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ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長が辞任、Google(グーグル)のCEOが兼任へ

ニュース解説

白坂です、    ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長が辞任、Google(グーグル)のCEOが兼任へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。」 (『ITmedia NEWS』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   「日本の創業社長」と「アメリカの創業社長」の違いを感じています。   ・日本の創業社長・・・・・現場視点。自分が元気なうちは出来る限り一生涯で社長であり続けようとする ・アメリカの創業社長・・・株主視点。優秀な経営者に会社の経営者を任せる   組織というのは階層が1つ増えると、情報量が半分になり・雑音が倍になります。 つまり、階層が多くなれば・なるほど組織が複雑になるのに生産性は下がっていってしまうわけです。   【以前】 アルファベット(親会社)・・・ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長 ↓ グーグル(子会社)・・・・・・スンダー・ピチャイCEO ↓ グーグル(子会社)・・・・・・社員   【以後】 アルファベット(親会社)&グーグル(子会社)・・・スンダー・ピチャイCEO ↓ グーグル(子会社)・・・・・・社員   単純に階層が1つ減っています。 であるならば、組織がシンプルになり生産性が上がりやすくなるわけです。   最も素晴らしかったのは、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンという2人の共同創業者というある意味カリスマが一緒に退任を発表しても、市場がほとんど反応しなかったということ。要するに、親会社:アルファベットにとっても、子会社:グーグルにとっても、2人の同時退任は     今後の成長可能性に大きな影響はないと判断された     ということです。 要するに、     2人のカリスマがいなくても持続的に成長する可能性がある企業へと【システム化】されていた     ということです。 これが、もし日本で創業カリスマ社長が退任するということになったら同じようには行きません。なぜなら、日本の創業社長というのは、その企業における「『4番』で『ピッチャー』でありながら、『監督』兼『オーナー』」でもあるので、その創業社長が辞めるというのは、企業にとっては株価下落に対する大きな危機になります。   ・日本の創業社長・・・・・現場視点。自分が元気なうちは出来る限り一生涯で社長であり続けようとする ・アメリカの創業社長・・・株主視点。優秀な経営者に会社の経営者を任せる     自分が退任しても何の影響もなく【持続的に成長する企業】を創れた、というのは創業者としては理想     そのためには、その時・その場での行き当たり・バッタリでは絶対に不可能です。 株主視点で、ゴールから逆算しながら、計画的に、「自分からピッチャーという役割を降り、4番という役割を降り、監督という役割を降り、、、     自分より優秀な人材に任せていく     という必要があります。 つまり最も大事なのは、     株主視点で「自社にとって最善の選択は何か?」を冷徹に判断し続ける     ことだと思っています。    ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長が辞任、Google(グーグル)のCEOが兼任へ   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 28,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

ビットコインがGoogleの量子コンピューター警戒で価格急落|意外と誤解されているビットコイン最大の特徴とビットコイン登場時から抱える問題とは?

