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幼児教育・保育の無償化 子どもの教育投資

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育サービスの需要が高まるとの見方が強まっている。国からの補助を受け、一部の家庭が教育や保育に多くの資金を振り向けるとみて、認可外で英語教育などに力を入れる保育施設やベビーシッター、幼児教室は商機と捉える。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   流れを整理すると、 (1)今までは3歳から5歳までの子どもを幼稚園に通わせるのにお金がかかっていた (2)これからは幼稚園代として月:2万5,700円までの補助が出る (3)子ども一人当たりのお金が浮くので、そのお金を別の何かに振り向ける!?   お金を何かに振り向けるということ自体はとても良いことだと思います。 問題は、「何に投資して上げることが、子どもの今後の人生にとって最も効果が高いのか?」という【お金の使い方】です。     【子ども本人が今・この時・この瞬間で興味・関心を持っていること】に投資するのが正解     本当に頭が良い人というのは、大学受験の18歳時点で成績が良い人のことではありません。 もしかしたら、超難関大学に合格できるかもしれない秀才かもしれませんが、本当に頭が良い人ではありません。本当に頭が良い人というのは、18歳時点で成績が良い人のことではなく、     【好奇心】と共に、生涯に渡って学び続ける人     子どもの人生で最も大きな結果が出るのは、子どもが時間が味方にしながら人生を歩んでいる時。 つまり、学びに【複利】が働いている時。たとえ、1年間での学びは昨年よりもわずか20%増だったとしても、   ・18歳以降でも10年間ずっと学び続け、 ・18歳以降でも20年間ずっと学び続け、 ・18歳以降でも30年間ずっと学び続け、、、     【好奇心】と共に、生涯に渡って学び続ける人が最も頭が良くなる     ・子どもが今・この時・この瞬間に行きたがっている場所があるのであれば、その場所に連れて行ってあげることこそが最高の教育投資であり、   ・子どもが今・この時・この瞬間に持ちたがっている物があるのであれば・その物を実際に持たせてあげることこそが最高の教育投資であり、   ・子どもが今・この時・この瞬間にやりたがっている体験があるのであれば、その体験を実際にさせてあげることこそが最高の教育投資です。   親自身の価値観で「これにお金を使ってあげた方が良い」と頭で考えるのではなく、子どもをよく・よく観察した上で、本人の【好奇心】に投資をしてあげる。     飽き続ける人生が進化・成長の人生     ・「好奇心」→「とことんハマる」→「飽きる」 ・「好奇心」→「とことんハマる」→「飽きる」 ・「好奇心」→「とことんハマる」→「飽きる」」、、、   3歳から5歳の子が、今、この時・この瞬間に興味・関心を持っているものに対して、とことんハマらしてあげる。本人が飽きるまで徹底的に。もし飽きたとしたら無意識でも出来るようになったということ。つまり、1段階、進化・成長することができたということ。そういった本人の【好奇心】を大事にして、【好奇心】を満たすという体験をしていると、18歳の大学受験で燃え尽きるというようなことは起きません。     生涯にわたって【複利】で成長し続けることができています     だから、 親として「何に教育投資をしてあげることが、子どもにとって最大の効果があるか?」という問いに対しての答えは、ただ1つだけ。すなわち、今、この時・この瞬間に、子どもが興味・関心があることに対して投資してあげるというのが唯一の正解。     子どもの【好奇心】に対して投資してあげるのが、「投資 対 効果」が最大となっていきます     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    幼児教育・保育の無償化 子どもの教育投資 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

