白坂です、
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さて、
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ワークライフバランスとは？
＞「仕事と生活の調和」
（『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章』より一部引用）
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まず、ワークライフバランスがさかんに提唱されるようになった時代的な背景から考えてみましょう。
経済学では、「雇う人」と「働く人」の関係も市場で考えます。すなわち、労働市場です。
・需要：
雇う人「労働の買い手」
・供給：
働く人「労働の売り手」
であれば、当然ですが力関係は需要と供給で決まります。
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・需要＜供給：
「労働の買い手」＜「労働の売り手」・・・雇用主側が強い
・需要＞供給：
「労働の売り手」＞「労働の売り手」・・・労働者側が強い
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１７００年代の江戸時代中期までは、人は基本、みんな個人事業主でした。
人が１つの工場に集まって組織化した上で分業によって労働するようになったのは、江戸時代後半の１８００年代でした。そこから２００年以上は、基本、
雇用主側が強かった
わけです。
ある１つの企業が採用募集をすれば、採用人数以上に就業希望者が集まっていました。
だから企業は「誰を雇用するか？」を選ぶことができたわけです。労働市場は労働の買い手が強い買い手市場。それが１８００年からの２００年間での常識でした。
しかし、新しい２１世紀になると状況が変わって来ました。特に、１９４７年生まれの団塊世代が６０歳を超えて引退し始めた２００７年以降はかなり状況が変わって来ました。
・労働市場から引退する人たちは多い
・労働市場に入ってくる人たちは少ない
結果、
企業は抜けた人員を補充するのがどんどん難しくなった
たとえば、
・１０人の人が抜けて１０人を募集した時に、もし２０人の募集があったら雇い主側は強いです。２０人の募集者の中から１０人を選ぶことができます。しかし、
・１０人の人が抜けて１０人を募集した時に、もし７人しか募集がなかったら今度は労働者側が強いです。たとえ７人全員を雇用としたとしても、まだ３人足りません。
「その３人がどうしても必要な人員だったとしたらどうする必要があるでしょうか？」今まで労働市場に入っていなかった人たちにも新しく労働市場に入って来ていただく必要があります。すなわち、
主婦
家で、家事や育児をしている主婦は今まで労働市場にいなかった人たちです。彼女たちにも労働市場に入って来ていただかなければ企業は人が足りません。しかし、主婦は忙しいです。家事と育児をしています。抜けていった団塊世代の男性たちと同じように仕事・仕事・仕事、、、というわけでにはいきません。だからこそ、
ワークライフバランス
主婦は今まで家事と育児をしています。そこに新しく仕事が入ってきたらどうなるでしょうか？「家事・育児」が「家事・育児・仕事」と、やるべきことが単純に１つ増えます。だから、当然、今までよりもさらに大変になります。だったら、女性だけが「家事・育児・仕事」の３つをやるのではなく、男性も「家事・育児」で協力した方が良いというのがワークライフバランスという考え方が登場した背景です。その１つの具体策が
残業なしで６時に帰宅する
ワークライフバランスという考え方が出てくるまでは、「仕事だから」という理由で残業をするのが当たり前でした。何せ雇用主側の方が強かったわけですから、雇用主から「残業して欲しい」と言われたら雇われ側が断るというのは難しかったわけです。しかも本当の残業だったらまだしも、「付き合い」や「接待」も半強制的なものがありました。
しかし、今や奥さんも働いています。１８時まで働いた後に自宅に帰って、１人で家事や育児もしなければならないとなったら物凄く大変です。１人で、「仕事・家事・育児」を全部やる。いわゆるワンオペレーション、「ワンオペ」状態です。もし、主婦にとってそんなに大変だったらどうでしょうか？「だったら仕事はしないで、家事・育児だけがいい」と思うのは極めて自然です。そうすると、労働市場の供給不足は解消しません。
団塊世代の男性が労働市場が引退した今、日本社会で最も力を持っているのは主婦
物の価値も人の価値も同じです。希少価値。足りないと思っているものを供給できる人が１番高い価値を持っています。今までの日本社会を維持するために最も貴重な労働力を持っている主婦は、日本社会で最も力を持つことができるようになりました。だからこそ、
ワークライフバランス
・労働市場では人が足りない
↓
・だからこそ、主婦にも働いてもらいたい
↓
・そのためには、夫も家事や育児で協力する必要がある
↓
・結果として、残業なしで６時帰宅を推進する、、、
では、
ワークライフバランスが提唱していることの１つである「『残業なしで６時で帰宅する』は、どうすれば実現できるのでしょうか？」それは、「今までの無駄をなくす」ということが言われています。政府が提唱している「働き方改革」というのは、「今までやっていた無駄をなくして、今までよりも短い時間で、今までと同じ成果を上げる」ことを目指しています。