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白坂です、    ビットコインがGoogleの量子コンピューター警戒で価格急落 意外と誤解されているビットコイン最大の特徴とビットコイン登場時から抱える問題とは? ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が急落している。 米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   仮想通貨は、暗号通貨とか暗号資産と呼ばれることから、暗号技術に1番の特徴があると考えている方も多いのかもしれません。   たとえば、ビットコインのデータの承認作業であるマイニングは、簡単に言えば、数学の総当たり戦を1番速く解けた人が承認作業が出来た上で、新しいビットコインを報酬として得られるという形式でやっています。今で既にスーパーコンピューター同士で競争をしていますが、それが量子コンピューターが実用化したら、「その量子コンピューターが簡単に問題を解けてしまうのではないか?」という懸念があるというわけです。     ナンセンス     量子コンピューターの登場は、ビットコインの最大の特徴とは何の関係もありません。そして、ビットコインが抱えている最大の問題とも関係がありません。それは、仮想通貨の最大の特徴が使われている暗号技術にあるという誤解から生まれているだけのニュースです。   まず、   ビットコインの最大の特徴というのは使われている暗号技術にあるのではなく、分散型台帳にして、みんなで不正を監視し合っている所にあります。仮に、量子コンピューターによって暗号を破ることが出来たとしてデータを改ざんすることが出来たとしても、その改ざんされたデータは承認されません。みんなが見ることができる分散型台帳におけるデータの整合性が取れないからです。   ここまでを一回まとめると、 ・仮想通貨は暗号技術によって安全なのではなく、 ・分散型台帳をみんなで監視し合っているから安全 ・だから、量子コンピューターで暗号が破られるか・どうかは本質的な論点ではない。   では、 ビットコインは問題は何もないのかと言えば、それも違います。 実は、ビットコインは登場した時からずっと同じ問題を抱え続けています。 すなわち、     処理速度が遅いがために全世界でみんなが一斉に利用することが出来ないという拡張性の問題     1つ・1つの取引に対して、マイニングと呼ばれる承認作業が行われます。 みんなで監視し合っている分散型台帳(ブロックチェーン)は安全性という面では万全でも、効率が悪いのです。銀行やクレジットカードのように、ある中央管理者が一括でデータ処理した方が圧倒的に処理速度が速い。   ビットコインは究極の安全性を追求したがために効率が悪く、処理速度が遅いために全世界でみんなが一斉に利用することが出来ないという問題を抱え続けています。   おまけに、中央管理者がいないがために、ブロックチェーン参加者の中で対立が起きてしまうと収集がつかなくなってしまいます。   たとえば、「過去のデータ全てを遡らないと残高照会が出来ないと毎回の承認作業に時間がかかり過ぎるから、過去のデータを切り捨てた方が良い」というような意見がマイニング業者から出てしまった場合、過去のデーターを「残した方が良い」「切り捨てた方が良い」を決済する中央管理者がいないのです。   結果、「切り捨てた方が良い」というマイニング業者が勝手に新しい通貨を作り始めてしまいます。(例:ビットコイン・キャッシュ、ビットコイン・ダイヤモンド、、、など)   結局、仮想通貨の歴史というのは、 (1)国・中央銀行・証券会社、、、など中央管理者は誰も信用できない ↓ (2)だったら、中央管理者を置かずに、みんなで管理した方が良い ↓ (3)いざ大きな問題が起きた時に、中央管理者がいないがために収集がつかずに本質的な問題が解決されない、、、   ビットコインは大きな理想とともに生まれた通貨でしたが、現実的な問題が解決できずに今に至っています。 それが問題の本質です。ビットコインそのものの使用価値は、正直、ありません。ビットコインの価値は、第1号の仮想通貨として、ブロックチェーンという新しい科学技術の可能性を見せた初めての仮想通貨であったという歴史的な価値だけ、です。     結局、どこかの機関が中央管理者となって、分散型台帳(ブロックチェーン)を管理する必要がある     その中央管理者として最有力候補が、現時点ではフェイスブックです。 フェイスブックが中心となってリブラ協会を創り、仮想通貨:リブラを発行する。 2009年にビットコインとして初めて生まれた仮想通貨が10年以上経って、     全世界の人が便利な金融サービスに接近できる社会を創るという夢を現実化させようとしています     ビットコインには使用価値は、正直、ありません。 もし価値があるとしたら、ブロックチェーンという画期的な科学技術の可能性を見せたという歴史的な価値だけです。ある意味、後から出てくる仮想通貨の踏み台的な通貨です。ビットコインの価格推移は、まだそのことが分かっていない投機家たちによる期待と不安の繰り返しの結果でしかありません。   ただ、 ビットコインと仮想通貨は切り分けて考える必要があります。 そして、もちろんビットコインとブロックチェーンも切り分けて考える必要があります。   ・ビットコインに使用価値がないから仮想通貨の全部にも使用価値がないということではありません。 ・ビットコインに使用価値がないからブロックチェーンという新しい科学技術にも使用価値がないということでもありません。   ビットコインは2017年にとても大きな話題となりました。そして、仮想通貨の「可能性」と「限界」の両方を指し示しました。だからこそ、仮想通貨の改善点を明らかにしました。つまり、ビットコインとは、ブロックチェーンという新技術による     これからの大きな社会問題の解決に道を拓いた功労者的なコインだということです。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    ビットコインがGoogleの量子コンピューター警戒で価格急落 意外と誤解されているビットコイン最大の特徴とビットコイン登場時から抱える問題とは?   追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には4つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