出版業界で倒産増加 文教堂が再生計画を発表

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白坂です、   通常の業界: 【製造→ 卸売→ 小売】   出版業界: 【出版社→ 取次→ 書店】   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・   【出版業界で倒産増加】: >「沈静化していた「出版業」の倒産が急増している。   2019年に出版業の倒産が急増した背景は、「出版不況」で雑誌に頼った流通システムが崩れ、「出版」、「取次」、「書店」が負の連鎖に嵌り、業界構造の改善が遅れたことが大きい。」   (『Yahoo!ニュース』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・   文教堂が再生計画を発表: >「出版不況が続くなか、書店の経営環境が一段と悪化している。インターネット通販の普及などで実店舗を訪れる消費者は減少。27日には私的整理の一種である事業再生ADRの手続きを進めていた文教堂グループホールディングスが不採算店の閉鎖などの再生計画を発表した。」   (『Yahoo!ニュース』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   (『四季報』より一部引用)   (『バフェットコード』より一部引用)   (『Google検索』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・   出版業界は、「出版社」「取次」「書店」の全てで厳しくなっています。 原因として「インターネット通販の普及により」という説明が行われていますが、問題の本質ではありません。 問題の本質は、     そもそも本が売れなくなったから     です。 そして本が売れなくなった理由も簡単で、     人が本を読まなくなったから     本というのは基本、文字情報です。 文字情報というのは、写真・音声・動画などに比べて最も情報量が少ないです。 最も情報量が少ないということは、     一番、学習効率が悪い     ということです。   「知る」のと「出来る」というのは大差です。 一読すれば「知る」ことは可能です。しかし、書いている内容を「出来る」ようにはなりません。 たとえ泳ぎ方を知るのは一瞬だったとしても、実際に泳げるようになるためには、繰り返し・繰り返し・繰り返し、、、3日、3週間、3カ月、、、と練習し続ける必要があります。   ところが、本というのは、この繰り返し学習に向きません。   なぜなら、文字そのものが持っている情報量が少ないために、1つの内容を知るのに3時間から5時間くらいかかってしまいます。1回読み終わるのに3時間から5時間くらいかかってしまうために、繰り返し・繰り返し・繰り返し、、、ということに向きません。1冊の本を2回、3回、4回、、、と繰り返しで読むということは実質不可能です。   要するに、 出版業界が不況なのはネット通販の台頭のためではなく、     本という媒体そのものが、動画という他の媒体に負けたから     です。   ・本よりも動画の方が圧倒的に学習効率が良い ・だから、人が昔は本を読んでいた時間を使って、今は動画を視聴するようになっている ・結果、本が売れなくなった   本が売れなくなったから出版業界の「出版社」「取次」「書店」という利害関係者の全てが厳しくなったというのが問題の本質です。だから、金融機関が資金繰りの支援をしたとしても、正直、焼け石に水です。たとえ企業の存続期間を長引かせることが出来たとしても、本質的な問題は全く解決しません。   もし投資家として観察するのであれば、 ・出版業界の、「出版社」「取次」「書店」、、、といういずれの中からも投資先を見つけることは、ほぼ不可能だと思います。   逆に、   ・出版業界に本当の意味で大きな脅威を与えた【動画業界】の中から今後もさらに持続的な成長が期待できる企業を探すというのが原則だと思っています。   以上になります。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    出版業界で倒産増加 文教堂が再生計画を発表 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

社外取締役のメリットと問題点とは?

