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ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?

ニュース解説

白坂です、   ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?   ソフトバンクがWeworkへ1兆円出資した投資が苦戦していることで、「ソフトバンクは倒産危機なのか!?」という風説が流れているようです。結論から言うと     大丈夫     です。 なぜなら、「そもそも企業はどのような時に倒産するのか?」というのを考えれば簡単に大丈夫だと分かります。企業が倒産するのは、   ・投資に失敗した時ではなく、 ・借金が多くなり過ぎた時でもありません。 違います。 ・支払うべき時に支払うべきお金が支払えなくなった時にだけ企業は倒産をします。   だから、 ・投資を何度失敗したとしても、だからと言って企業が倒産するということはありません。  もし1兆円の投資に失敗したとしたら、その損失は最大で1兆円です。(有限責任)   ・借金額がどれだけ大きくなったとしても、だからと言って企業が倒産するということもありません。  日本人は、とにかく「借金=悪」という先入観が強過ぎると思います。借金が悪になるのは、借りた金利以上の収益を上げられなかった時だけ。もし、金利3%で借りたお金を使って、金利3%以上の収益を上げることができた場合、借金はむしろ資産拡大を加速させる手段でもあります。    大事なのは、「借金の総額がいくらになっているか_」ではなく、「金利以上の収益を上げられているか・どうか?」だけです。Weworkが上場延期になる前、ソフトバンクグループは2020年の第1四半期だけで、1兆円以上の含み益を出していました。   繰り返しになりますが、 ・企業は何度、投資に失敗したとしても、そのことで企業が倒産することもなければ、 ・企業はどれだけ多額の借金を背負ったとしても、そのことで企業が倒産することもありません。 ・もし企業が倒産するとしたら、支払うべき時期に支払うべきお金が支払えなくなった時だけ。 つまり、     資金繰りさえ大丈夫であれば企業は大丈夫     見るべきポイントは、 ・1つ・1つの出資で全勝できているか・どうかではなく、 ・借金の総額がいくらになっているかでもありません。 ・資金繰りです。   キャッシュフローです。   必要な時に・必要なお金を支払うことが出来さえすれば企業は大丈夫です。 ソフトバンクがWeworkの経営を再建するためにお金と人財の両方を投入しなければならなくなったというのは事実だったとしても、企業の実力は、     10兆円で投資した80数社全体での運用成績で判断されるべきものだと思っています。   ソフトバンク倒産危機!?大丈夫である確かな理由とは?   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

WeWork(ウィーワーク)に1兆円の追加支援でソフトバンクの巻き返しなるか?損切りせずにWeWorkを支援する理由とは

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「ソフトバンクグループは、シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの支援策を発表した。 総額は約1兆円規模となる。」                                  (『ブルームバーグ』より一部引用) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   ソフトバンクグループ・・・これからの数年間は苦戦が予想されます。   ・ソフトバンクビジョンファンドから1兆円、 ・ソフトバンクグループからも追加で1兆円、 ・合計で2兆円。   この記事を書いている時点で、Weworkの時価総額は8千億円。   1兆円を投資した企業を倒産させないために、さらに1兆円の追加支援。 損切りが出来ない投資というのは、非常に苦しい展開です。 「なぜ、このような苦しい展開になってしまったのでしょうか?」   上場前の企業への投資金額が巨額過ぎた   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・ソフトバンクビジョンファンドが巨額の投資 ↓ ・創業者は上場前にして大富豪になれた ↓ ・しっかりとした企業経営が行われなくなる ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー   創業者も人間です。 