Google(グーグル)AI活用で20%増収

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白坂です、    Google(グーグル)AI活用で20%増収   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「米グーグルの事業拡大が続いている。持ち株会社の米アルファベットが28日に発表した2019年7~9月期決算は売上高が400億ドル(約4兆4000億円)を超え、四半期ベースで過去最高になった。人工知能(AI)の活用などでインターネット広告事業の競争力を高めているのが勝因」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   Googleの過去最高の売上に、「AI(人工知能)がどのように貢献しているのでしょうか?」 グーグルの主な収益源は広告です。   「検索者」→「Google」←「広告主」   広告主は、なぜグーグルに広告を出すのでしょうか? もちろん、自社の収益を上げるためのです。   (1)グーグルという人が沢山集まっているところに広告を出す ↓ (2)自社の名前や商品を1人でも多くの【見込客】の方に知っていただく ↓ (3)将来的に、自社の商品を購入していただくことで自社の収益を上げる     大事なことは、商品やサービスに興味・関心がある【見込客】の方に知っていただきたいというところです。 逆の言い方をすれば、将来、自社の商品やサービスを絶対に買わないであろう方に知っていただくために広告予算を出すのは、極論、お金の無駄だということになります。   (1)企業は、自社の商品やサービスに興味がない方には広告を出したくない ↓ (2)今までは、企業側が「どのように広告を出稿すれば、予算を効率よく広告を出稿するかを【人間が手作業】で調整し続ける必要があった ↓ (3)企業側には目に見える広告予算以外に、目に見えない人的コストが多大にかかっていた   企業からすると、広告というのは単にお金さえ出せば効果を出せるものではなく、「どのように広告を出稿するか?」そして、「その広告が『投資 対 効果』が高い状態で出稿され続けているか?」に関して、ずっと調整し続けなければ効果的な広告を出すことができないものです。   もし、 ・広告主の企業がGoogleに広告を出したにも関わらず、広告で結果を出せなかった または、 ・広告主の企業がグーグルに広告を出しても、広告管理に多大な人的なコストがかかり過ぎる   ということになると、企業はGoogleに広告を出さなくなります。 まして、品質の低いホームページやブログ、またはYouTube(ユーチューブ)などに自社の広告が出稿されたとなると、プラスどころかブランドイメージの意味でマイナスにさえなります。そこで、Googleが企業に、広告でより効果的な結果を出してもらうために導入しているのが     AI(人工知能)     ということになります。 具体的には、     広告主の企業が望んでいるホームページ・ブログ・YouTubeなどに、ちゃんと広告が出稿されるようにAI(人工知能)が最適化し続けてくれている     いわゆる、「機械学習」です。 人間が広告を調整し続けなくても、AI(人工知能)自らが学び続けて、そして、広告を最適化し続けてくれているわけです。結果、   ・広告主のブランドイメージを下げるような品質の悪いコンテンツに広告が出稿されなくなりつつあり、 ・企業が望んでいるコンテンツに対して、広告が最適に出稿されやすくなりつつある   結果、   ・企業からすると、広告出稿にかかる目に見えない人的コストを下げることが可能になり、 ・しかも、「投資 対 効果」の高い広告を、比較的に簡単に運用することができるようになった   もし、 企業がGoogleに広告を出稿したら自社の収益を増やすことができたということであれば、     グーグルに広告を出稿したい企業が増える     その結果が、冒頭のニュースです。 すなわち、Googleが過去最高の売上(4半期)を上げることが出来たということにつながっています。     伸びている産業、伸びている企業は、さらに伸びる可能性を持っている     ・インターネット ・広告 ・AI(人工知能)、、、   今、伸びているものが「そろそろ成熟してやがて下がるかも、、、」と勝手な推測をする思考よりは、「今、伸びているものは、これからも伸びる可能性が高い」という思考の方が、投資において成功する確率の高い思考法だと思っています。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    Google(グーグル)AI活用で20%増収   追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には4つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む