作成者別アーカイブ: 白坂慎太郎

PayPay（ペイペイ）決済回数9000万回超に

白坂です、

 

PayPay（ペイペイ）決済回数9000万回超に

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＞「7～9月のスマホ決済『PayPay（ペイペイ）』の決済回数が1～3月の4倍超の9612万回に達したと発表。決済1回当たりの赤字額は縮小傾向が鮮明だ。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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（『日本経済新聞』より一部引用）

 

各社がキャッシュレス決済で懸命に競っています。

その中で、PayPay（ペイペイ）が３か月単位で４倍に決済回数を伸ばしているようです。

 

システム構築のために、最初に巨大な投資を行う。そして、決済回数を増やせば・増やすほど１回の決済処理にかかる費用を小さくなり続ける典型的なビジネスモデルです。なので、決済回数が多くなれば・なるほど、決済手数料も多く入ってくることから収益が改善して行くことになります。

 

ただ、

 

それでも黒字化は遠く、将来的にスマホ決済は企業としては収支トントンとなれば御の字だと見られているようです。

 

・初期投資は巨大

・数年間はずっと赤字

・将来的にも大きな黒字は見通せず良くてトントン

 

であれば、

一体、何のためにスマホ決済の普及に向けて巨額の投資を続けているのでしょうか？

それは、

 

 

顧客の決済データの収集

 

 

つまり、

スマホ決済そのもので利益を出すというビジネスモデルではなく、「１人・１人の顧客がどのようにお金を使っているのか？」という顧客データを大量に集めることによって、

 

 

本業の広告に活かす

 

 

広告で求められているのは、お金の「投資 対 効果」です。

自分たちの商品に全く興味・関心のない方をお金を使って集めても、正直、仕方がなく、もしどうせお金を投下するのであれば、最初から自分たちの商品に興味・関心を持っている方々を集めたいもの。

 

もし、１人・１人のお客様が「どんなものを買うのにお金を使っているのか？」が事前に分かっていれば、どんな方々に限定して広告を出せば良いかが分かります。つまり、広告の「投資 対 効果」を上げて、

 

 

スマホ決済事業における赤字を、本業での大幅な黒字で回収しようとしている

 

 

ということが言えると思います。

もっとも、
投資家としては、さらにその先を見続けたいものです。

と言うのは、顧客の買い物データを集めているのはPaypay（ペイペイ）だけではなく、競合他社の楽天やLINE、メルカリ、、、なども集めているからです。

 

であれば、集めることができた顧客データの数には違いがあったとしても、結局、どの企業も似たようなデータを集めることになります。と言うことは、過去に比べたら「投資 対 効果」の良い広告ができるようになったとしても、データの収集がそのまま他社との決定的な差別化要因にはならない可能性があります。結局、最後は、

 

 

商品力

 

 

「ヤフーでなければ買えない商品があるか？」

「楽天でなければ買えない商品があるか？」

「メルカリでなければ買えない商品があるか？」、、、

 

結局、

・スマホ決済で、どのサービスが最も普及しそうか？

・どの広告が「投資 対 効果」よく運用されているか？よりも、

 

 

【どの商品が最も大きな価値を持っているのか？】

 

 

を最重要事項として企業分析をし続けていきたいものだと思っています。

 

PayPay（ペイペイ）決済回数9000万回超に

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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米マクドナルドCEO解任　従業員との関係理由に

白坂です、

 

米マクドナルドCEO解任　従業員との関係理由に

 

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＞「米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは、同社取締役会がスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）を解任したと発表した。社内の行動規範に反して従業員と関係を持ったためだとしている。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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まずは米マクドナルドの現況を確認してみたいと思います。

（『ヤフーファイナンス』より一部引用）

 

（『ヤフーファイナンス』より一部引用）

 

・売上は減収傾向

・利益は増加傾向

・恐らく経費削減に取り組み中

しかし、極め付けは、

 

債務超過、、、、

 

ビジネスモデル的に大きく転換しない限り、今後の将来に渡っての成長も期待できないので、安定的な配当でも狙わない限り、投資対象には極めてなりにくい企業なのだろうと思っています。

 

であれば、

今回のニュースを経営者とする方法で考えてみたいと思います。

 

時価総額：１５兆円、従業員数：２１万人の大企業のCEO（最高経営責任者）。

しかも、減収傾向で債務超過ながら懸命な経費削減によって何とか利益だけは上げているという経営環境。

 