巨額の投資が行われたことにより大富豪になれてしまうと、自制が効かなくなってしまいます。 本業以外にお金・時間・エネルギーを使い始めたり、会社を完全に自分のもののように振る舞う私物化が行われたりします。   そういう創業者の暴走をさせないために取締役会があったりするのですが、企業内部において創業社長というのは絶大な権力を持っている場合がほとんどです。つまり、取締役会は有名無実化してしまい、実質、創業社長の暴走が止められなくなってしまうわけです。   ・・・・・・・・・・   今度はソフトバンクビジョンファンド経由ではなく、ソフトバンクグループ本体からの1兆円の追加支援です。そして、米通信会社スプリントのCEOが、今度はWeworkの新しい会長に就くようです。このニュースを見て、     やはりソフトバンクグループは、ここから数年間は苦戦が予想される     ・ボーダーフォンを買収して数年間かけて建て直し ・スプリントを買収して数年間かけて建て直し そして、 ・今度はWeworkの実質買収して建て直しを始める、、、   長年の懸念であった米スプリントがやっとTモバイルとの合併によって一段落したかと思った矢先での、Weworkへの緊急支援。ファンドとグループで合計2兆円を投下している以上、もうソフトバンクはこの案件から降りれません。 もし降りれば、10兆円のソフトバンクビジョン1号ファンドの出資者たちに対する大きな説明責任が発生します。そして、準備中の2号ファンド設立が白紙に戻ってしまう可能性さえあります。   論理的には、投資の失敗=倒産とはなりません。   倒産するか・しないかは資金繰りの問題です。投資を失敗しても資金繰りさえ出来れば倒産はしません。 そして、ソフトバンクグループは資金繰りは得意です。借入・社債発行・新株発行・グループ企業の新規上場、、、など、ありとあらゆる手段を使って資金調達をして来ての今があります。資金繰りさえ出来れば、たとえ投資に失敗しても、そのことが即、倒産につながるわけではありません。   ただ、   企業の株式というのは、将来に得られる利益に対する所有権です。 ソフトバンクグループの株式に投資している株主は、ソフトバンクグループがこれから生み出してくれるであろう将来の利益への期待に基づいて出資をしています。それが、持株会社であるソフトバンクグループに出資していても、これからの将来における利益を期待できないと判断されると     自社の株式を売られてしまう     Weworkの建て直しにどれくらいかかるのかは正直わかりません。恐らく数年間はかかると思われます。 その間、グループのかなりの時間とエネルギーが、Weworkに使われる可能性があります。合計2兆円の投資をプラスにするまでの期間は、   ソフトバンクグループの苦戦が予想されます。   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    ソフトバンクグループ、WeWorkに1兆円支援 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

ソフトバンクグループ決算発表(2019年3月期 第3四半期)

経営

 白坂です、 文章のご確認、感謝しています。ありがとうございます。 まず、 4つの無料プレゼント中!→ ホームページ制作の前に!! さて、 ソフトバンクグループ決算発表 ソフトバンクグループが2019年3月期 第3四半期の決算発表をしました。株価を時系列で見てみると、 (1)2月6日15:00の終値・・・・・・8,462円↓(2)2月6日16:00〜18:00・・・決算説明会↓(3)2月7日15:00の終値・・・・・・9,962円 つまり、決算説明があったことで、わずか1日で株価が1,500円(約18%)も上昇したということになります。ソフトバンクグループは約11億株を発行していますから、わずか1日で企業の時価総額が約1兆6500億円も上昇したということになります。 もっとも、株というのは不動産などとは違って価格がかなり上下変動をします。実際、ソフトバンクグループの株は2018年9月28日に11,470円だったのが、3か月後の12月26日には、6,947円まで下落していました。なので、今回の株価上昇は、以前の高値に少し戻ったという見方をするのが冷静な判断だと思います。 