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節税封じ、ソフトバンクGのM&A受け新ルール

ニュース解説

白坂です、    節税封じ、ソフトバンクGのM&A受け新ルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。ソフトバンクグループが海外M&A(合併・買収)に絡んで用いた節税の防止策が固まった。 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   報道の仕方が ・大企業が行き過ぎた節税を行なっている・・・悪 ・政府・与党が節税の防止策を決めている・・・善   という視点でのニュースになっています。   「税法の方が経営の実態から離れて、1円でも多くの税金を徴収しようという理論で作られているのでは?」   企業経営者が考えていることは単純です。シンプルです。 現金・預金の動きです。キャッシュフローです。 だから、本当は「キャッシュフロー計算書」が、経営者にとって最も大事な諸表です。   よって、 ・「昨年に比べて今年はいくら現金・預金が増えたか?」 ・「もし企業の現金・預金が昨年よりも増えていたというのであれば、その増えた分に対して30%を1年に1回、法人税を収めればいい」   というくらいシンプルなルールであれば、問題は解決に向かいます。なぜなら節税というのは上場していない中小企業にとってはメリットがあったとしても、上場企業にとってはデメリットしかないからです。   利益を出しておらず税金も納めていないという状況では投資家から出資を受けられないから   極論、上場企業というのは、「うちの会社は、こんなに沢山の税金を払ったにも関わらず、こんなに利益を出している優良企業です!来年はさらに伸ばします!!だから、全世界の投資家の皆さん、わたしたち企業にもっと投資をしてください!!!」という存在です。税金も払っていなくて・利益も出ていないという発信をすることには何のメリットもなくデメリットしかありません。     もしソフトバンク・グループが本気で節税をするつもりがあるなら、本社をとっくに日本から海外に移しています。   物事を複雑にしているのは企業ではなく、政府。 ・入金がないにも関わらず、売上を一括で計上させることで、税金を1円でも多く支払わせようとし、 ・支出があったにも関わらず、減価償却として経費に一括計上させずに、税金を1円でも多く支払わせようとし、 ・法人税を支払った後も「今年、これだけ税金を払ったのだから、来年度も同じくらい支払いますよね?だったら、来年度の分も前もって支払っておいて下さい」という中間納税という謎の制度を常識化したり、、、   年々・年々、どんどん複雑になる税制だったら、企業経営者として怖くて現・預金を常にある程度確保しておきたいと思うのは当たり前です。政府が「企業は内部留保を300兆円も溜め込んでいるのはケシカラン!」と言ったりしますが、企業にお金を使えなくしている元凶は政府です。   ・「昨年に比べて今年はいくら現金・預金が増えたか?」 ・「もし企業の現金・預金が昨年よりも増えていたというのであれば、その増えた分に対して30%を1年に1回、法人税を収めればいい」   これくらいシンプルな税法だったら、全世界の税務署員も投資家も、ただ1点、現預金の増減だけをチェックすればいいだけなので、極めて公正な会計が実現します。経営者も、資金繰りの計算が簡単で済むので、もっと安心して内部留保を使えるようになるでしょう。   物事を複雑にしているのは企業ではなく、政府。   ・「お金儲けは悪!」 ・「あの企業は儲けているから悪!!」 ・「だから、お金儲けをしている商人を黄門様が成敗する!!!」、、、   というような勧善懲悪的な視点からのニュース報道は、もう、いい加減にして欲しいなと感じています。    節税封じ、ソフトバンクGのM&A受け新ルール   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 28,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