 

ストレスはもの凄いものがあることは容易に予想できます

 

 

大きなストレスに抵抗できるものは、ただの１つしかありません。

欲です。特に性欲です。古今東西において「英雄色を好む」に例外がないのは、大きなストレス環境下の中で頑張り続けることができる人は、大きな性欲を持っている人だからです。

 

性欲がな草食系の場合、大きなストレスに抵抗できないので、そのままうつ病になってしまいます。性欲が旺盛な場合は、その大きなエネルギーで大きなストレス環境に対抗しようとするわけです。ただ、そのエネルギーが大きすぎる場合は本人でさえ制御することができずに、法律や道徳に反した行動にまで発展してしまうことも起きます。

 

 

欲が大きいから成功できるが、欲が道徳心を超えてしまう危険性もある

 

 

だから、宗教は「欲はよくないもの」として禁欲を勧める場合もあります。ただ、欲を抑えれば道徳心を反した行動は取らないかもしれなませんが、絶対に成功はできません。成功とは、あくまで成長を目指し続けながら、より大きな責任を担い続けることだからです。欲を抑えれば大きなストレスに押し潰されてしまいますので、草食系では成功できないわけです。

 

成功を目指したいのであれば欲を持つ。欲は抑えても消えませんので満たそうとする。

あとは、

 

「どうやって道徳の一線を超えない範囲で、欲を健全に満たすことができるのか？」

 

企業内でセクハラが就業規則で禁止されているからセクハラを防止できのではなく、１人・１人が健全な「欲の満たし方」を身に付けているからこそ不適切な関係が起きない。時価総額：１５兆円、従業員：２１万人のCEO（最高経営責任者）が一発で解任される問題。

 

 

「どうすれば健全に欲を満たせるか？」を考える他山の石としていきたいものだと思っています。

 

米マクドナルドCEO解任　従業員との関係理由に

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白坂慎太郎

 

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サウジアラビア石油会社が上場へ

白坂です、

 

サウジアラビア石油会社が上場へ

 

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＞「サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが国内の証券取引所タダウルに株式を公開すると発表した。サウジ政府は停滞する改革の勢いを取り戻したい考えだ。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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（『日本経済新聞』より一部引用）

 

まずは、サウジアラビア政府（ムハンマド皇太子）が持っている危機感から確認してみます。

（１）アメリカでシェール石油が採取できるようになったことで、アメリカが世界最大の石油産出国になっていること。

（２）アメリカ自身が石油の輸入国から輸出国になったことで、以前ほど、アメリカは中東やサウジアラビアに興味関心を持たなくなっていること

（３）国の経済の半分を石油の販売に頼っているサウジアラビアは、石油価格によって国の経済がものすごく大きく変動すること

 

上記の危機感から、

 

石油依存の経済からの改革を目指している

 

というのが現在のサウジアラビア政府（ムハンマド皇太子）が考えていると言えます。

そして、サウジアラビアにとって最も価値の高い国営企業であるサウジアラムコを、まずサウジアラビアの証券取引所に来月12月に上場させる運びとなりました。皇太子いわく

 

 

時価総額２１６兆円

 

 

世界１位の米アップルの２倍の時価総額の企業が誕生することになります。

（あくまで皇太子の想定通りであれば、、、です）

 

なぜ皇太子が時価総額２１６兆円と見積もっているかと言えば、サウジアラムコが出している当期純利益が、米アップルの２倍だからです。たしかに、理論上の時価総額というのは、将来得られるであろう期待収益を現在価値に割り引いた物ですので、もし今後の将来に渡っても、米アップルの２倍の当期純利益を上げ続けることができた場合は、たしかに皇太子の見積もり通りの時価総額となったとしても自然は自然です。

 

ただ、

全世界の投資家の見積もりとしては「１５１兆円くらいではないか？」と言われています。

それでも時価総額１位の上場企業となりますが、全世界が懸念しているがあります。

全世界が懸念しているのは、

 

（１）サウジアラビアの政治体制（皇太子による超独裁国家）

（２）イランとの中東関係

（３）環境問題から全世界が「脱」石油を目指している、、、

 

などのことです。

特に、（３）が大きいです。

 