とはいえ、 ソフトバンクグループは投資家として非常に経営判断が難しくなった企業だと言えます。今回の株価上昇は、決算説明会において、「事前予想と一転して過去最高益更新」、「自社株買いの発表」という大きく2つのニュースによってもたらされたものだと思いますが、その詳しい内容を理解できた投資家は極めて少なかったものと思われます。なぜなら、  ソフトバンクグループは事業を行っていない完全持株会社になっているから  子会社であるソフトバンク株式会社が昨年12月に上場したことによって、親会社であるソフトバンクグループは事業を行っていない完全持株会社になりました。 事業を行っている企業であれば企業分析はしやすいです。商品が売れたから売上が上がった。商品を売るのにかかった経費がいくらだったから利益がいくらだった、、、従来の決算書である「損益計算書」や「貸借対照表」を分析することで、その企業の業績が分かります。 ところが事業を行っていない完全持株会社ということになると、事業を行っていないのですから、利益といっても単純に商品が売れた売上から経費を引いた残りだという見方ができなくなります。もし完全株式会社が利益を出したというのであれば、それは  保有していた株式の株価が上昇したことによる評価益  ということになります。つまり、ソフトバンクグループの業績はソフトバンクグループだけを見ていても全然分かりません。ソフトバンクグループが株として保有している子会社の方を見る必要があります。  ソフトバンクグループは、従来の企業分析では全く判断できなくなっている  もし、従来の企業分析によってソフトバンクグループを企業判断しようとしたならば、たとえば、時価総額は、・「ソフトバンクグループの純資産の何倍か?」・「ソフトバンクグループの当期純利益の何倍か?」 ということになります。 「貸借対照表」におけるソフトバンクグループの純資産は約6兆円です。だから決算説明会時点での時価総額9兆円というのは、保有している純資産の約1.5倍だったということになります。1倍を超えている以上、必ずしも低い評価だとは言えません。 また、昨年2018年の当期純利益は約1兆円でしたから時価総額9兆円というのは約9倍ということになります。日本の上場会社の平均が12倍ということからすると、平均よりは低い評価を受けていると言えます。 ところが、 上記はあくまで事業をやっている企業を判断するのには妥当な見方ですが、事業をやっていない完全持株会社であるソフトバンクグループでは必ずしも妥当だとは言えません。なぜなら、完全持株会社にとっては、土地・建物・機械設備などの資産がいくらなのかということは重要ではないからです。また、利益も保有している企業株式の評価益によるところが大きいので、市場の期待と不安で簡単に上下変動する幻想のようなものです。  ソフトバンクグループは、従来の企業分析では全く判断できなくなっている  たとえば、今回のソフトバンクグループの株価上昇は、「事前予想と一転して過去最高益更新」、「自社株買いの発表」というニュースによるものだと思います。しかし、この2つの内容の詳細を理解できた投資家は果たして全体の1%もいなかったでしょう。 後者の「自社株買い」の方はまだ理解しやすいです。株式投資の経験が長いベテランであれば常識として理解することができたでしょう。企業が自社株買いをしてくれたら、自分が以前から保有していた1株の価値が、株式全体に対する価値が高くなりますから、既存の株主にとっては明らかに好材料です。 一方、 前者の「事前予想と一転して過去最高益更新」に関しては、結論だけを日本語で理解することができたとしても、その内訳を理解することができた投資家は1%もいなかったと思われます。つまり、「なぜ最高益だったのか?」という理由です。このことを理解するためには、 ・「空売り」・「コールオプション」・「プットオプション」の 最低3つの知識が必要でした。 「空売り」は「信用買い」として一般投資家でもできる取引ですが、「コールオプション」や「プットオプション」は一般投資家にはできません。これは機関投資家限定の取引手法です。株そのものを買ったり・売ったりするのではなく、「買う【権利】」「売る【権利】」という【権利】そのものを売り買いするというデリバティブ(金融派生商品)取引です。 昨年12月に世界の株式市場は全面安になっていました。現にソフトバンクグループの株価も12月26日に6,947円まで下がっていました。株式市場が全面安になれば、完全持株会社であるソフトバンクグループの業績は下がっている方が当たり前と考える方が普通です。 