白坂です、
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さて、
イギリスのEU離脱問題が大詰めを迎えています。
日本時間の３月３０日午前８時が期限となっていますから期限まで残り２か月強というところです。しかし、この文章を書いている時点で、「合意なしの離脱か」それとも「離脱期限の延長か」ということさえ今だに決まっていません。そもそも、
「なぜ、イギリスはEUを離脱しようと思ったのでしょうか？」
結論から言うと、移民問題です。
（１）イギリス経済の低迷
↓
（２）イギリス国民の政府への不満
↓
（３）移民受け入れを拒否するためにEUを離脱すべき
以下、詳しく解説して行きます。
まず最初に、（１）「イギリス経済の低迷」についてです。
イギリスという国は、国土の広さが日本の３分の２くらいの島国です。
しかも、北海道よりも高緯度に位置しています。つまり、
農業には全く向いていません
農業が向いているのはアメリカのように国土が広くて、しかも温帯の地域です。
イギリスのように国土が狭くて、しかも冷帯の地域は農業に全く向いていません。
農業に向いていないというのであれば、次は工業ということになります。
イギリスは世界で最初に産業革命を成し遂げた国です。
つまり、物を「手」で作ることから「機械」で生産することに成功した最初の国です。
なので、『世界の工場』として栄えたことがあるという歴史を持っています。
結果、１９世紀には世界の約４分の１を支配・管理下に収める大英帝国とまでなりました。
しかし、それも今は昔。２００年以上も前の話です。
今は、『世界の工場』では全然ありません。工業が盛んな国ですらありません。
たとえば、「イギリス製の商品と言えば？」と質問されても、ほとんどの日本人は、ただの１つも商品名を挙げることができないのではないでしょうか。なぜなら、イギリスは今は工業が盛んな国ではないからです。
工業という物作りが最後に行き着く先は必ず価格競争です。
どの企業が出している商品も、消費者が必要としているある一定の基準を満たしていれば、消費者は最後は価格で選びます。どの商品も似たり寄ったりであれば価格が安い商品を選ぶ。それが現実です。
と言うことは、企業からするとヒタスラ経費削減に取り組み続けなければならないという宿命があります。
しかし、先進国は人件費が高いです。だから、いざ経費を削減し続けようとすれば物作りの中心が先進国から発展途上国に移り続けていくというのも必然です。イギリスが『世界の工場』だったのは今から２００年以上も前の話。今のイギリスは工業が全く盛んな国ではありません。
イギリスは農業だけではなく工業までも盛んではなくなっていた
農業に向いていなく、工業も衰退しているということであれば、イギリスが生き残る道は金融しかありませんでした。金融は、たとえ農業に向いていなくても、工業が衰退していても、機会があります。金融が盛んな地域を冷静に見ると、香港であったりシンガポールだったり、またはドバイだったりしますが、いずれも元々は貧しかった地域です。農業や工業が盛んにならなかった地域が生き残る最後の分野が金融です。
金融は、ある意味お金さえ集めることができさえすれば勝負ができます。お金はお金持ちが持っていますから、国として低い税率を設定して節税目的で集まってくるお金持ちを集めることさえできれば金融は成立します。元々で農業に向いていなく、かつ、工業がすっかり衰退してしまっていたイギリスは、ヨーロッパ最大の金融国としての地位を確立していったわけです。
しかし、金融というのは経済の安定性が全くありません。なぜなら、どこの国でもできるからです。使われる経営資源がお金だけだからです。お金は簡単に浮気をします。より低い税率、より低い取引手数料の場所があったら、国境をまたいで簡単に出て行ってしまいます。
先に金融が盛んになった国が後から追い上げてくる国を防ぐための参入障壁を築くことができません。たとえ、イギリスがヨーロッパ最大の金融都市になったとしても、投資家はお金とともに簡単に全世界を移動してしまいます。必ずしもロンドンでなかったとしても、ニューヨークでも、東京でも、香港でも、シンガポールでも、、、簡単にお金は投資家とともに移動してしまいます。
だから、金融というのはお金儲けということに関しては最も効率の良い産業だったとしても、参入障壁を築くことができません。つまり、競合に対して持続的に強い立場を作っていくことができないのです。
参入障壁を築く最大の要因は時間です。たとえどれだけお金を持っていたとしても時間をかけなければ絶対に作れないものであれば参入障壁となります。しかし、お金さえ持っていたら誰でも簡単にやれるということになれば、自分たちが投資したお金よりも大きなお金で競合が参入してきたら、簡単に１位を奪取されてしまいます。
イギリスは金融という産業で成り立っています。金融は効率がとても良い産業ですが、とにかく弱い。逆に、農業や工業のように地に足がついた産業というのは金融に比べれば効率は良くありませんが、しかし、持続的に強い参入障壁を築き続けることができます。結果、
ドイツがEUの中で圧倒的な地位を得ることができた