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白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   社外取締役とは? >「取引や資本関係がない社外から迎える取締役」 (『大辞林 第三版』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   社外取締役を日本企業で迎え入れることが進んでいます。 資本金5億円以上の大会社は社外取締役の設置を義務づける「会社法」の改正が提案されています。 また、東京証券取引所は上場会社に対して社外取締役:2名以上を求めている動きもあります。   「なぜ、企業に社外取締役の設置を求めるようになったのでしょうか?」   それは、企業による不祥事が発生していることが原因です。 特に、日産の前会長カルロス・ゴーン被告が巨額の役員報酬を隠したとされる事件が大きな契機となりました。 そもそも、 取締役というのは株主の代わりに経営者を取り締まるという役職です。 にも関わらず、内部の取締役では経営者を十分に取り締ることが出来ていないという認識となっています。   内部の取締役が経営者をしっかりと取り締まることが出来ていないのであれば、「会社と人間関係や資金のシガラミのない社外の人間に取り締まらせた方が良いのでは?」という考えで社外取締役の設置が求められるようになっています。実質、アメリカの取締役会の過半数は社外取締役であるという事実もあります。   しかし、 現時点では、日本における社外取締役制度は概して上手くいっている事例が少ないようです。 つまり、既に社外取締役を入れている企業で取締役会が実際に上手く機能している企業が少ないということです。なぜでしょうか?簡単です。     アメリカと日本では企業文化が全然違うから     アメリカの企業というのは悪く言えばドライですが、よく言えば極めて合理的です。 ・企業は株主のものである。 ・株主が求めているのは企業の利潤最大化である。 ・よって、社外取締役の役割は株主のために利潤最大化のために仕事をする   アメリカの社外取締役は経営者と激しい議論をします。 なぜなら、アメリカの社外取締役というは概して自分の会社の創業者だからです。 つまり自立しています。相手企業の経営者からの役員報酬を期待しているわけではなく、30代とか若い時から社外取締役を務めることで経営者としての器を広げることを目的としています。   数年単位での就任や退任は当たり前。 または、任期終了後に競合他社の取締役になることも珍しくありません。 たとえば、今まではグーグルの取締役だったけれど、退任後にフェイスブックの取締役になるということが普通に行われています。   要するに、 悪く言えばドライ、良く言えば合理的なアメリカ人にとって、株式のために利潤最大化を経営者に求める社外取締役という制度は合っているわけです。   ところが、   日本企業の場合は、良く言えば人情的ですが悪く言えば甘いです。 依存しています。 監督官庁から天下り先として企業の社外取締役になる場合もあれば、自分では実際の経営をただの1回もやったことがない大学教授が社外取締役に就任する場合もあります。公務員出身の方は、たとえ、どれほど高度な理論を知っていたとしても、なにせ自分では経営したことがないために全く役に立たない空理空論を主張する場合もあるわけです。   ・経営は理論ではなく実際 ・経営は理論ではなく実際 ・経営は理論ではなく実際   たとえば水泳と同じです。 高度な水泳法を知っている人が世界で一番速く泳げるわけではありません。 「知っていること」と「実際に出来る」ことは相当に違います。 つまり、実際に商品を売ったことがない人が述べるマーケティング理論は机上の空論でしかありません。   そういう理論家が社外取締役に就任した場合、 ・社外取締役は大きな空理空論ばかりを主張、 ・経営者は、極めて細かい実務ばかりを主張、、、   両者の議論は平行線に終始する場合も多く、時間ばかりかかって一向に前に進まずに時間の無駄を重ねてしまいがちにもなるのです。   日本企業というのは、悪く言えば甘い。しかし良く言えば団結力があります。 意思決定に際して、みんなの合意を得られるまで議論を重ねます。 アメリカ企業と比べて意思決定に時間がかかりますが、しかし、いざ合意が得られた場合は、一致団結した力強い組織行動を取ります。   ・短期爆発的な成功を求めているアメリカ企業 ・長期堅実的な成功を求めている日本企業   もし日本企業が10年、20年、30年、、、という長期での着実な成功を求めているのであれば、社外取締役制度というのは必ずしも良いとも言えません。なぜなら、株主が短期的な利益を求める中で、経営者が長期的な成長を求めているのであれば、短期的な業績を無視してでも将来の成長のための組織行動を取らなければならない場合もあるからです。   一番、分かりやすいのは社員という人材育成です。   人の本当の実力というのは、そんなに短期間では変わりません。 決算書の数字を短期的に変えることは可能だったとしても、その人1人が持っている本当の実力を短期で変えることは出来ません。それは、昨日まで全く泳げなかった人が、いざ世界最高峰の泳法を知ったかと言って、今日からいきなりスイスイ泳げるようには「ならない」のと全く同じです。   人材育成という考え方そのものが長期的。 もし経営者が求めているのが、短期的な企業の成功ではなく長期的な成功であったならば、短期的な業績を無視してでも、社員を雇用して、教育して、、、ということをやる必要も出てきます。   つまり、3か月単位で業績の向上を求める株主の意向を無視した経営を行わざるを得ないこともあるということです。だから、株主の代理人として経営者を取り締まる社外取締役の設置が全ての問題を解決するというほど物事は単純ではないということです。   もちろん、 日本企業の中には社外取締役制度が上手く機能している企業もあります。   たとえば、ソフトバンク・グループです。ソフトバンク・グループの社外取締役には、ユニクロの柳井正社長や、アリババのジャック・マー前会長なども参画しています。ソフトバンク・グループは、一見、孫正義社長のワンマン企業のように見えながら、実際は、取締役会の中でかなり激しい議論が行われています。参画している社外取締役が実力者ばかりなので、社外取締役の制度が企業統治に十分に役立っているわけです。   まとめます。   ・形式だけの社外取締役の設置は無駄。 ・社外取締役制度が上手く機能するのは、企業の理念実現やビジョン達成に向けて真剣な議論を経営者と対等に議論できる本当の実力者が社外取締役として入っている場合のみ。   なので、 もし投資家という観点から企業を分析する場合は、単に「社外取締役」が参加しているか・どうかを見るだけでは不十分だと言えます。   「誰が社外取締役として参画しているか?」   という「人」そのものを冷徹に観察する必要があります。 もし、経営者に対して「言うべきを言える」ような相当な人物が社外取締役として参画している場合、その企業は社外取締役制度が活きている可能性が高いです。投資先として検討できるプラス材料を1つ持っていると評価することが出来ると思います。   以上です。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    社外取締役のメリットと問題点とは? 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