・時間を「重要なこと」「緊急なこと」、、、などで区分けする
↓
・時間を視覚化し、今までの時間の無駄を発見し、無駄をなくす
↓
・組織のみんなの時間を視覚化することで、互いに協力するべきことは協力することで効率を上げる
たしかに効果があります。
原則として、目に見えないものは管理できません。もし管理をしようとしたら、今まで見えていなかったことを見えるようにすること。目に見えるようにすれば管理できます。無駄を発見できます。改善をすることもできます。今まで無意識に使われていた時間を記録することで見える化することは、今までと同じ売上を今までより短い時間で達成することに対しては効果があります。やらないよりはやった方が良いです。
ただ、経営者としては理解しておくべきことが２つあります。
すなわち、
（１）経営者にとってのワークライフバランスと、従業員にとってのワークライフバランスは実現するための過程が違うということ
（２）ワークライフバランスは、あくまで今までの売上を今までより少ない時間で達成しようとするものであって、今まで以上の売上を上げるためではないということ
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まず、
「（１）経営者にとってのワークライフバランスと、従業員にとってのワークライフバランスは実現するための過程が違う」ということは理解しておく必要があります。
結果である「仕事と生活の調和」で同じですが、その結果の実現過程は「経営者」と「従業員」では違います。なぜなら、
・経営者は成果報酬であり
・従業員は時間給だから
経営者の役員報酬に労働時間は関係ありません。たとえ残業しようが、徹夜しようが、休みなしで働こうが、売上が上がらなければ報酬を得る資格はありません。経営者が役員報酬を得る唯一の根拠は成果です。「これだけ会社に利益をもたらしたのだから、役員報酬としてこれだけ受け取りたい。」それが役員報酬の唯一の根拠です。だから、
会社の成功が経営者個人の幸せと一致している
会社が儲かっていないのに経営者個人が幸せになるということはあり得ません。経営者の幸せというのは会社の業績と一致しています。儲かっていないから不幸。儲かっているから幸せ。もし経営者なのに従業員と同じように考えて、一緒に遊んでいたとしたら、ます会社は潰れます。もし本当の経営者だったら、
・たとえ身体は温泉に浸かっていようが、
・たとえ身体は子どもと一緒にいようが、
・たとえ身体は海外旅行に行っていようが、
脳は、２４時間３６５日で、「どうすれば会社がこれからも持続的に発展するか？」を考えています。
・温泉に行くのは、身体をリラックスさせて良いアイデアを出すためです。
・子どもと一緒にいるのは育児の中から経営のヒントを見出すためです。
・海外旅行に行くのは日本の固定観念を外して視野を広げるためです。
全て仕事のため。全て経営のため。
従業員のように本当に遊ぶということは基本あり得ません。３０年続く企業は１万社に２社。０．０２%です。経営者が本当に遊んでいても会社を成長させることができるほど経営は甘いものではありません。
だから、経営者にとっての幸せというのは会社の成長。会社が上手くいっていないのに経営者個人が幸せということはあり得ません。だから、経営者にとっての唯一の正解はワーク・ワーク・ワークです。ワーク・ワーク・ワークによって会社が成長しているから、経営者本人も多額の役員報酬を受け取ることができます。そして、そのお金を再投資することで自由を拡大していくというのが理想形です。
一方、
従業員にとってはワーク・ワーク・ワークは幸せにつながりません。もし従業員が幸せになるとしたら、ワーク・ワーク・ワークではなく、ワークライフバランスが必要です。なぜなら、会社の成功と従業員の幸せは一致しないからです。従業員がお給料を受け取っている根拠は成果ではなく時間。何時間、何日、、、働いたかという時間が受け取る給料の根拠になっています。だから、
・労働時間が長くなればお給料は増えるけれど、自由な時間が減るから不幸にもなり得る
・労働時間が短くなればお給料は減るけれど、自由な時間は増えるから幸せにもなり得る
お給料は生活に困らない程度あれば良いというのであれば、会社から指示命令される時間は出来るだけ短い方がいい。自由な時間が長い方がいい。リラックスした時間が長い方が幸せ。それが従業員の現実です。だから、従業員の方は、ワーク・ワーク・ワークでは幸せになれない。たとえ、もらえるお給料が増えたとしても、幸せにはなれない。お給料だけでなく自由な時間もあってこその幸せです。
よって、
まず「（１）経営者にとってのワークライフバランスと、従業員にとってのワークライフバランスは実現するための過程が違う」というのは理解しておく必要があります。
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もう１つ、
「（２）ワークライフバランスは、あくまで今までの売上を今までより少ない時間で達成しようとするものであって、今まで以上の売上を上げるためではないということ」です。
時間を視覚化するというのは時間の無駄を発見するのに極めて有効な方法です。今まで見えていなかった時間を視覚化すると時間の無駄を発見できます。無駄を発見することができたら無駄を取り除くこともできます。時間の使い方を改善していくこともできます。
たとえば、
・今までは残業２時間で合計１０時間でやっていた。
・その１０時間の使い方を視覚化して無駄を発見した。
・今までは１０時間でやっていたことを８時間で終わらせるようになった。