EU（ヨーロッパ連合）というのは、経済に関して同じルールでやろうとする共同体です。たとえば、EU内の輸入品にかかる税金である関税がかかりません。また、共通通貨であるユーロは、EU加盟国の全てが使っているわけではありませんが、１９か国が共通の通貨として使っています。ルールが統一されれば・されるほど、
結果は二極化していきます
たとえば、柔道という競技は体重別になっています。だから体重が重い人だけではなく、体重が軽い人も１位になれる可能性があります。それは、体重別というルールが別々にあるからです。もしルールが統一されて、柔道には無差別級しかなくなったら１位になれる人は世界で１人だけになります。体重が軽い人には全く機会がありません。ホンのごく１人だけが勝者となり、残り全員がみんな敗者となってしまいます。
同じように、ヨーロッパはかつてはバラバラの関税基準を持っていて、バラバラの通貨を使っていました。だから、フランスで１位、スペインで１位、イタリアで１位、、、と各国で１位の企業が存在していたわけです。
しかし、それらヨーロッパがEU（ヨーロッパ連合）と統一されると、２８か国の中で１位は１か国だけです。
それがドイツだったわけです。なぜなら、ドイツが最も品質の高い製品を提供していたからです。今まで、フランス製、スペイン製、イタリア製、、、の製品を買っていた消費者がどんどんドイツ製に買い替えるようになったので、
ドイツ１か国が圧勝して、他の２７か国が全部負けた
ということになったわけです。
だから、EUが成立してすぐにギリシャが財政破綻状態に追い込まれたわけです。そして、ギリシャ以外のフランス、スペイン、イタリア、、、も経済が厳しくなりました。その裏で、ドイツだけは新規国債発行ゼロという健全な財政を実現することができました。つまり、
EUの中でドイツの影響力が圧倒的になり、イギリスの影響力は相対的に小さくなった
経済というのは、どこまで言っても自由競争です。競争に勝てば信じられないくらい大きな成功を収めることができますが、負ければ見るも無残な結果になってしまいます。EUの中での勝者はドイツ。ハッキリしてしまいました。
イギリスは金融でこそヨーロッパで１番だったとしても、農業や工業など地に足についた強い産業ではドイツの足元にも及びません。金融はお金儲けの効率は良いのですが、確固とした強さがありません。景気が良い時は徹底的に良いですが、悪い時は一気に落ち込んでしまいます。経済の安定がありません。結果、精神的な安心もないのです。これが、（１）「イギリスの経済が低迷」していた理由です。
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次に（２）の「イギリス国民の政府への不満」です。
「政府の収入とは何でしょうか？」
簡単です。税金です。政府の唯一の収入は税金です。
では、税金はどこから支払われるでしょうか？もちろん、所得です。
会社の所得から法人税が、個人の所得が所得税が収められます。
つまり、政府の税収というのは景気に直結しています。
景気が良くて、経済の規模が大きくなっている時は、政府に入ってくる税収も自動的に増えます。
しかし、景気が悪くて、経済の規模が小さくなっている時は、政府に入ってくる税収は自動的に減ってしまいます。
イギリスの経済は衰退こそしていなかったとしても、それほど伸びてもいませんでした。つまり、経済の規模があまり大きくなっていなかったということです。税収というのは経済の規模に依存しますから、経済が大きくなっていない時は税収も増えていきません。にもかかわらず、高齢者が増えて社会保障関係費が大きくなり続けたとしたら、どうなるでしょうか。
・税収は増えていない。
・にもかかわらず、社会保障関係費など支出は増える。
・結果、イギリス政府の財政は悪化し続ける。
おまけに難民と移民です。
シリアなど中東地域から、イギリスに入りたい移民はたくさんいます。
イタリアやフランスを通り越して、できることならばイギリスに行きたい難民や移民はたくさんいます。
「なぜ、イタリアやフランスを通り越してイギリスに行きたいか？」と言えば、イギリスはかつて大英帝国だったからです。つまり、
イギリスはプライドが高い
たとえ大英帝国としてのピークが２００年前だったとしても、今だにイギリスは高いプライドを持っています。「かつて大英帝国であったイギリスに、ホームレスなど住む場所さえない人がいることは許されない」と考えています。だから、もし住む家がないという人がいたら、政府が何とかその人のために住む場所を提供するなど懸命な救済措置を取ってくれるのです。つまり、
住む家がない難民の人たちも、イギリスに行けさえすれば家に住める
だから、難民の人たちはイタリアやフランスを通り越して、何が何でもイギリスに行きたいわけです。ここで、元々イギリスに住んでいたイギリス国民と、新しくイギリスに入って来る難民や移民の人たちで、「限られたイギリス政府の予算の奪い合い」が起きてしまっていたわけです。これが、（２）の「イギリス国民の政府への不満」です。そして、（３）の
【移民受け入れを拒否するためにEUを離脱すべき】
という考え方になっていきました。
