タグ別アーカイブ: 人工知能

融資を即日で受けられる時代へ

ニュース解説

白坂です、    融資を即日で受けられる時代へ ・・・・・・・・・・・・・・・   >「中小企業を対象に、人工知能(AI)が無担保で融資できるかどうかを審査する『オンライン融資』が広がっている。リクルートグループなど金融以外の異業種が先行していたところに、大手銀行が相次いで参入し、手応えを感じている。」 (『読売新聞』より一部引用)   ・・・・・・・・・・・・・・・・   【銀行業は、やはり厳しい、、、】   銀行の機能は、「決済」「金融」「信用創造」です。   ・「決済」は、以前は、銀行員という「人」がやっていました。  今は、顧客がインターネット上で自分でやり、システムが自動で処理しています。  これが将来ブロックチェーンが担うようになると、システムの管理すら自動で行われるようになります。   ・「金融」は、お金の余っている人のお金を預かって、お金の足りない人に貸し出すことで行われます。  預金は顧客が自分たちでやっています。    なので、今までは融資担当者という「人」が「融資をする」「しない」というのを判断していたわけですが、今はAI(人工知能)が判断するようになっています。要するに、顧客が「返済能力があるのか・どうか」さえ過去の履歴から分かりさえすれば良いわけですから、AI(人工知能)で代替できるようになったわけです。   なお、 今回のニュースでは、1,000万円までは最短で即日で融資が受けられるというニュースですが、お隣の中国では3秒で融資が決まります。なぜなら、中国は、ほぼ全員がスマホを持っていて、1人・1人の信用がスコアー化(ゴマ信用)されているからです。   ・あるスコアー以上だったら3秒で融資が決定 ・あるスコアー以下だったら3秒で融資が却下   日本だと個人情報保護の観点から流石に3秒での判定は難しいとは思いますが、銀行が異業種のリクルート社などと競合していることから考えると、判定完了までの時間がどんどん短縮化していくことは簡単に予想できそうです。   なお、 銀行の3つの機能の1つである「信用創造」は、「預金」と「貸出」の連続によって自動で起こる物理現象です。つまり、最初から銀行員という「人」が介在しません。ということで、     システムの管理がブロックチェーンで自動化され、融資がAI(人工知能)で自動化されると、銀行員は誰も要らなくなる     いよいよ、あの予言が現実化して来ています。   >「銀行機能は必要。銀行は不要。」(ビル・ゲイツ)   投資の検討対象として、日本で上場している3,500社の中から銀行は全て外しても良いのではないかと思われます。銀行業にとっては、いよいよ冬の時代が到来ですが、     企業にとっては好機     全ての経営者にとって資金調達というのは大きな課題の1つですが、1000万円までだったら最速、即日で融資を受けられるというのは良いニュースだと思います。資金繰りという危機を乗り越えるという面ではもちろんですが、突然の好機が現れた時は、     融資を受けてチャンスを掴むということも格段にしやすくなって来ています。      融資を即日で受けられる時代へ   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

AI(人工知能)が企業の売却先を抽出へ 日本M&Aセンター

ニュース解説

白坂です、    AI(人工知能)が企業の売却先を抽出へ 日本M&Aセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「日本M&Aセンターは企業に合併・買収を仲介する際に人工知能(AI)を活用する仕組みを導入した。M&Aセンターは会社の売却を希望している企業に対して、買い手を紹介している。これらの企業データが直近7年間で30万件ある。さらにこれまで成立してきた2500組弱のM&Aの相性などデータをAIに分析させる。」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   後継者不足によって、これから中小企業の大倒産時代がやって来るというネガティブな状況を逆に機会にできている日本M&Aセンター。もし100万社が倒産見込みだということであれば、潜在顧客が100万社もあるということになります。おまけに日本M&Aセンターは中小企業相手のM&Aにおいて圧倒的な1位の実績を持っているので、毎年、堅実な成長を続けている優良企業です。   さて、   このM&Aの難しさというのは、「売りたい!」「売りたい!!」と希望している企業ほど企業そのものに問題があり、本当に優良な企業というのは、逆に、他社に売りたいとは思っていないというというころにあります。   (1)もし企業を買収するのであれば、当然、良い企業を買いたい ↓ (2)しかし、本当に良い企業であれば、そもそも自社を売りたいと思っていない   (たとえ後継者がいないとは言っても、今まで数十年間を手塩にかけて育ててきた会社を安易に売りたいとは思っていない) ↓ (3)結果、何らか問題のある企業ばかりが売りに出されている   となると、企業を買う会社は究極「2択」です。 すなわち、   ・相手企業に問題があると分かっていても、極めて安価なバーゲン価格で買収するか? それとも、 ・本当に優良企業を極めて高価格で買収するか?   繰り返しになりますが、 M&A(合併・買収)は、優良企業の経営者は自社を売りたいと思っていない、ということろにあります。 たとえるならば、今まで20年近く手塩をかけて育ててきた娘を安易にお嫁に出したくない父親と似たような心境です。   「お宅の娘さんをお嫁にください!」 「そんなに簡単に言ってくれるな、、、」【感情】   という感じです。 そこに、AI(人工知能)がどのように関与するのか、、、   「お宅の娘さんと僕が結婚するとしたら、AI(人工知能)の分析によると、このような相乗効果が見込まれるので、結婚した場合は両者にとって良い結果につながる可能性が86%だと推測されています。」 「そんなに簡単に言ってくれるな、、、」【感情】   AI(人工知能)による分析によって、100万社という膨大な数から数十社まで絞り込むというスクリーニングでは効率化することができるとは思います。ただ、相乗効果が発揮される本当に良いM&A(合併・買収)が成立するか・どうかは、「最後の成婚の仲介する担当する【人】はどのような【人】か?」にかかっています。   つまり、AI(人工知能)の導入は、日本M&Aセンターにとってはネガティブな事象ではなかったとしても、差別化要因が【人】である以上、それほど大きいポジティブなニュースでもないと感じています。    AI(人工知能)が企業の売却先を抽出へ 日本M&Aセンター   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録18続きを読む

