【セブンイレブン】最高益！なぜ強い？

＞セブン&アイ・ホールディングス（HD）が9日に発表した2020年2月期連結決算は、純利益が前の期比7%増の2181億円と3年連続で過去最高を更新した。百貨店やスーパーが苦戦するなか、コンビニエンスストア事業が業績を下支えした。（2020年4月9日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

■ セブンイレブン　逆風下でも最高益を発表

 

今回は、「セブンイレブン（セブン&アイ・ホールディングス）が逆風下でも最高益を発表」というテーマです。

 

まず、昨年の２０１９年に、セブンイレブンに吹いた「３つの逆風」について説明します。

 

＜セブンイレブンへの「逆風」＞

逆風① 東大阪の乱

セブンイレブンは、全国に何万店舗もありますが、「ある１店舗のオーナーが、セブンイレブンの本部に対して反乱を起こす」という出来事がありました。セブンイレブンは、「本部」の立場がとても強く、「加盟店」は弱いという、「上下関係」に近いフランチャイズの仕組みになっています。

 

それにも関わらず、立場の弱い「加盟店」のオーナーが、「本部」に対して、「２４時間営業を辞めたい」と声を上げたのです。それに対して、セブンイレブンの他店舗オーナーだけでなく、ローソンやファミリーマートなど、別のコンビニオーナーまでもが共感しました。

 

コンビニは、６０代、７０代の高齢のオーナーが多いため、「よく言ってくれた！」という声が集まりました。これがニュースとなり、セブンイレブン本部への世間の風当たりが強くなりました。

 

逆風② 「セブンペイ」の失敗

「セブンペイ」は、スマホ決済サービスです。セブンイレブンでの買い物が、スマホで簡単に決済できるシステムを導入しました。ところが、「不正送金が行われる」というミスが起こり、セブンイレブンは、この決済サービスを完全に撤退しなければなりませんでした。

 

逆風③ 残業代の未払い発覚

セブンイレブンは、２０１９年に、「従業員の残業代の一部が未払いである」と報道されました。これにより、セブンイレブン本部の管理体制に対して、世間が厳しい目を向けました。

 

これらに加えて、２０２０年１月以降は、「コロナショック」の影響もありました。

 

これだけの「逆風」が「セブンイレブン」に対して吹いているにもかかわらず、直近の決算発表では、「９年連続で最高益を更新している」という発表でした。

 

実際には、今回のこのニュースは、「セブン&アイ・ホールディングス」の話になります。「セブン&アイ・ホールディングス」は、「セブンイレブン」だけでなく、「スーパー」や「デパート」などの事業も行っています。

 

その中でも、「セブンイレブン」は「セブン&アイ・ホールディングス」の営業利益の「８５％」を占める「主力事業」です。

 

ではなぜ、前述の「３つの逆風」が吹いたにもかかわらず、「セブンイレブン」は最高益をあげることができたのでしょうか？　その強さの理由を説明します。

 

＜セブンイレブンの強さ＞

理由① 業界１位である

セブンイレブンの業績は、「コンビニ業界」の中では１位です。「１位、２位、３位」と聞くと、それほど差があるようには感じませんが、「２位と３位」よりも、「１位と２位」の差は大きいです。やはり、業界で「１位」というのは、利益を確保しやすくなります。

 

「コンビニ３強」は、「セブンイレブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」です。業績２位の「ファミリーマート」と、３位の「ローソン」の１日の売上は、それほど変わりがありません。

 

しかし、１位の「セブンイレブン」の「１日、１店舗」の売上は、先ほどの２つのコンビニよりも「１０万円」も多いです。

 

「１日１０万円」ということは、「１ヶ月では３００万円」、「１年では３,６００万円」も、売上が多いことになります。これは、「１店舗」の売上の違いです。「セブンイレブン 」は全国に数万店舗もあるので、この差はかなり大きくなります。

 

理由② 海外展開をしている

セブンイレブンの店舗は、国内だけではなく、海外にも展開しています。売上率は、国内が「１４％」、海外が「４０％」です。このことから、セブンイレブンは「海外の店舗」による売上が多いことが分かります。ですから、国内では、昨年（2019年）、ネガティブなニュース（逆風）が出ましたが、それは企業にとっては「１４％（国内売上率）」に対する影響にすぎず、海外店舗の売上には問題はありませんでした。

 

やはり、海外にも店舗を展開していることが、セブンイレブンの強みです。

 

理由③ フランチャイズである

「フランチャイズ」というシステムは、大変優秀な仕組みだと思います。「完全直営」など、様々な企業形態がある中で、「フランチャイズシステム」は【「誰でも」「簡単に」多店舗展開がしやすい】という強みがあります。

 

セブンイレブンの店舗業務である「品出し」や「レジ打ち」などは、優秀な「スーパー店長」しか行えないわけではありません。「アルバイト」や「パート」、「外国人労働者」にもできるように、「標準化された仕組み」が整っています。だからこそ、セブンイレブンは、全国に何万店舗も拡大することができました。

 

フランチャイズビジネスは、１９８６年～２０１６年の３０年間で「市場規模」がかなり伸びています。具体的には、「５兆円」から「２５兆円」へと、「５倍」も成長しています。

 

このうち、「１０兆円」がコンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの３社）によるものです。

 

このように、セブンイレブンは、

①誰にでも経営することができる

②一時的、短期的な不況に左右されず、持続的な成長が見込まれる

ような「標準化システム」を構築していることが強みです。

 

これらの３つの「強み」を持っている「セブンイレブン」だからこそ、今回のニュースのような「逆風下でも最高益」という発表ができたのだと思います。

 

■ 今回のニュースで私たちが学ぶこと

 

【「フランチャイズビジネス」は、強い事業体の一つの特徴である】

 

フランチャイズビジネスは、前述の通り、１９８６年～２０１６年の３０年間で、市場規模が５倍に成長しています。

この３０年間には、「阪神淡路大震災」、「バブル崩壊」、「リーマンショック」、「東北大震災」など、様々な出来事がありました。それにもかかわらず、「フランチャイズのビジネスモデル」は成長を続けています。

 

つまり、「フランチャイズビジネス」は、一時的・短期的な不況に左右されず、持続的に成長できる「標準化されたシステム」であることが分かります。

 

今回のニュースで、私たちは、「フランチャイズビジネスの強さ」を一緒に確認したいと思います。