【日産】２万人をレイオフ！

＞　日産自動車の経営再建に新型コロナウイルスの感染拡大が足かせとなり始めた。米国で約1万人の従業員を一時解雇（レイオフ）し、日本などでも生産が止まる。2008年の金融危機は元会長のカルロス・ゴーン被告の陣頭指揮で新興国での事業を拡大して乗り切った。だが、身の丈に合わない当時の過剰投資が現在の経営不振を招いており、コロナ禍でゴーン路線が一段と重荷になっている。（2020年4月8日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

■ 【日産】２万人をレイオフ（一時解雇）

 

今回は、「日産自動車が２万人の従業員をレイオフに踏み切る」というテーマです。

 

「レイオフ」というのは、従業員を一時的に解雇することです。アメリカであれば、企業は従業員に対して、「給与」ではなく「失業手当」を支給します。そして、状況が落ち着けば「再雇用」します。一方、「リストラ」は、企業が従業員を「完全に解雇する」ということです。

 

日産の全従業員数は、「１４万人」です。そして、今回は「２万人」をレイオフするので、全体の「１４％」が対象になります。この「２万人レイオフ」の内訳は、大まかにいうと、「アメリカで１万人」、「ヨーロッパで１万人」ということです。

 

■ 日産の歴史

「日産」と言えば、「カルロスゴーン」をイメージするのではないでしょうか？　残念ながら、カルロスゴーンは、逮捕・起訴されて海外に逃亡しました。日本人の価値観からすると、「カルロスゴーン＝悪いイメージ」になってしまいました。

 

しかし、この事件以前のカルロスゴーンは、「プロの経営者」として辣腕を振るいました。

 

カルロスゴーンが、「日産の経営」にどのように携わったかを説明します。

①カルロスゴーン入社前：日産は倒産寸前

カルロスゴーンが経営に携わる前は、日産は倒産寸前でした。これは、日産に限ったことではなく、「自動車業界全体」が大きな不況の流れを受けていました。

 

「自動車業界」は、２０世期前半が「成長期」でした。ＧＭ（ゼネラルモーターズ）が、この時期の「世界時価総額１位」の企業でした。

そして、２０世期後半の「自動車業界１位」は、トヨタになりました。しかし、この時期の「自動車業界」の成長は、既にかなり落ち着いていました。

 

そして、２１世紀の現在では、「自動車業界」は完全に「衰退期」になっています。日本の自動車業界１位である「トヨタ」は、この状況に大きな危機感を持っています。

 

「近年の若者は、車に対する興味や関心が低い」、「車は、国内・海外で飽和状態になりつつある」ことから、人々は【「車を購入する」→「車をシェアする」】に変化し始めています。

 

それにより、人々は「Uber」、「ｄカーシェア」、「Grab」などの「配車サービス」を利用するようになりました。いずれ自動車は、「Google」が中心になって開発している「自動運転車」に変わることになるでしょう。

 

そうなると、「トヨタ」の競合は、【「ＧＭ」、「ホンダ」、「日産」ではない】ということになります。前述の通り、「トヨタ」は「自動車業界」が「衰退期」に入っていることを認識しているので、かなりの危機感を持っています。

 

日産の話に戻ります。カルロスゴーンが日産のＣＥＯになったのは、「１９９９年」です。その当時、日産は経営不振で、「２兆円の負債」があり倒産寸前でした。その状況を回復させるために、カルロスゴーンが外部からCEOに就任し、改革を行いました。

 

②カルロスゴーンの経営：日産は改革成功

カルロスゴーン就任から４年後の「２００３年」には、日産は負債を完済しています。つまり、カルロスゴーンの改革は成功したということです。

 

そして、その後も、日産の「営業利益」は、２０１５年まで順調に伸びていました。逆に言えば、「２０１５年」が、日産の営業利益のピークになります。

 

それから３年後の「２０１８年」に、カルロスゴーンは逮捕されました。

 

③カルロスゴーンの逮捕後：日産の営業利益が減少

カルロスゴーンの逮捕後は、日産の営業利益は減少傾向です。さらに、今回の「コロナショック」の影響もあり、日産は２万人をレイオフすることになったのです。

 

今回のニュースを見ると、日産の経営不振は、「カルロスゴーンとコロナショックの影響である」と判断しがちです。しかし、私たちは、「本質」を見ていく必要があります。

 

今回のニュースの「本質」は、【自動車業界の成長サイクルは、「衰退期」に入っている】ということです。

 

自動車業界１位の「トヨタ」は、この「本質」に気づき、大きな危機感を持っています。そして【トヨタは自動車会社ではなく、「モビリティー会社（移動を支援する会社）」である】と表明し、イノベーションを図っています。

 

これこそが、【業界の「本質的な問題」を捉えた解決策】です。

 

日産にとって、「カルロスゴーン」・「コロナショック」の影響は、一時的な問題です。これから先、日産は、【新しい改革を起こさない限り、本質的な問題を何も解決することはできない】と思います。

 

■ 今回のニュースで私たちが学ぶこと

 

【問題を、「短期的」・「本質的」な要因に分けて見ることが大切】

 

日産の「経営不振の要因」とされている「カルロスゴーン逮捕によるイメージダウン」は、「短期的」なものです。そして、「コロナショックによる影響」は、さらに「一時的」な要因です。

 

ですから、人々が「カルロスゴーン事件」を忘れたとしても、また、「コロナショック」が終息したとしても、日産は、本業である「自動車業界」事態が衰退しているので、さらなる経営悪化は否めません。

 

日産は、「イノベーションを起こさない限り、本質的な問題解決は図れない」ということです。

 

私たちは、問題が起きた時、【「短期的な要因で起きているのか？」それとも「本質的な解決策を講じるべきなのか？」】を考えることが重要です。