白坂です、
「なぜ選挙の投票率が低いのでしょうか？」
簡単です。
合理的に考える人が増えているから
投票率が低いのは、
・若い世代
・高所得者層
そして、
「若い世代」や「高所得者層」が
考えているのは、
政治で大事なのは変わることではなく、
安定していること
まず、
政治が扱っているのは
経済・外交・防衛、、、と
最も抽象度が高いマクロのことです。
家計→ 企業→ 政府
物事がマクロになればなるほど、
多くの人に影響がある代わりに、
１人・１人にとって影響が小さい。
極論、
個人にとって、
・どの政党が政権与党になって、
・誰が総理大臣になったとしても、
今日・明日の自分の生活への影響は小さい
・企業単位
・家計単位、、、で見たときに
政治のおかげで
劇的に状況が良くなるわけでもない。
逆に、
政治のせいで
劇的に状況が悪くなるわけでもない。
もし、
企業単位で良くなったり・悪くなったり
するとしたら、やはり企業自身に最大の
原因がある。
もし、
家計単位で良くなったり・悪くなったり
するとしたら、やはり家計自身に最大の
原因がある。
もし、
個人単位で良くなったり・悪くなったり
するとしたら、やはり個人自身に最大の
原因がある。
人が本当に最も強い興味・関心を持っている
自分自身の個別具体的な問題の解決に、
政治は、最も遠い。
だから、
人が精神的に自立すれば・するほど、
合理的に考えれば・考えるほど、
選挙に行かなくなる
だから、
投票率が低いことは、
必ずしも問題とは言えない。
それだけ
各人が自立し始めている。
政治に対して過度の期待を
しなくなった代わりに、
依存もしなくなった。
一方、
政治は政治の方で、やはり
少しずつ・少しずつ良くなっているという
実情がある。
投票に行かない人たちが、
政治家に政治を任せられるような
仕組みとして安定している、、、と言える。
戦後７７年間で、
政治そのものが成熟して来ている
とも言える。
もし
今、選挙に行っていない
若い世代や高所得者層だったとしても、
政治が「最悪」であったり、
あまりに急激な「方針転換」を図ろうとしたら
流石に無投票では居られない。
たとえば、
極論、
・ロシアがウクライナに侵攻した
↓
・だから、日本にとっては、手薄になった
北方領土を武力で奪還する絶好の好機
↓
・よって、今度の選挙で政権与党が勝ったら
日本は武力でロシアと戦争を始め、
北方領土奪還のために動く
などを
政権与党が公約として掲げたら
流石に、選挙に行く。
実際、
戦前の日本は、何かと理由を付けて、
台湾・朝鮮・そして中国へと侵攻した
という歴史的な背景もある。
しかし、
太平洋戦争から７７年が経った今、
日本の方からロシアなど他国に
武力的な侵攻を行うということはあり得ない。
政権与党が公約として掲げる
ということさえ、あり得ない。
つまり、政治は戦後７７年間で
時間とともに成熟し続けていて、
政治は【まぁまぁ】良い状態
もちろん、
【まぁまぁ】が具体的に何点なのかは、
人によって解釈は分かれる。
・７８点と評価する人もいれば、
・６０点と評価する人もいれば、
・５１点と評価する人もいる、、、
ただ、
選挙に行かない人たちは、意識的であれ
無意識的であれ、
自分達の生活に関係の薄い政治は、
政治家に任せて居られる
と判断している。
なぜなら、企業や家計にとって
政治で最も大事なことは
安定していること
だから。
安定していると、
先を予測しやすい。
企業は企業の計画に基づいた経営を続けやすく、
家計は家計の計画に基づいた家計を続けやすい。
これが、
頻繁に大きな方針転換が行われると、
企業も家計も一瞬で状況が変化してしまう。
一例として、
中国の場合は共産党による事実上の一党独裁。
だから、政治が国家に対して持つ影響は大きい。
たとえば、
富裕層が子供達の教育で熱心になった時に、
中国の塾ビジネスは極めて有力な成長産業になった。
ところが、
「教育格差」が「将来の更なる経済格差」になることを
恐れた中国政府は、ものの一瞬で、
中国における民間の塾ビジネスを禁止した
結果、
・投資家も
・経営者も
・起業志望者も、、、
一瞬にして、以後の計画の
全面的な見直しを余儀なくされた。
もし
中国のように、政治が一瞬で国民の生活を
劇的に変化させるほどの影響を持っていたら
国民も無投票では居られない。
本音はともかく
建前上は、独裁政権を諸手を挙げて
褒め称え続ける必要がある。
ところが、
日本の政治の場合、戦後７７年で
民主主義は成熟している。
政治は安定している。
だから、
大きく変わる可能性が小さい。
変わらないというのは、
将来を予測しやすい
政治はみんなに広く少しずつ影響を
与える代わりに、１人・１人に対する
影響は小さい。
・本当に良い企業は、政治情勢に関係なく
やっぱり良いし、
・本当に良い家計は、政治情勢に関係なく
やっぱり良い。
だから、
合理的に考える人が増えれば・増えるほど、
自分の時間の「投資 対 効果」を考えて、
投票に行かなくなる
ただ、
「投票に行かない→ 政治に無関心」と
いうわけではない。
むしろ
投票に行く人が、政策の中身よりも、
人で選ぶ傾向があるのに対して、
投票に行かない人の方が、政策に対して
ずっと・ずっと興味関心を持っている。
なぜなら
選挙に行かない若者や高所得者層は、
政治を変えたいというよりは、
政治を
将来を予測する要因
と考えているから。
たとえるならば、天気を変えようとしないけれど、
天気予報は確認している、、、というような状態。
と言うことで、
選挙の投票率が低い理由は、
合理的に考える人が増えたから
「政治を変えることに過度に期待していない」
代わりに、
「政治に対して過度に依存もしていない」人が
増えているから。
それだけ、
戦後７７年間で
・「議会制民主主義」という仕組みと、
・日本人の１人・１人
の両方が
成熟してきている
ということ、です。
今回は以上です。
本日も文章をお読みくださり感謝しています。
いつも本当にありがとうございます。
白坂慎太郎
