PayPay（ペイペイ）決済回数9000万回超に
白坂です、
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＞「7～9月のスマホ決済『PayPay（ペイペイ）』の決済回数が1～3月の4倍超の9612万回に達したと発表。決済1回当たりの赤字額は縮小傾向が鮮明だ。」
（『日本経済新聞』より一部引用）
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（『日本経済新聞』より一部引用）
各社がキャッシュレス決済で懸命に競っています。
その中で、PayPay（ペイペイ）が３か月単位で４倍に決済回数を伸ばしているようです。
システム構築のために、最初に巨大な投資を行う。そして、決済回数を増やせば・増やすほど１回の決済処理にかかる費用を小さくなり続ける典型的なビジネスモデルです。なので、決済回数が多くなれば・なるほど、決済手数料も多く入ってくることから収益が改善して行くことになります。
ただ、
それでも黒字化は遠く、将来的にスマホ決済は企業としては収支トントンとなれば御の字だと見られているようです。
・初期投資は巨大
・数年間はずっと赤字
・将来的にも大きな黒字は見通せず良くてトントン
であれば、
一体、何のためにスマホ決済の普及に向けて巨額の投資を続けているのでしょうか？
それは、
顧客の決済データの収集
つまり、
スマホ決済そのもので利益を出すというビジネスモデルではなく、「１人・１人の顧客がどのようにお金を使っているのか？」という顧客データを大量に集めることによって、
本業の広告に活かす
広告で求められているのは、お金の「投資 対 効果」です。
自分たちの商品に全く興味・関心のない方をお金を使って集めても、正直、仕方がなく、もしどうせお金を投下するのであれば、最初から自分たちの商品に興味・関心を持っている方々を集めたいもの。
もし、１人・１人のお客様が「どんなものを買うのにお金を使っているのか？」が事前に分かっていれば、どんな方々に限定して広告を出せば良いかが分かります。つまり、広告の「投資 対 効果」を上げて、
スマホ決済事業における赤字を、本業での大幅な黒字で回収しようとしている
ということが言えると思います。
もっとも、
投資家としては、さらにその先を見続けたいものです。
と言うのは、顧客の買い物データを集めているのはPaypay（ペイペイ）だけではなく、競合他社の楽天やLINE、メルカリ、、、なども集めているからです。
であれば、集めることができた顧客データの数には違いがあったとしても、結局、どの企業も似たようなデータを集めることになります。と言うことは、過去に比べたら「投資 対 効果」の良い広告ができるようになったとしても、データの収集がそのまま他社との決定的な差別化要因にはならない可能性があります。結局、最後は、
商品力
「ヤフーでなければ買えない商品があるか？」
「楽天でなければ買えない商品があるか？」
「メルカリでなければ買えない商品があるか？」、、、
結局、
・スマホ決済で、どのサービスが最も普及しそうか？
・どの広告が「投資 対 効果」よく運用されているか？よりも、
【どの商品が最も大きな価値を持っているのか？】
を最重要事項として企業分析をし続けていきたいものだと思っています。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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