地球温暖化の１番の原因が二酸化炭素であり、二酸化炭素の排出に火力発電が大きな影響を与えているのは、世界の常識です。なので、火力発電から太陽光発電や地熱発電などクリーンエネルギーの活用に全世界が取り組んでいる最中です。つまり、

 

 

「ここ数年が、石油使用の頂点になるのではないか？」

 

と懸念されています。

 

なお、

 

仮に皇太子の見積もり通り、「サウジアラムコは米アップルの２倍の当期純利益を得ているのだから、米アップルの時価総額の２倍の２１６兆円」という評価になったとしたら、来月１２月には株式の１%から２%の２兆円から４兆円が売り出されることになりそうです。（わずか１%の株式売却で２兆円の資金調達というのは、他の上場案件とは桁違いの規模と言えます。）

 

なので、２０１４年にアリババが上場した時に集めることが出来た２兆７千億円を超えた、世界最大の上場案件となる可能性があります。そういう意味では、やはり極めて大きなニュースです。今後の注目事項としては、

 

（１）実際に上場した時にいくらの評価となるのか？

（２）その結果、いくらを資金調達することができるのか？

（３）集めることが出来たお金をどのようにサウジ政府（皇太子）は使うのか？

 

特に、最後の（３）には注目です。お金というのは調達することよりも、調達することができたお金を有効に使うことの方がはるかに難しいからです。

 

ムハンマド皇太子は、ソフトバンク・ビジョンファンド（第１号ファンド）に約５兆円を出資しました。つまり、「どのようにお金を使うか？」を自分たちで判断するのではなく、ソフトバンクに委ねたということです。ただ、今度は、自分たちで集めたお金を「どのように使うのか？」を自分たちで決めることになりそうです。いずれにしても、

 

 

来月１２月に行われるであろう世界最大の上場案件に注目したいと思います。

 

サウジアラビア石油会社が上場へ

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
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白坂慎太郎

 

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アリババ営業益51%増益 ソフトバンクGが筆頭株主

白坂です、

 

アリババ営業益51%増益 ソフトバンクGが筆頭株主

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＞「中国ネット通販最大手、アリババ集団が1日発表した2019年7～9月期連結営業利益は前年同期比51%増の2兆3千億円だった。主力のネット通販事業がけん引し、売上高は40%増となった。純利益はグループの金融会社、アント・フィナンシャル関連で特別利益を計上。3.6倍に増えた。9月末の国内ユーザー数は6億9千万人超で1年前から15%増えた。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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（Google検索より一部引用）

（『日本経済新聞』より一部引用）

（『ソフトバンクグループ決算説明会資料』より一部引用）

 

アリババは、とにかく強いです。

・中国のネット通販で市場シェア６０%以上で圧倒的に１位

・しかも顧客数が今だに１５%増加している

・今から成長が期待される東南アジアに地理的にとても近い

 

・１１月１１日の「独身の日」は、わずか１日にして約３兆円以上を流通させる

・２代目の経営者は、財務出身の方なので極めて堅実な経営を行なっている

・アントファイナンシャルが提供しているアリペイで金融までもがっちりと抑えている、、、

 

盤石です

 

そして、

このアリババの強さが、日本のソフトバンクグループの強さでもあります。

なぜなら、

 

 

アリババの筆頭株主はソフトバンクグループだから

 

 

時価総額で約４６兆円のアリババの株式の約２６%を保有しているのがソフトバンクグループ。

約１１兆円以上もの資産を、アリババ株だけで保有していることになります。なので、

 

いざとなったら、アリババ株の一部を売却して数兆円を調達するという選択肢をいつでも持っている

 

ソフトバンクグループは投資会社です。

持ち株会社です。なので、

 

【アリババの成長＝ソフトバンクグループの成長】

 

投資というのは、全ての投資が成功する必要はないという典型中の典型です。

もし、今後において「第２のアリババ」に投資できたら、それで、また大勝ち、です。

一部のネガティブなニュースに過剰に判断することなく、見るべき指標をしっかりと見続けた上で冷徹な判断をしたいものだと思っています。

 

アリババ営業益51%増益 ソフトバンクGが筆頭株主

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TikTok（ティックトック）が上場を検討、ソフトバンクは出資済み

白坂です、

 