eスポーツなぜ人気?

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白坂です、   eスポーツとは、「コンピュータゲーム上のスポーツ」のことです。   具体的には、 ・コンピューターゲームを競技として行う ・競技としてのコンピューターゲームをやっているのを観戦する   eスポーツの全世界大会なども開催されています。 中には優勝賞金が1億円という大会も行われていたりします。 「なぜ、eスポーツはこれほど人気が出てきたのでしょうか?」     ゲームそのものが高度になり過ぎたから     今回は、たとえば『ストリートファイター』という格闘ゲームを1つの例として挙げてみたいと思います。 まずは、爆発的に売れて国民的ゲームとして人気となった『ストリートファイターⅡ」以降の販売本数から確認してみましょう。(日本国内限定)   ・ストリートファイターⅡ・・・・290万本(1992年) ・ストリートファイターⅢ・・・・  6万本(2000年) ・ストリートファイターⅣ・・・・ 21万本(2009年) ・ストリートファイターⅤ・・・・  6万本(2014年)   ゲームの品質そのものはⅡから順に、どんどん・どんどん良くなっています。 にも関わらず、販売本数はピークのⅡからすると40分の1以下にまで落ち込んでいます。 なぜでしょうか?     ゲームそのものが高度になり過ぎたから     たとえば、ストリートファイターⅡが290万本も売れたのは格闘ゲームの初心者がたくさん購入したからです。周りの人たちもみんな初心者ばかり。ゲームそのものは簡単。だから、多くの人たちがゲームを楽しめたわけです。   ストリートファイターⅡをやり込んでくれた熱狂的なファンの人たちの声が、Ⅲ以降の開発に活かされていくことになります。結果、   ・ゲームの品質そのものはどんどん向上し、 ・ゲームをする人たちの技能はどんどん向上し続けた結果、     1番、人数が多い初心者ではもはや手が出ないゲームになっていった     いわゆる「イノベーションのジレンマ」という現象です。 製品の品質を上げていけば・いくほど高度になり過ぎて、最も人数が多い大衆が離れていってしまうわけです。   だから、たとえば最新作の『ストリートファイターⅤ』を格闘ゲーム初心者が何気なくやってみたとしても、熟練してやっているプロのゲーマーたちには全く歯が立たないわけです。人は、「勝つ確率が50%、負ける確率が50%」の時に最もやる気が出ます。やっても100%負けると分かっているのであれば、まずやろうとは思いません。   結果、最新作の『ストリートファイターⅤ』などは日本国内では6万本しか売れなかったわけです。 初心者には難し過ぎるから。   しかし、   作品そのものは新しい作品であれば・あるほど、素晴らしい作品になっています。 そして、本当にごく限られた一部のプレイヤーたちは、最新作:『ストリートファイターⅤ』において、ものすごく高度な技能を持っています。ある意味、芸術とも言えるほどのテクニックを持っています。なので、ゲームを実際にプレイする人こそ激減してしまったものの、     芸術的な域にまで達している高度なプレイを観戦したいと感じる人は爆発的に増えた     ちょうど、リアルのサッカー観戦と同じような感覚です。 世間99%の人たちは、サッカーでそこまで高度なプレイは出来ません。 出来ませんが、サッカーの超一流のプレイを観戦したいと思う人たちはたくさんいます。 今、一部のゲームはそのように、     自分がプレイするものから、【超一流のプレイ】を観戦して楽しむものへ     変わりつつあります。 それが、eスポーツが人気が出た最大の理由です。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    eスポーツなぜ人気? 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

物価が上がらない理由は?

