード』より一部引用)

【証券口座数は全体で6位、オンラインでは3位】

(『MONEY TIMES』より一部引用)

・・・・・・・・・・・

 

証券口座数が全体で6位、オンラインで3位というのは、1位でなければ持続的な成長が望めないビジネスの世界ではハッキリ言って負けています。それが理由で、業績は低迷し、株価は最高値の5分の1以下にまで下落しています。つまり、

 

 

マネックス・グループは、【リスクを取って勝負に出ざるを得ない】厳しい経営環境にある

 

 

ということです。

そのうちの1つが、昨年2018年4月のコインチェックの完全子会社化です。

 

3ヶ月前の2018年1月にコインチェック問題が起きました。

580億円分の仮想通貨を流出させてしまったわけです。このコインチェック問題が日本における仮想通貨バブルにトドメを刺しました。「やっぱり、仮想通貨は怪しい」と完全に市場を冷ましてしまいました。

 

実は、この問題が起きる前、コインチェックは仮想通貨を1か月で1兆円も流通させていました。未上場企業ながら、上場企業以上の取引をやっていました。時価総額でいうならば5000億円以上の価値があるとさえ言われていたのがコインチェックです。

 

もしコインチェック問題が起きなければ、マネックスが買収できる企業ではありませんでした。不祥事が起きてしまいコインチェックが訴訟リスクを抱えたために、マネックスが激安の価格でコインチェックを買収できたという経緯があります。

 

ただ、

 

コインチェックを買収したのはいいものの、日本の仮想通貨市場は2018年からの1年間は完全に冷え切っていましたから、コインチェックもずっと赤字でした。マネックスグループの業績を向上させるどころか、短期的な1年間で見るならば、むしろ足を引っ張り続けたわけです。(直近、コインチェックはマネックス買収後に初の黒字化)

 

そして、今度は仮想通貨リブラの発行を目指すリブラ協会への参加申請です。

 

リブラにも、今、猛烈な逆風が吹いています。

・各国の財務大臣

・各国の中央銀行総裁

そして何より

 

 

米国大統領と米国議会

 

 

より、反対されています。

結果、当初はリブラ協会に参加を表明していた「ビザ」「マスター」「ペイパル」など金融大手が一転して参加を見合わせました。

 

フェイスブックは、当初は2020年での仮想通貨リブラの発行を目指していましたが、米国議会からの承認が得られるまでは発行しないということを、マーク・ザッカーバーグCEOは言明しています。いつ承認が得られるのかが不透明である以上、いつリブラが発行されるのかは、全世界の誰にも分かりません。つまり、

 

 

不確実性(リスク)がものすごく大きい

 

 

にも関わらず、マネックス・グループがリブラ協会への参加申請をしているのは、マネックス・グループ自身がリスクを取って攻めるしかない経営環境にあるからだと思います。今から、野村證券やSBI証券を抜いて1位の証券口座になる可能性は、ほぼありません。SBI証券は仮想通貨のリップルと提携していますが、マネックスはリブラ協会に参加することで、

 

 

日本一の仮想通貨交換業者

 

 

の地位を確固としたいのだと思われます。

マネックス・グループの創業者でありCEOである松本社長は、創業前に、ソロモン・ブラザーズとゴールドマン・サックスで金融派生商品(デリバティブ)の取引に従事していらっしゃったようです。つまり、

 

 

世界一の証券会社で目の前で数兆円以上が動くのを当たり前に目にしていた

 

 

経験を持っていらっしゃいます。

だから、当然ですが、現状のマネックス・グループの業績に満足しているはずは到底なく、常に、何らかで1位を獲るために勝負・勝負・勝負、、、をかけているのだと思われます。

 

・・・・・・・・・・

 

時代の流れというのは、長期であれば・あるほど予測は簡単です。

長期であれば、方向性さえ分かればいいからです。

だから、

 

・インターネットは今までも・これからも拡大し続けて、

・AI(人工知能)は今までも・これからも拡大し続けて、

・仮想通貨やブロックチェーンという技術も、これから拡大し続けて行きます。

その方向性は分かります。簡単です。難しいのは、

 