TikTok（ティックトック）が上場を検討、ソフトバンクは出資済み

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＞「動画投稿アプリ『TikTok（ティックトック）』を運営するバイトダンスが香港取引所に株式上場を検討していることが分かった。企業価値は約8兆円に上り、世界最大のユニコーン企業との評価を受けている。同社にはソフトバンク・ビジョン・ファンドも出資している。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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まずTikTok（ティックトック）について、、、

 

TikTok（ティックトック）というのは、動画共有アプリです。
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の１つです。

近いイメージとしては、

 

・文字を共有するツィッター

・写真を共有するインスタグラム

そして、

・動画を共有するTikTok（ティックトック）、、、

 

という感じだと思っています。

では、

「YouTube（ユーチューブ）とTikTok（ティックトック）の違いは？」

 

という視点から見ると、

（１）YouTubeは開かれたメディアなので、１動画・１動画が検索対象になるのに対して、TikTok（ティックトック）は、基本的にはアカウントを作ったTikTokユーザー同士で楽しむアプリである

（２）YouTubeは１時間を超えるような長時間の動画を視聴することもできるのに対して、TikTok（ティックトック）は、１５秒または６０秒という極めて短い「瞬間」の動画を楽しむアプリである、、、

 

といった違いがあります。

ただ、これからの【時代の流れ】を考えると、

 

（１）文字→ 写真→ 動画
（２）スマホの時代
（３）５Gの時代、、、

などからして、YouTubeと同様にTikTokもこれからかなり伸びる可能性を持っています。

今、この瞬間、TikTokのユーザーは５億人と言われています。インスタグラムが１０億人、YouTubeが１９億人ということを考えると、今から２倍、３倍、、、までユーザー数が増えていく可能性があります。その可能性が、

 

 

全世界の機関投資家の期待となっている

 

 

未上場ながら時価総額８兆円という極めて高い評価が付いています。

たしかに、今年２０１９年は大型「上場」の後に、株価が下落していって初値を下回る価格で取引されている銘柄も複数あります。結果、上場前に買っていた機関投資家が利益を出し、上場後に買った個人投資家が損を出しているという事例も複数でています。

 

なので、

今回のTikTok（ティックトック）も、未上場の今かだからこそ８兆円という大きな評価を受けているのであって、いざ本当に上場したら初値をピークに株価と時価総額が下がっていくという可能性もあります。

 

ただ、

 

時価総額８兆円が妥当か・どうかという議論は残っていたとしても、これから伸びていくことが期待されている大型投資案件であることは確かです。正確な情報こそ開示されていませんが、ソフトバンク・グループも２,０００億円から３,０００億円を出資していると伝えられています。Weworkの出資で手痛い失敗をしたソフトバンク・グループではありますが、TikTokに関してはどうなるでしょうか？

 

 

これからの大型「上場」案件の１つとして、しっかりと注視していきたいものです。

 

TikTok（ティックトック）が上場を検討、ソフトバンクは出資済み

 

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白坂慎太郎

 

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ビットコインがGoogleの量子コンピューター警戒で価格急落｜意外と誤解されているビットコイン最大の特徴とビットコイン登場時から抱える問題とは？

白坂です、

 

ビットコインがGoogleの量子コンピューター警戒で価格急落

意外と誤解されているビットコイン最大の特徴とビットコイン登場時から抱える問題とは？

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＞「代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。

米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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仮想通貨は、暗号通貨とか暗号資産と呼ばれることから、暗号技術に１番の特徴があると考えている方も多いのかもしれません。

 

たとえば、ビットコインのデータの承認作業であるマイニングは、簡単に言えば、数学の総当たり戦を１番速く解けた人が承認作業が出来た上で、新しいビットコインを報酬として得られるという形式でやっています。今で既にスーパーコンピューター同士で競争をしていますが、それが量子コンピューターが実用化したら、「その量子コンピューターが簡単に問題を解けてしまうのではないか？」という懸念があるというわけです。

 

 

ナンセンス

 

 

量子コンピューターの登場は、ビットコインの最大の特徴とは何の関係もありません。そして、ビットコインが抱えている最大の問題とも関係がありません。それは、仮想通貨の最大の特徴が使われている暗号技術にあるという誤解から生まれているだけのニュースです。

 

まず、

 

ビットコインの最大の特徴というのは使われている暗号技術にあるのではなく、分散型台帳にして、みんなで不正を監視し合っている所にあります。仮に、量子コンピューターによって暗号を破ることが出来たとしてデータを改ざんすることが出来たとしても、その改ざんされたデータは承認されません。みんなが見ることができる分散型台帳におけるデータの整合性が取れないからです。