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白坂です、   物価ほど、統計上の「数字」と「実感」の違うものはないと思います。   1991年のバブル崩壊以降、2012年までの約20年以上に渡ってデフレ(物価下落)経済だと言われ続けてきました。2012年以降、日本銀行は「インフレ(物価上昇)目標:2%」を設定した上で、異次元の金融緩和などの金融政策を続けて来ています。   ただ、 発表される統計では「物価が下落している」とか「物価は上がっていない」というニュースこそ多いものの、実感として「日本の物は本当に安くなり続けている」という実感を持っている方はどれくらいいるのでしょうか??   ・スーパーに行っても ・コンビニに行っても ・レストランに行っても、、、   「いやぁ〜、昔に比べて随分と安くなったなぁ・・・」という実感を持っている方はほとんどいないのではないでしょうか?むしろ、「昔に比べて高くなっている・・・」という実感を持っている方が多いのではないでしょうか?だとすれば、この物価に対する「統計」と「実感」の差はどこから来ているのでしょうか? お金の「支出の仕方」と「頻度」     ・・・・・・・・・・・・・・・   【消費者物価指数】の「重要度」と「物価」(2015年と2019年8月との比較)を見てみます。   ・1位:食料品 (重要度26%)・・・物価:4.2%【上昇】 ・2位:住居  (重要度21%)・・・物価:0.2%下落 ・3位:交通通信(重要度15%)・・・物価:1.1%下落   上記3つが現代の生活必需品と言ってよいと思います。 (上位3つで重要度が62%)     そうすると、 重要度1位の食料品に関しては「ちゃんと」2015年度に比べて物価が4.2%も上昇していたわけです。   ・スーパー ・コンビニ ・レストラン、、、   などで「頻繁」に、しかも「直接」で支払っている食料品の価格は「ちゃんと」上がっていたために、実感として「物価が上がっていない」という実感が持てないわけです。むしろ、「物価は上がっている」という実感があり、そして、統計上も「ちゃんと」上がっていたわけです。   にも関わらず、 「物価が上がっていない」という統計になっていたのは、「住居」と「交通通信費」の物価が下落していたからです。この2つの項目は、「月に1回」で、しかも「口座引落」になっているために、「安くなっている」という実感を持ちにくいのです。   しかも、   住居はこれからも安くなっていくことが容易に予想されます。理由は簡単で、日本の総人口が減少しているからです。人口が減るということは住居を必要とする人が減るということです。であれば、住居の価格は東京の銀座や山手線の内側以外の地域は、基本、下がっていく方が自然です。   また、交通通信費に関しいては、総務省が「日本の通信費は世界に比べて高いので、もっと安くするように!」と「NTT」「au」「ソフトバンク」の3社に散々と圧力をかけ続けています。その割には価格はあまり下がっていないかもしれませんが、しかし、確実に下がっています。そして、これからも下落傾向が続くでしょう。   ここで注意をする必要があります。   ・重要度2位の「住居」は下落傾向 ・重要度3位の「交通通信費」も下落傾向   にも関わらず、 政府が「インフレ(物価上昇)目標:2%」を追求し続けていったならば、、、     1位の食料品は、これからも上がり続けることが容易に予想される     ・円安 ・消費税の増税 ・人件費の高騰、、、   人間の生活に最も必要で、1番、お金を直接で支払う機会の多い「食料品」の価格はこれからも上がり続けていく可能性があります。   「なぜ物価は上がらないのでしょうか?」 簡単です。     【統計】上では「住居」や「交通通信費」などの価格が下落しているから     統計というのは数字だからこそ正しいのは・正しいのですが、しかし、簡単に本質を見誤らせてしまう危険性も持っています。たとえ統計上の数字が上がっていなかったとしても、     生活に最も必需の食料品が上がっているのであれば、それは物価は上昇していると判断する方が自然     【統計】上の数字を見て、「物価が上がっていないから物価を上げる政策が必要だ」という判断は危険です。 時として【統計】よりも【実感】の方が大事です。食料品の価格が下がっているのであればともかく、食料品の価格は上がっています。であれば、物価を引き上げるための政策は必要ないと言えます。     経済は「数字」と「実感」の両方で判断してこそ本質をつかむことが出来ます     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    物価が上がらない理由は? 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む