白坂です、

 

第2次安倍政権以降の約7年、株価上昇率2.3倍

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＞「安倍晋三首相が政権復帰した2012年12月の第2次政権以降の約7年間で日経平均株価は2.3倍となり、上昇率は戦後歴代3位だ。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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当たり前に戻った、、、ということだと思っています。

つまり、

 

【株式市場というのは長期では拡大していくので、株価は上がっていく方が当たり前】

 

 

【日本】↓

【ニューヨーク】↓

【ロンドン】↓

【香港】↓

（上記は全て『Google検索』より一部引用）

 

日本は１９９１年のバブル崩壊時に株価が近づいて行っています。

そして、他の「ニューヨーク」「ロンドン」「香港」、、、などは、明らかな右肩上がり傾向です。

なぜでしょうか？当然です。

 

 

全世界を流通している「お金」そのものが増え続けているから

 

 

今だかつて、全世界のお金が前年より減ったという年は、ただの１度もありません。必ず増え続けています。少なくても全世界の人口が増え続けている限り、需要が増えるので、その需要に対応するようにお金は増え続けていくのは当然です。

 

全世界のお金が増えたらどうなるでしょうか？

究極的には、

 

・貯金されるか？

それとも

・投資されるか？

 

です。

 

「交換の道具」としていつでも使える形で貯金をしておきたいというのは、１つの形です。

たとえば、ご飯を食べたら「活動のエネルギー源」として、一時的に体内に糖や脂肪が蓄えられているように、いざ何かに使いたいがために、一時的に貯金しておくというのは合理的です。

 

では、

当面は「交換の道具」として使う予定がない場合は、どうでしょうか？？

使う予定がないお金を貯め続けるというのは不合理です。それは使う予定がないのに糖や脂肪を体内に貯め続けているのと同じです。外に出した方が良いに決まっています。であれば、究極的には

 

・不動産に投資するか？

それとも

・株式に投資するか？

 

全世界という広い世界で見たら、どちらに投資しても長期的には上がっていく方が当たり前です。

なぜなら、繰り返しになりますが、全世界のお金が増え続けていく以上、不動産市場も株式市場も市場全体が大きくなっていく方が当たり前だから、です。

 

 

【何かに投資していた→ 新しいお金が入ってきて市場が大きくなった→ 投資していたものの価値が上がった】

 

 

株式投資が難しいと思っているのは、わざわざ難しいことをやろうとしているから、としか思えません。

たとえば、

 

・みんなよりも１秒でも早く買って・１秒でも早く売って利益を得ようとする

→ １,０００分の１秒単位で取引できる自動売買ソフトとの競合なので、勝ち続けるのは至難の業

 

・数週間や数か月という短期単位で利益を得ようとする

→ 短期になれば・なるほど予測が難しくなり、究極的には「上がるか」「下がるか」の５０%：５０%の確率に近づいていってしまう。

 

逆に、

長期であれば・あるほど簡単です。

 

・全世界のお金は増え続けている

・株式市場も大きくなり続けていく

・業界の成長期や衰退期というのも読みやすい

 

 

株式市場の中で資産は大きくなっていく方が当たり前

 

 

やることは、

（１）大きな流れを見る

↓

（２）企業の株式を購入する

↓

（３）長期で、ただ持ち続ける

たったそれだけで、

 

 

資産を【複利的】に大きくしていくことが出来ています。

 

 

第2次安倍政権以降の約7年、株価上昇率2.3倍

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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白坂です、

 

【サブスクリプション（定額課金）サービス】電通が導入支援事業を始める。

サブスクリプションモデルの導入に向いているのは資金余力が大きい大企業だけ！？

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＞「電通グループなどは、サブスクリプション（定額課金）サービスの導入支援事業を始める。100人規模の支援部隊を発足。顧客企業にサブスクサービスの立ち上げやユーザーの離脱防止策などを提案する。」

（『日本経済新聞』より一部引用）

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サブスクリプションというのは、本質を理解するのが難しいビジネスモデルです。

表面上だけで言うならば、「定額課金（月額課金や年額課金）」のサービスを導入するだけのように見えてしまうから、です。

 

大火傷する

 

もし「定額課金サービスを導入する＝サブスクリプションを導入する」という理解だと失敗します。たとえば継続課金の代表選手は新聞の購読だったりしますが、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞、、、など大手各社が毎年のように購読者を減らしているように、定額課金モデルというのは非常に難しくなっています。

 

昔は、顧客生涯価値というのは、文字通りに「お客様が一生涯に渡って自社にいくらの商品を購入してくださるか？」という考え方でしたが、今の顧客生涯価値というのは約１年で考えます。自社の商品を２年・３年、、、と使い続けるという場合は極めて稀になっているからです。

 

飲食店や美容室などは、同じお客様に２度来ていただくのにも苦労している

 

サブスクリプションというのは表面上は定額課金制のサービスを導入することに見えるのですが、本質的には、【所有経済 → 共有経済】への大きな以降の中で起きているものです。

 

・今までだったら、人は商品を購入して、商品を自分の物にしたいと思っていた。

　（資本主義の大前提。頑張れば自分の所有物を増やせると思うから、人は労働を頑張る）

↓

・今の人たちは、必ずしも所有にこだわらない。必要な時に利用できるのであれば共有でも構わない。

　（資本主義の大前提が崩れる。全てのものは共有資産である社会主義に近い概念に近づきつつある）

 

この「必要な時に利用できるのだったら所有でなくて共有でも構わない」という考え方の延長にあるのがサブスクリプションです。たとえば月額課金であれば、契約している月に関してはサービスを使い放題で利用していただく。もし利用しなくなるのであれば解約できる、というモデルです。

 

商品販売よりもサブスクリプションで大きな売上を上げられる企業は極めて稀

 

今のお客様は歴史上、最もたくさんの選択肢に囲まれている分、最も飽きやすい消費者であると言えます。一人のお客様を自社の商品を２年・３年、、、とずっと使い続けてくださる方の割合というのは、かなり少ないです。２年どころか２か月も続けない。最初の１か月だけ利用してみて気に入らなかったら、すぐに別の企業の別のサービスを試してみる。

 

もしサブスクリプションを導入するとしたら、お客様に飽きられないように、毎月・毎月で新商品や新サービスを提供し続ける必要があり、それをすることも出来る大企業だけが導入に向いているビジネスモデルだと言えます。一人の顧客が途中で離脱しないように対応するのにかかる経費を考えると、中小企業だと数字が合わないと思います。

 

サブスクリプションも共有経済という大きな流れに乗っている以上、これから市場としては伸びていくことが予想されますが、他の流れ（例：５Gや人工知能など）に比べると、「サブスクリプションを導入しようとしている企業の中でどの企業が伸びるのか？」を投資分析をするのはすごく難しいです。

 

資金余力が大きい大企業が、今までだったら商品販売で上げていた売上を、サブスクリプション・モデルでも上げ始めるという流れなのではないかな、と思っています。

 

【サブスクリプション（定額課金）サービス】電通が導入支援事業を始める。

サブスクリプションモデルの導入に向いているのは資金余力が大きい大企業だけ！？

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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