たしかに、１時間当たりの生産性は上がっています。
結果、残業なしの１８時帰宅を実現できたとします。
しかし、それは、今までやっていた仕事を短時間で終わらせることが出来るようになった、だけ。
決して、全体としての仕事量を増やすことができたわけではありません。つまり、
ワークライフバランスを推奨したからといって、必ずしも売上が向上するわけではない
もちろん、従業員の残業が減れば、会社としては払わなければならない残業代が減ります。
会社からすると経費が減るわけなので、もし、売上が同じであれば利益は増えます。
ただ大事なのは、
・残業が減る分で、従業員の人たちの給料は減り、
・今までよりも短時間で仕事を終わらせることができただけなので、売上が増えるわけではない
ということは経営者としては理解しておく必要があります。
人は大きく２種類の人がいます。
すなわち、
・仕事に結果である成果を求める人と
・仕事に過程である人間関係を求める人、です。
ワークライフバランスという考え方は、後者の「仕事に過程である人間関係を求める人」に適した考え方です。もちろん、良好な人間関係の中で業績を上げていくことができたら理想的ではありますが、究極、どちらかの二択だというのであれば、ワークライフバランスという考え方は後者の良好な人間関係を選択します。当然です。今まで自宅に居た主婦の方に労働市場に入ってきてもらうための考え方ですから。
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人の能力の差は同じです。
たとえば自分の能力が１０だとしたら、相手の能力も１０です。能力の差はありません。
もし能力の差がないのに結果に違いがあるとしたならば、それは、能力の差ではなく集中力の違い。
ある人が仕事に１０の能力を全部集中させていたとしたら、家事・育児・趣味・遊び、、、などに能力を分散させている人は絶対に勝てません。
ただ、
たとえ自分の能力１０を全て仕事に集中させていたとしても、その人が成し遂げることができる結果は１０。決して、２０や３０、、、にはなりません。もし組織の力を２０、３０、、、にしていこうとしたならば、人の協力が必要になります。もしかしたら仕事１本には集中してもらえず、家事・育児、、、をやりながらなので、仕事には５しか力を使えない方だったとしても、その方の力を借りることができたら１０が１５になります。
優秀な１人の全力よりも、多くの人が協力した組織の方が、実際は大きな成果を上げる
であれば、従業員の方にワークライフバランスを実現していっていただくというのは２１世紀の経営者にとっては重要事項であることは確かです。そうすると、今、推進されている働き方改革というのは中途半端です。残業なしで１８時で変えるというのは改善にはなるかもしれませんが、改革とは呼べません。改革というのは今までのことを一回白紙に戻して、ゼロからもう１度創り直す必要があります。本当の働き方改革は、
在宅勤務
会社に出社する必要がない。在宅勤務。これが本当の働き方改革です。
・出社なし
・会議なし（成果を出すためにどうしても必要であれば『ZOOM』などを使ってネット上で）
・打ち合わせなし（成果を出すためにどうしても必要であれば『チャットワーク』などを使ってネット上で）
そうすれば、主婦の方は家事・育児の都合を考えながら仕事のスケジュールを自分で自由に組めます。
もし「今月はこの仕事をこの日までに終わらせればよくて」、「今週はこの仕事をこの日までに終わらせればよくて」ということが予め分かっていれば、働く曜日や働く時間を自由に調整することができます。結果、本当の
ワークライフバランスが実現します。
これは「主婦の方も個人事業主として働きましょう」というのとは違います。あくまで従業員として働く場合の話です。もっと言うと社員として働く話です。個人事業主として働くとワークライフバランスという仕事と生活の調和というよりは、仕事の方に比重が大きくなります。なぜなら、個人事業主であれば保証がないからです。誰にも守ってもらえないからです。
主婦の中心は家事や育児です。もし中心に仕事を持ってこれるのであれば個人事業主でもいいのですが、家事や育児を中心に持ってくるのであれば個人事業主ではなくあくまで従業員としての働き方の方がいいです。なぜなら、会社から守ってもらえるからです。
・固定給
・雇用保険
・社会保険、、、、
毎月決まった日に決まったお給料を受け取れて、雇用保険や社会保険などを会社にかけてもらっていれば安定があります。だから、安心して家事・育児・仕事、、、の調和を目指すことができます。だから、逆の立場の経営者が本当の意味で「働き方改革」を実現しようとしたら、
在宅勤務の従業員を増やす
ということに尽きます。
主婦の方はよろこぶはずです。
「固定給」で、「雇用保険」と「社会保険」をちゃんとかけてもらった上での在宅勤務であれば、ものすごく働きやすいはずですから。
・家事に時間を使いたい時は家事に時間を自由に使ってもらえて、
・育児に時間を使いたい時は育児に時間を自由に使ってもらえた上で、
・今月、今週でやるべき仕事はキッチリと完了させてもらう。
その仕組みを作ることができてこそ、従業員にとっての本当のワークライフ不バランスが実現します。結果、
みんなにとっての理想的な会社を実現していくことができます
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
追伸：
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