にもかかわらず、昨年10月から12月の第3四半期の業績が実は過去最高益だったというのは、実際に発表されてみないとまず分かりません。外部の投資家が事前に予測することは不可能です。 株価が下がっているにもかかわらず、「実は、株価が下がれば下がるほど利益が出る『空売り』と、決められた価格で買う【権利】の購入であるコールオプションと、決められた価格で売る【権利】の購入であるプットオプションを組み合わせていたので、株価下落の損失を最小限に抑えることに成功していました」という説明を聞いたとしても、まず99%の投資家は理解することができなかったと思われます。要するに、  ソフトバンクグループは、従来の企業分析では全く判断できなくなっている  もし完全持株会社であるソフトバンクグループを企業分析しようとすれば、従来の企業分析手法とは全く違う手法が必要になります。すなわち、ソフトバンクグループが金融庁に提出している「損益計算書」や「貸借対照表」などがほとんど参考にならないということです。 今回、ソフトバンクグループが説明した企業分析手法は、(1)【企業価値=株式価値−負債】↓(2)株式価値は【保有している株式の時価総額の合計】↓(3)負債は【負債−無利子負債−保有現金−子会社の負債】 でした。 (1)【企業価値=株式価値−負債】は、簡単です。     従来通りです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ (2)株式価値は【保有している株式の時価総額の合計】というのは、従来の分析手法ではありません。従来の株式価値は、「貸借対照表」の「資産−負債」でした。ただ、従来とは違うとは言っても、投資家として理解をすることはできます。調べることもできます。ソフトバンクグループが持っている各企業の時価総額は分かります。そして、その各企業の時価総額にソフトバンクグループの持分比率をかければ株式価値は分かります。 今回で言えば、各企業の時価総額におけるソフトバンクグループの持分は、・アリババ・・・・・・・・・12.5兆円・ソフトバンク株式会社・・・ 4.2兆円・スプリント・・・・・・・・ 2.6兆円・ビジョンファンド・・・・・ 2.7兆円・アーム・・・・・・・・・・ 2.7兆円・ヤフージャパン・・・・・・ 0.6兆円・その他・・・・・・・・・・ 0.3兆円 【合計】・・・・・・・・・・25.6兆円 従来とは違う評価手法ではありますが、しかし、理解はできます。ソフトバンクグループは完全持株会社として【約25兆円】の株式価値を持っていると言えます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (3)負債は【負債−無利子負債−保有現金−子会社の負債】と説明していました。 ・負債・・・・・・27兆円・無利子負債・・・10兆円・保有現金・・・・ 6兆円・子会社の負債・・ 7兆円 よって、決算説明会では、ソフトバンクグループの実質負債は、27兆円−10兆円−6兆円−7兆円=【4兆円】という説明でした。この考え方は常識ではありません。常識では負債は負債と捉えます。有利子負債だけではなく無利子の負債も含めた全てを負債と捉えます。なので、ソフトバンクグループの負債は4兆円ではなく27兆円と見る方が普通です。結局、ソフトバンクグループの企業価値は、負債をどのように解釈するかで簡単に変わると言えます。  【企業価値=株式価値−負債】  A:負債を額面通りの27兆円だと解釈した場合25兆円−27兆円=−2兆円 B:負債を有利子負債に限定した17兆円だと解釈した場合25兆円−17兆円=8兆円 C:負債を今回ソフトバンクグループが説明した4兆円だと解釈した場合25兆円−4兆円=21兆円 ・・・・・・・・・・・・ もし、ソフトバンクグループの企業価値を、Aの「−2兆円」と解釈するのであれば、ソフトバンクグループの株を購入する人はまずいないでしょう。債務超過状態ですから、いつ倒産しても不思議ではないと考えるのが普通の感覚です。 もし、ソフトバンクグループの企業価値を、Bの「8兆円」と解釈するのであれば、決算説明会直前の時価総額9兆円だったというのは、ある意味妥当だったと言えます。必ずしも、株価8,462円は安すぎたとは言えません。 もし、ソフトバンクグループの企業価値を、Cの「21兆円」と解釈するのであれば、決算説明会での説明の通り時価総額9兆円は安すぎたということになります。安すぎたから買うという判断になったとしても不思議ではありません。 