Google(グーグル)AI活用で20%増収

ニュース解説

白坂です、    Google(グーグル)AI活用で20%増収   ・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「米グーグルの事業拡大が続いている。持ち株会社の米アルファベットが28日に発表した2019年7~9月期決算は売上高が400億ドル(約4兆4000億円)を超え、四半期ベースで過去最高になった。人工知能(AI)の活用などでインターネット広告事業の競争力を高めているのが勝因」 (『日本経済新聞』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・   Googleの過去最高の売上に、「AI(人工知能)がどのように貢献しているのでしょうか?」 グーグルの主な収益源は広告です。   「検索者」→「Google」←「広告主」   広告主は、なぜグーグルに広告を出すのでしょうか? もちろん、自社の収益を上げるためのです。   (1)グーグルという人が沢山集まっているところに広告を出す ↓ (2)自社の名前や商品を1人でも多くの【見込客】の方に知っていただく ↓ (3)将来的に、自社の商品を購入していただくことで自社の収益を上げる     大事なことは、商品やサービスに興味・関心がある【見込客】の方に知っていただきたいというところです。 逆の言い方をすれば、将来、自社の商品やサービスを絶対に買わないであろう方に知っていただくために広告予算を出すのは、極論、お金の無駄だということになります。   (1)企業は、自社の商品やサービスに興味がない方には広告を出したくない ↓ (2)今までは、企業側が「どのように広告を出稿すれば、予算を効率よく広告を出稿するかを【人間が手作業】で調整し続ける必要があった ↓ (3)企業側には目に見える広告予算以外に、目に見えない人的コストが多大にかかっていた   企業からすると、広告というのは単にお金さえ出せば効果を出せるものではなく、「どのように広告を出稿するか?」そして、「その広告が『投資 対 効果』が高い状態で出稿され続けているか?」に関して、ずっと調整し続けなければ効果的な広告を出すことができないものです。   もし、 ・広告主の企業がGoogleに広告を出したにも関わらず、広告で結果を出せなかった または、 ・広告主の企業がグーグルに広告を出しても、広告管理に多大な人的なコストがかかり過ぎる   ということになると、企業はGoogleに広告を出さなくなります。 まして、品質の低いホームページやブログ、またはYouTube(ユーチューブ)などに自社の広告が出稿されたとなると、プラスどころかブランドイメージの意味でマイナスにさえなります。そこで、Googleが企業に、広告でより効果的な結果を出してもらうために導入しているのが     AI(人工知能)     ということになります。 具体的には、     広告主の企業が望んでいるホームページ・ブログ・YouTubeなどに、ちゃんと広告が出稿されるようにAI(人工知能)が最適化し続けてくれている     いわゆる、「機械学習」です。 人間が広告を調整し続けなくても、AI(人工知能)自らが学び続けて、そして、広告を最適化し続けてくれているわけです。結果、   ・広告主のブランドイメージを下げるような品質の悪いコンテンツに広告が出稿されなくなりつつあり、 ・企業が望んでいるコンテンツに対して、広告が最適に出稿されやすくなりつつある   結果、   ・企業からすると、広告出稿にかかる目に見えない人的コストを下げることが可能になり、 ・しかも、「投資 対 効果」の高い広告を、比較的に簡単に運用することができるようになった   もし、 企業がGoogleに広告を出稿したら自社の収益を増やすことができたということであれば、     グーグルに広告を出稿したい企業が増える     その結果が、冒頭のニュースです。 すなわち、Googleが過去最高の売上(4半期)を上げることが出来たということにつながっています。     伸びている産業、伸びている企業は、さらに伸びる可能性を持っている     ・インターネット ・広告 ・AI(人工知能)、、、   今、伸びているものが「そろそろ成熟してやがて下がるかも、、、」と勝手な推測をする思考よりは、「今、伸びているものは、これからも伸びる可能性が高い」という思考の方が、投資において成功する確率の高い思考法だと思っています。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    Google(グーグル)AI活用で20%増収   追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には4つの特典教材を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む