【ユニクロ】４割減収で危機！？

＞ ファーストリテイリングは9日、2020年8月期の最終的なもうけを示す純利益が前期に比べて4割減る見通しだと発表した。海外の「ユニクロ」が成長をけん引してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧米店舗の大半が休業している。柳井正会長兼社長は「戦後最大の人類の危機だ」とし、緻密な在庫管理などで収益確保につなげる考えを示した。（2020年4月9日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

■ ユニクロ、４割減益の見通しを発表

　

今回は、「ユニクロの純利益が、前期に比べて４割減収の見通し」というテーマです。

 

まず、ユニクロの昨年度の半期決算と、今年度の半期決算の比較から説明します。

 

＜昨年度の半期決算との比較＞

売上：５９０億円減

経費：２３７億円減

利益：３５３億円減

 

「売上」は減りましたが、「経費」も圧縮したことが分かります。しかし、売上減の方が大きいため、「利益」は３５３億円減になりました。この数字が、昨年度の半期と比較すると「２割減益」なので、「１年では、４割減益になるだろう」という発表です。

 

私たちは、このようなニュースを見たときに、【減益は、「短期的な要因」で起きているのか？　それとも「長期的な要因」なのか？】を常に考えることが大切です。

 

今回の「ユニクロ」に関しては、【「短期的な要因」で減益になっている】と考えられます。

 

その理由として、ユニクロはコロナショックの影響で、２月、3月に全世界のかなりの店舗を休業したことが挙げられます。それにより、売上が大きく減少したと発表しています。

 

そうであるならば、今回の減収は「コロナショックの影響」ですから、一時的・短期的な要因になります。

 

コロナウイルスは、2019年11月に、中国の武漢で発症が確認されてから全世界に拡がりました。それから４ヶ月後の今年３月に、中国政府は「コロナ終息宣言」を出しました。その発表を受けて、ユニクロは、中国での営業を再開しました。

 

ユニクロの半期決算説明では、「コロナショックの影響は、４月、５月までと考えている。６月からは、順次回復する見通しだ」と発表しています。つまり、ユニクロは、４月と５月は、ヨーロッパやアメリカの店舗休業が続くので、減収になると予測しています。しかし、６月からは通常の売上に戻ると考えています。

 

これらのことから、今回の減収は「短期的要因」で起きているため、ユニクロにとっては、10年後まで影響を与えるような大きな問題ではないと思います。

 

実際に、このコロナショックが起こる以前のユニクロの業績は、大変順調でした。特に、「東南アジア」と「ヨーロッパ」での売上が好調で、さらには「インド」への出店にも挑戦していました。

 

ですから、「コロナショックが落ち着いた後の決算報告は、今回と違う内容になる可能性がある」と期待されます。

 

■ 今回のニュースで私たちが学ぶこと

 

【物事が起きた要因を、「長期」と「短期」に分けて考える】

 

今回のユニクロの減収に関しては、「短期」の要因だと考えられます。それは、これまでのユニクロの長い歴史を見れば分かります。ユニクロは、基本的には、右肩上がりの利益を出しているので好調です。このような企業は、今回のような危機が起きたとしても、体力的には強いです。

 

ユニクロは、現金預金立てで「１兆円」を持っています。ですから、今回のように「３５３億円」の赤字が出た場合でも、十分に堪えることができます。

 

長年に渡り、利益を積み上げて成長を続けてきた企業は、危機に直面しても体力は強いです。そして、短期的な要因が終われば、再び、持続的な成長が期待できると思います。

 

このように、物事が起きた要因を、「長期と「短期」に分けて考えることがとても大切です。