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ソフトバンクグループで明らかになった問題点

ニュース解説

白坂です、   ソフトバンクグループで明らかになった問題点   「ソフトバンクグループ2020年3月期 第2四半期 決算説明会」にて明らかになったソフトバンクグループの問題点、それは、   【ソフトバンクグループの投資判断能力】   です。   わたしたち投資家は、数字であれば「有価証券報告書」などから判断することができます。 ただ、「理念」「ビジョン」「戦略」に関しては、正直、株主総会や決算説明会、とりわけ孫正義社長によるプレゼンテーションに依存する部分がどうしても大きくなります。   孫社長のこれまでのプレゼンテーションでは、 ・ソフトバンクグループの理念・・・・「情報革命で人々を幸せに」   ・ソフトバンクグループのビジョン・・「2040年に時価総額200兆円企業」   ・300年続く企業戦略・・・「群戦略」(5,000社での同志的結合) ↓ この5,000社というのは、どの企業でも良いというのではなくAIを活用している企業に特化している。 AIに関して各分野でのNO.1(または、これからNO.1になる)企業とグループを創っていく、、、という説明でした。   なので、 Wework(ウィーワーク)に関しても、当然、AIを活用している最先端企業であると思われていました。 だからこそ、時価総額5兆円での上場、、、と見込まれていました。ただ、投資家からは、「Wework(ウィーワーク)のどこにAI(人工知能)が有効活用されているのか?、、、」が見えませんでした。   ・内部のソフトバンクグループはWework(ウィワーク)はAIを活用した最先端企業だと認識している? しかし、 ・外部の投資家からは、Wework(ウィワーク)はただの不動産賃貸業にしか見えない?? 結局、世界の投資家からは上場する直前の直前まで、「Wework(ウィーワーク)のどこがAIが活用された最先端企業なのか?」が見えなかったので、上場しても時価総額は5兆円ではなく1兆円くらいにしかならないという予想となりました。もし、5兆円ではなく1兆円だったとしたら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、単純計算で5倍の高値でWework(ウィワーク)に出資したことになります。   それでは、上場前に出資していたプロの機関投資家がみんな損をしてしまうということで、Wework(ウィワーク)の上場は急遽中止となりました。そして、企業の建て直しを優先せざるを得なくなったわけです。   ただ、 今回の決算説明会までは、外部の投資家には「Wework(ウィワーク)が最先端企業であることが見えていなかっただけ」だと思われていました。「本当は最先端企業なのだろうけど、少なくても外部からは見えていないだけ」だと。   しかし、 今回の決算説明会で、     Weworkは最先端企業ではなく、単にセンスの良い不動産賃貸業の会社であったことが明らかになりました。     外部の投資家から見えていなかっただけではなく、実際にAI(人工知能)を活用した最先端企業ではなかったわけです。孫正義社長の説明では、「ここから4年から6年でWework(ウィワーク)の経営を黒字化して、そこから第2ステージとして、グループ内の他のAI(人工知能)関連の企業と連携させていく予定だ、、、」と。   もし、Wework(ウィワーク)が最先端企業でなければ、「では、なぜソフトバンクグループは、Wework(ウィーワーク)は上場したら時価総額5兆円になると見積もっていたのでしょうか?」もし、単にセンスが良い不動産賃貸業だというのであれば、どう考えてもそのような高い評価にはならないはずです。   ・プロ中のプロである機関投資家が5兆円であると見積もり、 ・市場の一般投資家は1兆円(その後、8千億円)であると見積もった、、、   プロの機関投資家よりも一般の投資家の方が企業の本質的な価値を見抜いていたということになります。 どうも、ソフトバンクグループは、   巨額の資金を比較的に短期間で集めることが出来たために、投資の慎重さに大いに欠けていたと言わざるを得ません。   たとえば、サウジアラビアのムハンマド皇太子と40分間会談して5兆円の出資を引き出すことが出来たりしていました。結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(1号)は、10兆円の巨大ファンドとなったわけですが、その10兆円をわずか2年で88社に投資したことになります。単純計算で、     毎週1千億円を投資していた     くらいのハイペースで出資していたことになります。 資金調達が比較的に簡単に出来たために、使い方にブレーキが全く効いていなかったと言われても仕方がないお金の使い方だったように思われます。現に、Wework(ウィワーク)に関しては、市場の評価よりも5倍以上で高値づかみをしてしまっていたわけですから。。。   もちろん、ソフトバンクグループは300年先を見据えた上での30年ビジョンの達成を目指して運営されています。たとえば、現在、大きく株価を下げているウーバーなども短期的な利益獲得狙いというよりは、将来の自動運転の時代の到来まで見据えた上での投資なのだとは思われます。ただ、今回のWework(ウィワーク)問題で、   ソフトバンクグループの投資判断能力に疑問符が付いたことだけは確かです     簡単にいうと、孫正義社長のプレゼンテーションだけを鵜呑みにすることは出来なくなり、1人・1人の投資家が財務諸表などの数字はもちろん、投資先企業のビジネスモデルまでもしっかりと見なければならなくなった、ということが言えると思います。   RIZAP(ライザップ)など他の企業名を挙げるまでもなく、やはり、経営はあまりに規模拡大を急ぎ過ぎては上手くいかないようです。多額の資金調達→M&A(合併・買収)というモデルで、たとえ数字の桁数を簡単に上げることを一時的には出来たとしても反動も大きい。。。数字に対して、個人の実力も・企業の実力もそんなに簡単には大きくなりません。5年、10年、20年先、、、を見据えた場合、   やはり経営の王道に沿った堅実経営が1番だとあらためて感じています。   ソフトバンクグループで明らかになった問題点   貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎   追伸1: 総再生回数:1,100万回超! 登録者数 : 27,000人超! →【大好評】YouTubeチャンネル   追伸2: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には『4つの特典教材』を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む

