ファミリーマート利益3割増
白坂です、
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＞「ファミリーマートの2019年3～8月期は、本業のもうけを示す連結事業利益が450億円前後となり、前年同期と比べ3割程度増えたもようだ。前期にふくらんだ「サークルK」「サンクス」の「ファミリーマート」ブランドへの転換費用が減ったほか、販売促進費などチェーン本部予算を効率化した。総菜など独自商品の販売も伸びた。」
（『日本経済新聞』より一部引用）
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経費削減の努力を功を奏して利益が昨年対比で３割増えたというニュースです。
しかし、ファミリーマートに限らず、セブンイレブン・ローソンなどを含めてコンビニ業界が概して投資対象としては非常に厳しい業界だと言わざるを得ません。理由は簡単で、
人材不足
・少子化により日本の総人口が減少
↓
・従業員も減少
↓
・海外からの留学生などで人材を補充、、、
ただ、
やはり人材の不足感が強いため、十分な期間の研修や教育を経ないままにどんどん「研修中」というネームをつけた外国出身の方々が働いています。なので、明らかに従業員の質が低下しています。外国出身の方々だからではありません。違います。研修や教育が十分ではないのに現場に出ているということが原因です。１番は、
単品管理が全然できなくなっている
今回のファミリーマートに限らず、セブンやローソンなども含めて、とにかく空白の棚が増えてました。
コンビニという限られたスペースでも収益を上げるためにはス、ーパーなどに比べて棚の効率が生命線です。
たとえ店舗面積が狭かったとしても、売れ筋商品をどんどん積極的に棚に並べて、棚効率の良さで利益を上げていくというのがコンビニの必勝形です。
なので、
コンビニが右上がり成長の場合は、攻めの発注管理をしていました。
つまり、たとえ売れなかったら在庫になってしまうというリスクがあったとしても、棚には何も並んでいないという機会損失を何よりも避けていました。なので、売れ筋商品であれば多め・多めで現場が本部に対して発注をしていました。
結果、売れている商品は大胆にたくさん並べられていました。賑わい感がありました。
在庫リスクを抱える代わりに、とにかく機会損失を避けるという攻めの発注管理を行なっていました。
それが人材不足が起きる前の時代のコンビニでした。
ところが、
今は人材不足のために、商品補充やレジ係だけで手一杯で、１品・１品の売れ筋を分析する単品管理まで現場が全然回っていません。だから、棚に商品が何も並べられていないという大いなる機会損失が日常化してしまっているのです。
・現場のスタッフたちに、機会損失というのがどれほど大きな痛手なのかという教育が徹底されていない。
または、
・オーナーや店長が経費を抑えたいという守りの姿勢に入っている。
いずれにしてもコンビニでは致命傷となる限られたスペースにも関わらず機会損失が日常化しているという現場からして、コンビニ業界の将来は相当に暗いと言えます。この辺は、単に決算書の数字やニュースなどを見ているだけでは見落としがちになります。大事なのは、
現実の消費者感覚
投資の判断にとても大きいのは現場感覚です。
たとえ、どれほど決算書の数字が好調でニュースではプラスの報道が行われていたとしても、意外にして最も当てになるのは現場の感覚。何の商品も並べられていない棚が日常化しているという現実を見ていると、コンビニ業界は投資対象から簡単に外して行くことが出来ると思います。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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