消費税 軽減税率について
白坂です、
消費税が１０月１日より１０%になります。
と同時に、軽減税率（８%）という謎の制度も始まります。
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軽減税率（８%）の対象品目
飲食料品・・・飲食料品とは、食品表示法に規定する食品＝人の飲用又は食用に供されるもの（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。
（国税庁：『消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド』より一部引用）
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要するに、
・消費税は、基本、１０%になる
・しかし、飲食料品は８%のまま
・ただし、飲食料品の中でも「動物用」・「酒類」・「外食」・「ケータリング【等】」は、食品表示法に規定する食品には当てはまらないので、やはり１０%
と言うことは、
たとえば、
・「その『とうもろこし』は、人が食べるために購入なさったのですか？それとも動物のエサとして購入なさったのですか？人が食べる用であれば消費税は８パーセントですが、動物用であれば消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。
・「その『お弁当』は、お持ち帰り用で購入なさったのですか？それとも店内でお召し上がりのために購入なさったのですか？お持ち帰り用であれば消費税は８%ですが、店内でお召し上がりであれば外食に当たりますので
消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。
消費税の軽減税率は近年稀に見る愚策
そもそも、なぜ増税をするのでしょうか？
簡単です。現状が
【日本国に入ってくる収入 ＜ 日本国から出て行く支出】だから、です。
なので、
増税というのは、
【日本国に入ってくる収入を増やすことで、日本国の財政を健全化させるため】
だと言えます。
今まで８だった数字を１０に書き換えるだけであれば、増税のためにかかるコストはほとんどかかりません。だから、日本国に入って来る収入は単純に２%分増えるはずです。約４兆円は財政が健全化するはずです。
しかし、
軽減税率が全てを台無しにする
なぜか？
簡単です。
軽減税率に対応するためにかかる社会全体のコストが４兆円を簡単に超えてしまうから
・「その『とうもろこし』は、人が食べるために購入なさったのですか？それとも動物のエサとして購入なさったのですか？人が食べる用であれば消費税は８パーセントですが、動物用であれば消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。
・「その『お弁当』は、お持ち帰り用で購入なさったのですか？それとも店内でお召し上がりのために購入なさったのですか？お持ち帰り用であれば消費税は８%ですが、店内でお召し上がりであれば外食に当たりますので
消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。
誰が確認する必要があるのでしょうか？
・国税庁
・税務署
・公認会計士
・税理士
・各企業の経理担当者
・全国のコンビニ
・全国のスーパー
・全国のデパート、、、
日本全国でどれだけ多くの「お金」「時間」「エネルギー」コストが新たに発生するのでしょうか？
気が遠くなるほどの無駄が大量発生します。
しかも２%です。たった２%です。
逆の消費者側からして、
仮にコンビニやスーパーなどで、
・１回：１千円を支払った時に変わる金額は、わずか２０円です。
・１回：１万円を支払ったとしても変わる金額は、わずか２００円です。
コンビニやスーパーなどで１回：１万円という金額は滅多に支払いません。
支払いませんが、仮に１万円を支払ったとしても、わずか２００円しか変わらないのです。
その、たった２%のために、
・国税庁
・税務署
・公認会計士
・税理士
・各企業の経理担当者
・全国のコンビニ
・全国のスーパー
・全国のデパート、、、が、
・「その『とうもろこし』は、人が食べるために購入なさったのですか？それとも動物のエサとして購入なさったのですか？人が食べる用であれば消費税は８パーセントですが、動物用であれば消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。
・「その『お弁当』は、お持ち帰り用で購入なさったのですか？それとも店内でお召し上がりのために購入なさったのですか？お持ち帰り用であれば消費税は８%ですが、店内でお召し上がりであれば外食に当たりますので
消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。
尋常ではない無駄が社会全体で大量発生してしまいます
４兆円の税収を新たに徴収するために、４兆円以上のコストを社会全体にかけてしまうというのは愚策以外の何ものでありません。
どうも、私たち日本人は反対する対象を完全に間違えていたように思われます。
消費税が８%から１０%に増税されることに対して反対するのではなく、
軽減税率の導入の方に反対するべきだった
「飲食料品などの生活必需品まで消費税を２%上げたら貧しい人たちがカワイソウ。だから、飲食料品などの生活必需品だけは増税するべきではない」、、、といった感情論の結果が、この愚策に繋がっています。
１千円で２０円、１万円で２００円しか変わらないという、たったこれだけの算数をするだけで「決して導入するべき制度ではない」と簡単に分かったことです。
次回の法改正に向けて、何はともあれ「軽減税率の【廃止】」を要求すべきだと思います。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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