WeWork(ウィーワーク)上場延期

ニュース解説

白坂です、   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   >「シェアオフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが新規株式公開を延期する。事業モデルへの懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった。IPO成功を条件とした銀行団との融資契約があり、会社側はなお年内上場に意欲を見せるが、実現に向けたハードルは高い。」   (日本経済新聞2019/9/18より一部引用)   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   まずは、 WeWork(ウィーワーク)のビジネスモデルを確認してみたいと思います。   ・「誰が?」:米ウィーカンパニーが ・「誰に?」:在宅勤務者、起業家、フリーランサーに ・「何を?」:集まって働ける場所を提供することを通じてコミュニティを提供して ・「どのように?」:テナントから賃料を得ることで収益を得る   WeWork(ウィーワーク)が提供しているのはコミュニティー(共同体)です。 ・フリーランサーは基本一人。 ・一人は孤独。不安。 ・自宅だと家族が同居しているので集中できない ・だから、     フリーランサーの【コミュニティ】(共同体)を、働ける場所を通じて提供する     なお、 収益を得るビジネスモデルとしては、   ・オフィスビルオーナーから場所を借りる ↓ ・米ウィーカンパニーが美しい事務所へリニューアル ↓ ・テナントへ貸出して、賃料を得る。     こういったビジネスモデルを持つWeWork(ウィーワーク)が、一時では「上場したら時価総額:5兆円となるのでは?」とまで言われていたわけです。しかし、いざ、いよいよ上場という2019年9月時点になって、「実際に上場しても時価総額:2兆円を割り込むのでは!?」とまで市場からの評価予測が落ち込んでいました。その結果、上場延期という判断となったわけです。   なぜ、シェアオフィスというビジネスモデルのWeWork(ウィーワーク)が、時価総額で2兆円とか5兆円というような巨額の評価を予想されていたのでしょうか?それは、WeWork(ウィーワーク)が単なるオフィスを貸す会社ではなく、     AI(人工知能)を活用したハイテク産業     だと思われていたからです。   WeWork(ウィーワーク)の筆頭株主は、ソフトバンク・グループです。 ソフトバンクグループは、AI(人工知能)関連産業のユニコーン(未公開なのに時価総額1,000億円以上の企業)を対象に出資しています。   そのソフトバンク・グループが1兆円以上も出資しているWeWork(ウィーワーク)は、当然、AI(人工知能)を活用したハイテク産業だと思われていました。だから、時価総額:2兆円とか5兆円とかという巨額の事前評価となっていたわけです。   実際、米ウィーカンパニーは、「人工知能などIT技術を駆使し、スペースの効率活用や顧客満足度の向上を目指している」と発表をしています。していますが、会社の外側にいる投資家や顧客側からは、WeWork(ウィーワーク)のどの部分にAI(人工知能)が使われているのかが全く見えません。顧客側からの導線としては、     ・ネット検索 ↓ ・近くのオフィスを探す ↓ ・問合せ先は「人」     となっています。   AI(人工知能)の最大の強みは推論による最適化ですが、その要素が顧客側からすると全く見えないのです。 もし、WeWork(ウィーワーク)がAI(人工知能)など最先端技術を活用しているハイテク産業ではないのであれば、     ・単なる不動産仲介業 または、 ・インキュベーション施設の提供会社     ではないかとさえ見えてしまいます。 何れにしても、全く新しい産業ではありません。 「本当に、時価総額:2兆円とか5兆円という評価がつくほどの革新的な企業なのか?」という疑問を投資家に持たれてしまったということで、上場延期といいう流れになりました。     投資家から高い評価を得るためには【分かりやすさ】が極めて重要     WeWork(ウィーワーク)は、本当にAI(人工知能)を活用したハイテク企業なのかもしれません。 ただ、外にいる投資家からはそれが分からないのです。分からないものに対して高い評価を与えることはできません。 WeWork(ウィーワーク)は2019年内での上場を目指しています。 全世界の投資家に【分かりやすく】説明できるか・どうかが 成功の鍵だと思われます。     貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。 ありがとうございます。 それでは、また。   白坂慎太郎    ウィーワークが上場延期になった理由と投資家が懸念するポイント 追伸: メルマガやLINE@でも情報を発信しています。 ご登録頂いた方には特典教材(PDF200ページ以上)を無料で差し上げています。 → メルマガ登録 → LINE@登録  続きを読む