投信の資金流出最大！

＞　金融緩和のなかで膨張してきた投資信託からの資金流出が市場を揺さぶっている。世界の投信の資金流出額は3月に5136億ドル（約55兆円）と、リーマン・ショック時を上回り過去最大となった。（2020年４月3日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

■ 投資信託の資金流出最大！１ヶ月で55兆円

 

今回は、「投資信託の資金流出が、１カ月で55兆円と過去最大」というテーマです。55兆円という金額は、全世界の合計流出金額になります。2020年3月の１カ月間だけで、投資信託から資金が55兆円が流出しました。

 

まず、投資信託について、わかりやすく他の金融商品と比較して説明します。

 

＜通常の金融商品の場合＞

 

・買いの場合：個人→金融市場

（個人が「株」「国債」などの金融商品を選んで買う＝「現預金」が証券市場に移動）

 

・売りの場合：金融市場→個人

（「証券市場の資金」が個人に移動）

 

＜投資信託の場合＞

 

・買いの場合：個人→プロの投資機関→証券市場

 

・売りの場合：証券市場→（＊）→プロの投資機関→個人

 

投資信託は、個人で投資先を選ばず、プロに任せるという考え方です。証券市場には、日本の「株」だけでも3,800の商品があります。そこで、「投資に関して、初心者なのでよくわからない」という方が、【プロの投資機関が選んだ商品を信用して投資をする】というのが投資信託です。

 

つまり、投資先を「自分で決めるのか？」「プロに選んでもらうのか？」の違いになります。

 

今回のニュースは、上記の（＊）の流れの話になります。投資信託を利用していた投資家たちが、一気に「売り」に出たので、証券市場から55兆円が流出したということになります。

 

これは、いうまでもなく、コロナショックの影響で「全世界の株が全面安」になったことが原因です。

 

■ ETF（上場投資信託）いついて

 

では、プロの投資機関が用意している主力金融商品は何でしょうか？　それは、ETF（上場投資信託）になります。ETFとは、極論を言えば、【当該市場を全て購入する】商品です。

 

（例）「日経225ETF」

日本で上位、かつ優良と思われる225社（トヨタ、NTT、docomo、SoftBankなど）に対して、時価総額別に自動で分散投資する商品。

 

プロの投資機関は、上記のようなETFを単発で商品にするのではなく、日本や外国の国債などを組み合わせてパッケージ化したものを、個人投資家に勧めます。

 

しかし、その中でも主力はやはり「ETF」になります。なぜなら、「ETF」は、数学的には「リスクを最小限に抑えて、銀行預金の金利よりも高い利益を得られる」と考えられているからです。

 

ところが、ETFは市場全体に対する分散投資なので、「市場全体の株価が下がれば、利益も下がる」ことになります。まさに、今回のように「全世界規模で株価が全面安」という状況になれば、ETFがリスクを最小限に抑えようとした商品であっても、やはり価値が下がってしまいます。

 

そこで、投資家が撤退を希望し、証券市場から55兆円の資金が流出しました。

 

■ 過去のデータからいえること

 

では、過去のデータを参考に、説明します。

 

2008年末に「リーマンショック」があり、今回と同じように資金が流出する状況になりました。リーマンショック後に、証券市場やETFがどのようになったのか言えば、１年だけ落ち込み、そこから再度上がったという事実があります。

 

つまり、今回の「コロナショック」は、全世界に大きな衝撃を与えましたが、長期で見るとそれほど大きな影響はないと言えます。

 

ですから、ETFなどに投資をするのであれば、【不測の事態が数年に一度は起こると想定しておくこと】が重要です。

 

例えば、ウィルスでは「2003年SARS」「2009年新型インフルエンザ」「2020年新型コロナ」があり、経済的には「2008年リーマンショック」「2011年東北大震災」など、何年かに一度は大きな危機があります。

 

危機がないことを考えながら、投資はできません。「数年に一度は危機がある」ことを前提で、自分の資産を長期で大きくしていくという考え方がとても大事です。

 

長期的な視点で考えていなければ、前述のように限りなくリスクを下げた「ETF」という商品を購入したとしても、資産を減らすことになりかねません。もし、「ETFという商品は、世界経済が上がれば自分の投資信託の価値も上がっていく」ということを理解していれば、短期的な判断をすることなく投資していくことができます。

 

■ 今回のニュースで私たちが学ぶこと

 

自分が投資している商品について勉強し、理解することが大事です。自分で証券市場から直接商品を買うのではなく、プロの投資機関を挟んで投資する場合、「商品そのものがよくわからない」ことが起こり得ます。しかし、それでは多くの場合はうまくいきません。

 

プロの投資機関は、知識や確率が高いとは言え、確実ということはあり得ません。それにもかかわらず、「自分はよくわからないから」とプロから勧められるままに投資をすると、「どのタイミングで売買すれば良いか？」がよく分からなくなります。

 

その結果、銀行預金ならば減らなかった資金が、投資信託を買ったことで損をしてしまうこともあり得ます。投資信託やETFは、長期を見据えた上でかなり有望な金融商品です。世界経済は「短期的には様々なことがあったとしても、長期的には伸びていく」ので、その市場に投じている投資は、長い目で見れば資金が増えていきます。このような知識を持っていれば、短期的な判断をしなくても済みます。

 

ですから、投資をするのであれば、よくわからないものには手を出さないことです。資金を出すのであれば、どれだけプロを信頼していたとしても、自身でよくわかるために勉強をしておけば、「今、短期では市場は下がっているけれど、自身は長期でお金を増やしていくので慌てない」という合理的な判断がしやすくなります。