 

「『いつ』の時点で、『どれくらい』拡大しているのか?を予測するのは不可能」

 

 

最新技術の関連企業への投資というのは、実は、不確実性(リスク)が最も大きい投資案件です。

数年間の価格変動を一切気にしないで、10年、20年、、、と最初から長期保有をする気がないのであれば、手を出せない案件です。それでも、どうしても最新技術の関連企業に投資をしたいということであれば、不確実性(リスク)が最大だと分かった上で、

 

 

10年、20年、、、の長期での【最大リターン】を得ることを目指した上で行った方が良い、ということです。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

マネックス、リブラ協会に加盟申請

 

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ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?

白坂です、

 

ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?

 

ソフトバンクがWeworkへ1兆円出資した投資が苦戦していることで、「ソフトバンクは倒産危機なのか!?」という風説が流れているようです。結論から言うと

 

 

大丈夫

 

 

です。

なぜなら、「そもそも企業はどのような時に倒産するのか?」というのを考えれば簡単に大丈夫だと分かります。企業が倒産するのは、

 

・投資に失敗した時ではなく、

・借金が多くなり過ぎた時でもありません。

違います。

・支払うべき時に支払うべきお金が支払えなくなった時にだけ企業は倒産をします。

 

だから、

・投資を何度失敗したとしても、だからと言って企業が倒産するということはありません。

 もし1兆円の投資に失敗したとしたら、その損失は最大で1兆円です。(有限責任)

 

・借金額がどれだけ大きくなったとしても、だからと言って企業が倒産するということもありません。

 日本人は、とにかく「借金=悪」という先入観が強過ぎると思います。借金が悪になるのは、借りた金利以上の収益を上げられなかった時だけ。もし、金利3%で借りたお金を使って、金利3%以上の収益を上げることができた場合、借金はむしろ資産拡大を加速させる手段でもあります。

 

 大事なのは、「借金の総額がいくらになっているか_」ではなく、「金利以上の収益を上げられているか・どうか?」だけです。Weworkが上場延期になる前、ソフトバンクグループは2020年の第1四半期だけで、1兆円以上の含み益を出していました。

 

繰り返しになりますが、

・企業は何度、投資に失敗したとしても、そのことで企業が倒産することもなければ、

・企業はどれだけ多額の借金を背負ったとしても、そのことで企業が倒産することもありません。

・もし企業が倒産するとしたら、支払うべき時期に支払うべきお金が支払えなくなった時だけ。

つまり、

 

 

資金繰りさえ大丈夫であれば企業は大丈夫

 

 

見るべきポイントは、

・1つ・1つの出資で全勝できているか・どうかではなく、

・借金の総額がいくらになっているかでもありません。

・資金繰りです。

 

キャッシュフローです。

 

必要な時に・必要なお金を支払うことが出来さえすれば企業は大丈夫です。

ソフトバンクがWeworkの経営を再建するためにお金と人財の両方を投入しなければならなくなったというのは事実だったとしても、企業の実力は、

 

 

10兆円で投資した80数社全体での運用成績で判断されるべきものだと思っています。

 

ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?

 

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ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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マネーロンダリング(資金洗浄)なぜ行われる?

白坂です、

 

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マネーロンダリング(資金洗浄)なぜ行われる?

 

>「不正取引で得た資金や企業の隠し資金を、金融機関との取引や口座間を移動させることによって資金の出所や流れを分からなくすること

(『デジタル大辞泉』より一部引用)

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マネーロンダリング(資金洗浄)はなぜ行われるのでしょうか?