 

ここまでを一回まとめると、

・仮想通貨は暗号技術によって安全なのではなく、

・分散型台帳をみんなで監視し合っているから安全

・だから、量子コンピューターで暗号が破られるか・どうかは本質的な論点ではない。

 

では、

ビットコインは問題は何もないのかと言えば、それも違います。

実は、ビットコインは登場した時からずっと同じ問題を抱え続けています。

すなわち、

 

 

処理速度が遅いがために全世界でみんなが一斉に利用することが出来ないという拡張性の問題

 

 

１つ・１つの取引に対して、マイニングと呼ばれる承認作業が行われます。

みんなで監視し合っている分散型台帳（ブロックチェーン）は安全性という面では万全でも、効率が悪いのです。銀行やクレジットカードのように、ある中央管理者が一括でデータ処理した方が圧倒的に処理速度が速い。

 

ビットコインは究極の安全性を追求したがために効率が悪く、処理速度が遅いために全世界でみんなが一斉に利用することが出来ないという問題を抱え続けています。

 

おまけに、中央管理者がいないがために、ブロックチェーン参加者の中で対立が起きてしまうと収集がつかなくなってしまいます。

 

たとえば、「過去のデータ全てを遡らないと残高照会が出来ないと毎回の承認作業に時間がかかり過ぎるから、過去のデータを切り捨てた方が良い」というような意見がマイニング業者から出てしまった場合、過去のデーターを「残した方が良い」「切り捨てた方が良い」を決済する中央管理者がいないのです。

 

結果、「切り捨てた方が良い」というマイニング業者が勝手に新しい通貨を作り始めてしまいます。（例：ビットコイン・キャッシュ、ビットコイン・ダイヤモンド、、、など）

 

結局、仮想通貨の歴史というのは、

（１）国・中央銀行・証券会社、、、など中央管理者は誰も信用できない

↓

（２）だったら、中央管理者を置かずに、みんなで管理した方が良い

↓

（３）いざ大きな問題が起きた時に、中央管理者がいないがために収集がつかずに本質的な問題が解決されない、、、

 

ビットコインは大きな理想とともに生まれた通貨でしたが、現実的な問題が解決できずに今に至っています。

それが問題の本質です。ビットコインそのものの使用価値は、正直、ありません。ビットコインの価値は、第１号の仮想通貨として、ブロックチェーンという新しい科学技術の可能性を見せた初めての仮想通貨であったという歴史的な価値だけ、です。

 

 

結局、どこかの機関が中央管理者となって、分散型台帳（ブロックチェーン）を管理する必要がある

 

 

その中央管理者として最有力候補が、現時点ではフェイスブックです。

フェイスブックが中心となってリブラ協会を創り、仮想通貨：リブラを発行する。

２００９年にビットコインとして初めて生まれた仮想通貨が１０年以上経って、

 

 

全世界の人が便利な金融サービスに接近できる社会を創るという夢を現実化させようとしています

 

 

ビットコインには使用価値は、正直、ありません。

もし価値があるとしたら、ブロックチェーンという画期的な科学技術の可能性を見せたという歴史的な価値だけです。ある意味、後から出てくる仮想通貨の踏み台的な通貨です。ビットコインの価格推移は、まだそのことが分かっていない投機家たちによる期待と不安の繰り返しの結果でしかありません。

 

ただ、

ビットコインと仮想通貨は切り分けて考える必要があります。

そして、もちろんビットコインとブロックチェーンも切り分けて考える必要があります。

 

・ビットコインに使用価値がないから仮想通貨の全部にも使用価値がないということではありません。

・ビットコインに使用価値がないからブロックチェーンという新しい科学技術にも使用価値がないということでもありません。

 

ビットコインは２０１７年にとても大きな話題となりました。そして、仮想通貨の「可能性」と「限界」の両方を指し示しました。だからこそ、仮想通貨の改善点を明らかにしました。つまり、ビットコインとは、ブロックチェーンという新技術による

 

 

これからの大きな社会問題の解決に道を拓いた功労者的なコインだということです。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

ビットコインがGoogleの量子コンピューター警戒で価格急落

意外と誤解されているビットコイン最大の特徴とビットコイン登場時から抱える問題とは？

 

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