社長報酬、1億円迫る 大企業、5年で4割増
ニュース解説白坂です、 社長報酬、1億円迫る 大企業、5年で4割増 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ＞「2019年度の売上高1兆円以上の企業の社長報酬額（中央値）は9946万円だった。調査を開始した14年度から5年連続で増え、5年前に比べると4割強の伸びとなった。」 （『日本経済新聞』より一部引用） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ （『日本経済新聞』より一部引用） アメリカの社長は１５億円、ドイツの社長は６億円なので、日本の社長が１億円だったとしたら、世界とはまだかなり差はあるものの、日本の企業もグローバル企業として少しずつ世界基準に近づいて行っているようです。 今までの日本の会社というのは、会社法上の会社という感じがあまりありませんでした。 いわゆる、「会社は誰のものか？」です。日本の場合だと圧倒的に「社員のもの」という感覚が強かったです。そもそも社長というのは、会社員が出世した先にある役職だとさえ思われていたところさえあったわけです。 たとえば、 平社員→ 主任→ 係長→ 課長→ 部長→ 取締役→ 常務→ 専務→ 社長 というくらいのイメージがありました。 この考えだと、普通の社員と社長の間に大きな差があることに違和感を持たれかねません。 たとえば、社員さんが年収５００万円で、社長が１億円だったとしたら２０倍もの差があるので、社員さんからすると、随分と不平等だとさえ解釈されかねないわけです。このような感覚は日本人の感情的なものであって、法律上の考え方ではありません。会社法では 会社は株主のもの つまり、 ・社員さんと ・社長さんは 全く別の存在なのです。 上記の例で言うならば、 社員さん（平社員→ 主任→ 係長→ 課長→ 部長）は、会社と雇用契約です。 つまり、「労働」と「給与」の交換契約になっています。 たとえば「１か月で１７２時間を働いてください。その対価の給与は１か月３０万円です」という契約です。 一方、 取締役は違います。取締役は会社との雇用契約ではありません。 委任契約です。つまり、会社の所有者である株主から、代わりに会社の経営を委任されているのが取締役です。 株主が求めていることは何でしょうか？簡単です。 リターン です。 出資金というリスクに対するリターンを求めています。 つまり「株価の上昇」や「配当」という結果を求めています。「取締役が何時間働いているのか？」ということは株主には何の関係もありません。株主が取締役に求めているのは、ただ１つ、、、 「当期純利益をいくら増やしたのか？」 だけ、です。 もし取締役の1人である代表取締役社長が企業を赤字にしたならば、株主は次回の株主総会で社長として承認しないという議決をすることも出来ます。逆に、もし、その社長が企業の当期純利益を１,０００億円増やしてくれたのであれば、社長の役員報酬が１０億円だったとしても、株主からしたら全然安い訳です。 ・株主が「ある社長」に役員報酬：１０億円で経営を委任した ↓ ・社長が企業の利益を１,０００億円増やしてくれた ↓ ・「ある社長」の役員報酬：１０億円というのは、株主からしたらすごく安かった 社長の役員報酬は、「投資 対 効果」で測られるもの 会社法という法律上、社長というのは１年単位で株主から代わりに会社経営を委任されている存在です。結果が全てです。赤字だったら解任されても仕方がありませんが、利益を大きく増やすことが出来たら、大きく報われる可能性もある存在です。であれば、大企業の社長の役員報酬が多いのは当たり前。 もし、雇用契約の社員さんの年収が５００万円で、委任契約の社長さんの役員報酬が１,０００万円くらいだったら、抱えなければならない結果責任からして社長という役職は割に合わないでしょう。むしろ２０倍の１億円だからこそ、優秀な人材が 「自分も結果責任の社長をやりたい！」 と思えることでしょう。 「投資 対 効果」という結果で責任される社会へ、、、 日本企業も少しずつ名実ともに 世界標準の「グローバル企業になりつつある」ということだと思っています。 社長報酬、1億円迫る 大企業、5年で4割増 貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。 白坂慎太郎 追伸１： 総再生回数：1,100万回超！ 登録者数 ： 28,000人超！ →【大好評】YouTubeチャンネル 追伸２： メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録 続きを読む