簡単です。

 

不正なお金の得方をする企業や個人がいるから

 

大事なことなので3回、、、

・どうすればマネーロンダリングをさせないかが大事なのではなく、そもそも不正なお金の得方をさせない仕組みを作ることが大事

・どうすればマネーロンダリングをさせないかが大事なのではなく、そもそも不正なお金の得方をさせない仕組みを作ることが大事

・どうすればマネーロンダリングをさせないかが大事なのではなく、そもそも不正なお金の得方をさせない仕組みを作ることが大事

 

つまり、

・「仮想通貨はマネーロンダリングに使われるからけしからん!」というのはナンセンスであり、

・「証券取引はマネーロンダリングに使われるからけしからん!」というのはナンセンスであり、

・「カジノはマネーロンダリングに使われるからけしからん!」というのはナンセンスであるということです。それは突き詰めれば、

 

 

「お金はマネーロンダリングに使われるからけしからん!」というのと同じくらいナンセンスです

 

 

・・・・・・・・・・

 

たとえば、

・タバコを吸うことで体調を悪くする人がいるから「タバコはけしからん!」というのと同じくらいナンセンスです。

・お酒を飲むことで体調を悪くする人がいるから「お酒はけしからん!」というのと同じくらいナンセンスです。悪いのは、タバコやお酒ではなく、

 

 

そもそもタバコを吸ったり・お酒を飲んだりしなければならないほど、ストレスの多い環境や人間関係の方を変える必要がる

 

 

・ストレスが多い→ タバコを吸う

・ストレスが多い→ お酒を飲む

 

であれば、

タバコを止めても他のものへストレス解消を求めます。

お酒を止めても他のものへストレス解消を求めます。

結局、

 

 

ストレスが多いという環境や人間関係の方を変えない限り、根本的な問題は解決しない

 

 

ということです。

 

・・・・・・・・・・

 

たとえば、

中国がフィリピンに対して、「オンラインカジノ」を縮小するように圧力をかけています。

構図として、

 

(1)中国人の中に不正なお金の得方をする企業や個人もいる

(2)フィリピンのオンラインカジノを利用する

(3)マネーロンダリングを行う

 

冷静に考えたいものです。

悪いのは、

 

・「中国人の中に不正なお金の得方をする企業や個人なのか?」

それとも、

・「マネーロンダリングに利用されるフィリピンのオンラインカジノなのか?」

 

本質的な問題の方にメスを入れない限り、本質的な問題が解決されることは決してありません。

中国は、

 

・政治は社会主義

・経済は資本主義

 

という不思議な二重制度になっているために、不正な手段でお金を得る企業や個人はなくなりません。

なぜなら、

 

 

役人と企業の癒着が違法な「Win – Win」になってしまう社会制度になっているから

 

 

・役人は公務員だから大金持ちにはなれないけれど、公共事業の発注に関しては大きな権力を持っている

・企業は経済人だから大金持ちになれる可能性はあるけれど、絶対的な権力を持っている国や役人と仲良くする必要がある。

 

と言うことで、

・役人は企業から賄賂をもらうことで決してお金持ちになれないはずがお金持ちになれてしまい、

・企業は役人に賄賂を渡すことで巨大な権力を持つ国や役人と仲良くなることで大きな事業を行える

 

役人と企業の癒着が違法な「Win – Win」になってしまう社会制度になっている

 

ここの制度にメスを入れない限り、不正な取引は決してなくなりません。

狭い世界で、短い期間で考えたならば、不正をすることが互いの得になってしまう制度だからです。

そして、不正な取引が行われる制度をそのままにして、その不正なお金をマネーロンダリングさせないようにするのは、

 

 

モグラ叩きゲームと同じ

 

 

・オンライン証券取引を禁止しても、FXでマネーロンダリングを図る人は出てきて、

・FXを禁止しても、カジノでマネーロンダリングを図る人は出てきて、

・仮想通貨の使用を禁止しても、オンライン証券取引でマネーロンダリングを図る人は出てきます。

 

問題は、

・オンライン証券取引なのか?

・カジノなのか?

・仮想通貨なのか?

それとも、

 

 

不正な取引そのものなのか?

 

 

逆の言い方からすると、

 

マネーロンダリング(資金洗浄)に使われると疑われている、「オンライン証券取引」や「カジノ」または「仮想通貨」は、必ずしも怪しいものであると投資対象から排除されるものではない、ということです。それは不正に利用する企業や個人の問題であって、システムの方の問題ではないからです。表面上だけで判断するのではなく、

 

 

「どれくらい人の役に立つものなのか?」という潜在能力と成長性を見抜けるようになっていきたいものです。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

マネーロンダリング(資金洗浄)なぜ行われる?

 

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