ソフトバンクグループで明らかになった問題点

ニュース解説

白坂です、   ソフトバンクグループで明らかになった問題点   「ソフトバンクグループ2020年3月期 第2四半期 決算説明会」にて明らかになったソフトバンクグループの問題点、それは、   【ソフトバンクグループの投資判断能力】   です。   わたしたち投資家は、数字であれば「有価証券報告書」などから判断することができます。 ただ、「理念」「ビジョン」「戦略」に関しては、正直、株主総会や決算説明会、とりわけ孫正義社長によるプレゼンテーションに依存する部分がどうしても大きくなります。   孫社長のこれまでのプレゼンテーションでは、 ・ソフトバンクグループの理念・・・・「情報革命で人々を幸せに」   ・ソフトバンクグループのビジョン・・「2040年に時価総額200兆円企業」   ・300年続く企業戦略・・・「群戦略」(5,000社での同志的結合) ↓ この5,000社というのは、どの企業でも良いというのではなくAIを活用している企業に特化している。 AIに関して各分野でのNO.1(または、これからNO.1になる)企業とグループを創っていく、、、という説明でした。   なので、 Wework(ウィーワーク)に関しても、当然、AIを活用している最先端企業であると思われていました。 だからこそ、時価総額5兆円での上場、、、と見込まれていました。ただ、投資家からは、「Wework(ウィーワーク)のどこにAI(人工知能)が有効活用されているのか?、、、」が見えませんでした。   ・内部のソフトバンクグループはWework(ウィワーク)はAIを活用した最先端企業だと認識している? しかし、 ・外部の投資家からは、Wework(ウィワーク)はただの不動産賃貸業にしか見えない?? 結局、世界の投資家からは上場する直前の直前まで、「Wework(ウィーワーク)のどこがAIが活用された最先端企業なのか?」が見えなかったので、上場しても時価総額は5兆円ではなく1兆円くらいにしかならないという予想となりました。もし、5兆円ではなく1兆円だったとしたら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、単純計算で5倍の高値でWework(ウィワーク)に出資したことになります。   それでは、上場前に出資していたプロの機関投資家がみんな損をしてしまうということで、Wework(ウィワーク)の上場は急遽中止となりました。そして、企業の建て直しを優先せざるを得なくなったわけです。   ただ、 今回の決算説明会までは、外部の投資家には「Wework(ウィワーク)が最先端企業であることが見えていなかっただけ」だと思われていました。「本当は最先端企業なのだろうけど、少なくても外部からは見えていないだけ」だと。   しかし、 今回の決算説明会で、     Weworkは最先端企業ではなく、単にセンスの良い不動産賃貸業の会社であったことが明らかになりました。     外部の投資家から見えていなかっただけではなく、実際にAI(人工知能)を活用した最先端企業ではなかったわけです。孫正義社長の説明では、「ここから4年から6年でWework(ウィワーク)の経営を黒字化して、そこから第2ステージとして、グループ内の他のAI(人工知能)関連の企業と連携させていく予定だ、、、」と。   もし、Wework(ウィワーク)が最先端企業でなければ、「では、なぜソフトバンクグループは、Wework(ウィーワーク)は上場したら時価総額5兆円になると見積もっていたのでしょうか?」もし、単にセンスが良い不動産賃貸業だというのであれば、どう考えてもそのような高い評価にはならないはずです。   ・プロ中のプロである機関投資家が5兆円であると見積もり、 ・市場の一般投資家は1兆円(その後、8千億円)であると見積もった、、、   プロの機関投資家よりも一般の投資家の方が企業の本質的な価値を見抜いていたということになります。 どうも、ソフトバンクグループは、   巨額の資金を比較的に短期間で集めることが出来たために、投資の慎重さに大いに欠けていたと言わざるを得ません。   たとえば、サウジアラビアのムハンマド皇太子と40分間会談して5兆円の出資を引き出すことが出来たりしていました。結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(1号)は、10兆円の巨大ファンドとなったわけですが、その10兆円をわずか2年で88社に投資したことになります。単純計算で、     毎週1千億円を投資していた     くらいのハイペースで出資していたことになります。 資金調達が比較的に簡単に出来たために、使い方にブレーキが全く効いていなかったと言われても仕方がないお金の使い方だったように思われます。現に、Wework(ウィワーク)に関しては、市場の評価よりも5倍以上で高値づかみをしてしまっていたわけですから。。。   もちろん、ソフトバンクグループは300年先を見据えた上での30年ビジョンの達成を目指して運営されています。たとえば、現在、大きく株価を下げているウーバーなども短期的な利益獲得狙いというよりは、将来の自動運転の時代の到来まで見据えた上での投資なのだとは思われます。ただ、今回のWework(ウィワーク)問題で、   ソフトバンクグループの投資判断能力に疑問符が付いたことだけは確かです     簡単にいうと、孫正義社長のプレゼンテーションだけを鵜呑みにすることは出来なくなり、1人・1人の投資家が財務諸表などの数字はもちろん、投資先企業のビジネスモデルまでもしっかりと見なければならなくなった、ということが言えると思います。   RIZAP(ライザップ)など他の企業名を挙げるまでもなく、やはり、経営はあまりに規模拡大を急ぎ過ぎては上手くいかないようです。多額の資金調達→M&A(合併・買収)というモデルで、たとえ数字の桁数を簡単に上げることを一時的には出来たとしても反動も大きい。。。数字に対して、個人の実力も・企業の実力もそんなに簡単には大きくなりません。5年、10年、20年先、、、を見据えた場合、   やはり経営の王道に沿った堅実経営が1番だとあらためて感じています。   ソフトバンクグループで明らかになった問題点   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?

ニュース解説

白坂です、   ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?   ソフトバンクがWeworkへ1兆円出資した投資が苦戦していることで、「ソフトバンクは倒産危機なのか!?」という風説が流れているようです。結論から言うと     大丈夫     です。 なぜなら、「そもそも企業はどのような時に倒産するのか?」というのを考えれば簡単に大丈夫だと分かります。企業が倒産するのは、   ・投資に失敗した時ではなく、 ・借金が多くなり過ぎた時でもありません。 違います。 ・支払うべき時に支払うべきお金が支払えなくなった時にだけ企業は倒産をします。   だから、 ・投資を何度失敗したとしても、だからと言って企業が倒産するということはありません。  もし1兆円の投資に失敗したとしたら、その損失は最大で1兆円です。(有限責任)   ・借金額がどれだけ大きくなったとしても、だからと言って企業が倒産するということもありません。  日本人は、とにかく「借金=悪」という先入観が強過ぎると思います。借金が悪になるのは、借りた金利以上の収益を上げられなかった時だけ。もし、金利3%で借りたお金を使って、金利3%以上の収益を上げることができた場合、借金はむしろ資産拡大を加速させる手段でもあります。    大事なのは、「借金の総額がいくらになっているか_」ではなく、「金利以上の収益を上げられているか・どうか?」だけです。Weworkが上場延期になる前、ソフトバンクグループは2020年の第1四半期だけで、1兆円以上の含み益を出していました。   繰り返しになりますが、 ・企業は何度、投資に失敗したとしても、そのことで企業が倒産することもなければ、 ・企業はどれだけ多額の借金を背負ったとしても、そのことで企業が倒産することもありません。 ・もし企業が倒産するとしたら、支払うべき時期に支払うべきお金が支払えなくなった時だけ。 つまり、     資金繰りさえ大丈夫であれば企業は大丈夫     見るべきポイントは、 ・1つ・1つの出資で全勝できているか・どうかではなく、 ・借金の総額がいくらになっているかでもありません。 ・資金繰りです。   キャッシュフローです。   必要な時に・必要なお金を支払うことが出来さえすれば企業は大丈夫です。 ソフトバンクがWeworkの経営を再建するためにお金と人財の両方を投入しなければならなくなったというのは事実だったとしても、企業の実力は、     10兆円で投資した80数社全体での運用成績で判断されるべきものだと思っています。   ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む