投資というのは、どこまで言っても自己責任です。だからこそ、誰かの説明を単に鵜呑みにするのではなく、  自分の頭で上で判断する  ということが重要になります。 「どうすれば投資で勝てるか?」ということを一言で説明することはできません。投資において学ぶべき知識は無限にあります。ある意味、一生、勉強し続けるのが投資です。だから、「どうすれば投資で勝てるか?」を一言で説明することはできません。しかし、「どうすれば投資で負けるか?」は簡単です。一言で言えます。すなわち、  自分がよく分からないものに投資すれば負ける  投資の世界ほど、みんなの意見が当てにならない世界はありません。なぜなら、人によって「分からないこと」と「分かること」がみんなバラバラだからです。 たとえば、医者や薬剤師であれば「この新薬はこれから有望なのか?」は分かることかもしれませんが、医療業界にいない人にとっては全く分かりません。 しかし、「この新薬はこれから有望なのか?」が理解できるかもしれない医者や薬剤師であっても、「この新しい半導体部品はこれから有望なのか?」はきっと分からないでしょう。であれば、たとえどれほど多くの人が「これが有望」だと言っていたとしても、自分としては投資すべきだとは言えないということです。  もし投資をするのであれば、自分がよく分かるものに投資をする  投資は自己責任の世界です。だから、自分の頭で考えるというのは基本中の基本です。「新聞にこう書いてあったから」「あの凄い人がいいと言っていたから」「私の周りにいるみんながいいと言っていたから」、、、という判断基準で投資をしたとしたら、負けるべくして負けます。 もっとも、 自分の資産を殖やすという目的の投資ではなく、元来の投資をするというのであれば話は別になります。「すなわち、自分が投じたお金が減ろうが・増えようが、極論、全額なくなったとしても全然構わない。それでもお金を出したい」という元来の投資であれば、話は全く別になります。元来の投資、すなわち  夢の応援  ある事業家が夢を持っている。ただ、その夢を実現するのには資金が必要である。その事業家の夢はみんなの幸せにつながる素晴らしい夢だから応援してあげたい。資金で応援してあげたい。だから、投資する。投資したお金が増えようが・減ろうが全然構わない。なぜなら、  純粋に、あの事業家の夢を応援してあげたいから  という元来の投資であれば話は全然別です。それこそ自由。自分が応援してあげたい事業家を自分の資金で自由に応援してあげればいい。もし今回のソフトバンクグループでいうのであれば、  情報革命で人々を幸せに  ・「パソコンの普及を通じて人々を幸せにしたい」・「インターネットの普及を通じて人々が幸せにしたい」・「スマートフォンの普及を通じて人々が幸せにしたい」だから、今度は  「人工知能の普及を通じて人々を幸せにしたい」  ソフトバンクビジョンファンドは、既に70社以上に投資をしています。業種は全てバラバラですが、しかし、共通点として人工知能に関連している企業ばかりです。つまり、外から見たら不規則な投資先のように見えたとしても、ソフトバンクグループとしては「人工知能の普及で人々を幸せにしたい」という方針に沿った上で投資をしているわけです。だから、もし、ソフトバンクグループの理念である  情報革命で人々を幸せに  という想いを応援したいという元来の投資というのであれば、ソフトバンクグループに投資をするというのは完全な各個人の自由というということになります。すなわち、投資とは究極2択です。 ・「自分の資産を殖やしたいから自分がよく分かる企業に投資をするか?」・「事業家の夢を純粋に資金で応援したいから投資をするか?」 ソフトバンクグループが直接の事業を行わずに完全持株会社となった時点で、ソフトバンクグループは「よく分かる」企業ではなくなりました。空売り、コールオプション、プットオプション、デリバティブ、有利子負債、、、などの中に1つでも分からない言葉があったとしたら、よく分かる企業ではないと言えます。 それでも、ソフトバンクグループも投資対象の1つだと考えるとするならば、「ソフトバンクグループの夢を純粋に応援したいか・どうか?」。 複雑なことを究極までに単純にすることができた時に、本質が見えるようになってきます。 ソフトバンクグループ決算発表 貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。ありがとうございます。それでは、また。 白坂慎太郎 追伸:4つの無料プレゼント中!→ ホームページ制作の前に!!  続きを読む