【ニトリ】変身！新規事業へ

＞ ニトリホールディングス（HD）がデジタル技術で事業を変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を急いでいる。物流子会社で今秋にもブロックチェーン（分散型台帳）を使った新システムを稼働させ、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画だ。（2020年4月9日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

■ニトリがブロックチェーンを活用して新事業へ

 

今回は、「ニトリ（ニトリホールディングス）が、ブロックチェーンを活用して新事業へ」というテーマです。

 

ニトリは、家具業界でNo.１の企業です。そして、決算的には、「３３年連続で増収増益を達成」している「日本一の優良企業」と言っても良いと思います。その家具企業である「ニトリ」と、最先端技術の「ブロックチェーン」の組み合わせについて解説します。

 

■ 「ブロックチェーン」とは

 

まず、「ブロックチェーン」の仕組みについて、説明します。

 

「ブロックチェーン」は、「分散型台帳」と日本語に訳されることが多いです。

 

１つの組織や企業が「データ」を集中して管理する「集中管理型システム」もありますが、「ブロックチェーン」の場合はそうではありません。

 

「ブロックチェーン」は、【独自のネットワーク上にある「１つの台帳（データを取りまとめたもの）」を、全てのユーザが閲覧・監視・管理するシステム】です。

 

従来は、この「データの取りまとめ」は、組織・企業・人が行っていましたが、「システム」に置き換えようとするのが「ブロックチェーン」の考え方です。

 

「ブロックチェーン」で一番有名なのは「銀行」です。例えば、AさんからBさんに送金する場合、「銀行」が間に入ってお金の管理を行っていました。ところが、その「銀行業務」を「ブロックチェーンのシステム」に置き換える流れになっています。

 

今後は、ユーザーとユーザーを「仲介」をしていた「組織」、「企業」、「人」を、「ブロックチェーン」に代替していくことが考えられます。

 

■ 「ニトリ」と「ブロックチェーン」について

 

それでは、【「ニトリ」が、この「ブロックチェーン」をどのように活用して新事業を始めようとしているか？】について説明します。

 

「ニトリ」は、冒頭でも説明した通り、「３３年間増収増益を達成」している「超優良企業」です。その強さの一つに、「自社一貫体制」があります。これは、家具などの「製造」・「販売」・「物流」を、「ニトリグループ」が一貫して行う体制です。

 

業務の進め方には、この「自社一貫体制」だけでなく、「外注」もあります。それぞれの特徴を説明します。

 

＜外注＞

メリット：効率が良い

外注は、お金さえ支払えば、高い技術や専門知識を持った人が良い仕事をしてくれます。ですから、「お金」や「時間」の効率が良いです。

 

デメリット：計画通りに進みにくい

外注先は、多くの企業から仕事の依頼を受けています。ですから、発注側は、外注先の都合に合わせなければなりません。

 

＜自社一貫＞

メリット：計画通りに制御しやすい

自社の社員は、自社の業務を最優先に行うので、計画通りに物事を進めて行きやすいです。「今月は、これをやります」というような統制が取りやすくなります。

 

デメリット：自社の社員が業務に関して初心者や素人の場合、技術を習得させるのに時間がかかる

 

「ニトリ」は、「自社で造る（製造）」、「自社で売る（販売）」、「自社で運ぶ（物流）」を「自社一貫制」で行っています。これにより、「年間計画通りに物事を進めやすい」という特徴があります。

 

「ニトリ」は、「ブロックチェーン」の仕組みを、「物流」に取り入れようとしています。つまり、家具などを顧客の自宅に届ける「物流業務」に、「ブロックチェーン」を活用する計画です。

 

例えば、次のような業務を「ブロックチェーンのシステム」にする予定です。

①伝票

従来は、送り主が「伝票」を書き、配達した先で「伝票」を切り取って持ち帰る作業を「人」が行ってきました。しかし、「ブロックチェーン」を活用すれば、「自動化」ができると考えています。

 

②倉庫での商品管理

倉庫内にある商品の管理を、「ブロックチェーン」を導入して「自動化」することを考えています。

 

③配送ルートの最適化

現状では、荷物を配送するルートが渋滞している場合、遅延によるドライバーへの残業代などの「コストの無駄」が発生しています。また、配送先に荷物を置いた後のトラックは、空の状態で帰社することになります。もし、トラックが空になった後、他の荷物を運ぶように指示をすることができれば、有効に活用できます。これらの「情報管理」を「ブロックチェーン」で行うように考えています。

 

【「ニトリ」は、これまで「人」が行ってきたこれらの作業を、「AＩ（人工知能）」を組み込んだ「ブロックチェーン」に変えようとしている】というのが、今回のニュースになります。

 

「ニトリ」は、初期投資として「数億円」をこのシステム作りに投入します。そして、将来的には、自社の物流だけでなく、「全国の配送業者」を組織化し、業務委託を受けることも考えています。

 

「ニトリ」と言えば「家具の企業」ですが、「物流のブロックチェーン」を開発することで、数百億円の新事業に育てようとしています。

 

■ 今回のニュースで私たちが学ぶこと

 

【全ての企業が、デジタル企業になっていく】

 

これまで私たちは、「情報企業」と「その他の企業」という考え方をしていました。例えば、「ソフトバンク」、「楽天」、「サイバーエージェント」などの「一部の情報企業」と、「それ以外の製造業・建設業など」という括り方をしてきました。

 

しかし、これからの時代は、「すべての企業が、デジタル企業になっていく」という流れだと思います。

 

「ニトリ＝家具」、「トヨタ＝自動車」、「ソニー＝工業製品」ではなく、【全ての企業が何らかの形で「インターネット」、「ＡＩ」、「ブロックチェーン」などを活用し、「デジタル産業」に関わっていく時代】ということを確認したいと思います。