EU（ヨーロッパ連合）は、共通ルールで行われている共同体です。だから、たとえイギリスが移民の受け入れを拒否したかったとしても、EUの中にある一定数の受け入れを決めているルールがあれば、イギリスもEUの一員として受け入れざるを得ません。つまり、移民の受け入れを自国の判断で拒否することができなかったわけです。なので、「なぜ、イギリスはEUを離脱しようと思ったか？」に対しての解は、
移民問題
ということになります。
イギリス国民感情としては、「わたしたちが納めている税金が移民の人たちに使われるのは納得できない！」という不満が爆発したのが国民投票の結果だったということです。
しかし、あの国民投票が行われたのは２０１６年の６月でした。当時、イギリス国民はEU離脱をすることによって移民の受け入れを自国都合で禁止できるというメリットは理解していたとしても、EUを離脱することのデメリットは十分に理解できていませんでした。
【イギリスにとってEUを離脱することのメリット】：
EU共通のルールに従う必要がなくなるので、自国判断で移民の受け入れを禁止できる
【イギリスにとってEUを離脱することのデメリット】：
（１）スコットランドの独立問題が再燃してしまう
（２）北アイルランドと南アイルランドの国境線問題が再燃してしまう
（３）EU域内での貿易において関税がかかるようになる
（４）他のヨーロッパ各国に行くのに税関を経由する必要がある
（５）EU最大の金融国であるという地位を失ってしまう、、、
簡単に言うと、イギリスがEUを離脱することによって、EU内での「人・物・お金」の移動の【自由】を失ってしまいます。今までは、EU最大の金融国として、EUの中でもドイツに次いで２番目に影響力のあった国だったのに、いざEUから離脱してしまうと、ヨーロッパの片田舎の１か国へと転落してしまいます。
今までイギリスがEUの１か国だったからこそ本社を置いていた企業がドイツに移って行きます。ヨーロッパ最大の金融都市がロンドンからフランクフルトに移ってきます。イギリスは農業に向いていません。工業は衰退しています。金融で成り立っている国です。その唯一の強みであった
ヨーロッパ最大の金融国という地位まで、今、まさに失おうとしています
つまり、今から２年半前の２０１６年６月の国民投票の意思決定はどう考えても合理的な意思決定ではなかったわけです。当時のイギリス国民は、EUを離脱することのデメリットへの認識があまりに甘かったと言わざるを得ません。
イギリスは世界の中での地位が低下し続けているとはいえ、今のイギリスはまだ世界第５位、EUでは第２位の経済大国です。それは、EU最大の金融国だからこそ保つことができている地位です。もし、イギリスがEUを離脱すれば、その地位は確実に低下します。
もう１度、国民投票をし直すことが唯一、合理的な解
メイ首相は、首相になる前は元々、EU残留派の方でした。ただ、国民投票の決定を尊重するために首相になったら一転して、イギリスのEU離脱の方針で一貫して政治努力を続けてきました。しかし、
合理的ではない意思決定は、途中、どれだけ努力しても合理的に変えることはできません
「朝令暮改」という日本語は、朝の命令を夕方には改めるという意味です。
この「朝令暮改」は一貫性を欠いているということで日本語では否定的に解釈されることがありますが、実際の企業経営では「朝令暮改」は悪いことでは全然ありません。むしろ、日常当たり前に行われていることです。
なぜなら、
朝の時点で得ることができていた情報と、夕方の時点で得ることができていた情報が違うから
人は、常に不十分な不完全情報の中での意思決定をし続けています。全てを知った完全情報の中で意思決定をすることは絶対にできません。だから、朝の時点では朝の時点で分かっている範囲内の情報を元に意思決定をしたわけです。
しかし、いざ時間が経って、少なくても朝よりも多くの情報を元に再度考えたら、朝の命令が最善でなかったとなれば、夕方に命令を改めるのは当然です。なぜなら大事なのは意思決定者の体面を守ることではなく、最善の結果を出すことだからです。
人は一貫性のある態度を見ると安心・安定を感じるので一貫的であることを好みます。一貫性のある指導者を意思の強い指導者であるように感じ、朝令暮改の指導者を見ると優柔不断な指導者であるように見なす傾向があります。しかし、それは、安心・安定を求める心理状態から見た姿であって、本当に大事なのは結果。
もし先に行った意思決定が合理的でなかったとしたならば、その意思決定を改めるのは当たり前
２年半前の２０１６年６月の国民投票による意思決定は、どう考えても合理的ではありませんでした。
政府の税収は経済に依存しています。もしイギリス経済が大きくなれば、税収も自動的に大きくなりますから、増大する社会保障関係費に関する問題解決の道を見出すことができる可能性もありますが、もし経済が縮小すれば税収も確実に減ります。支出が増えていく中で経済が縮小したら、もう合理的な解決策を見出すことはできません。絶望的です。
イギリスがEUの離脱をしようとした理由は移民問題でしたが、しかし、それはEUを離脱することによるメリットだけを見た意思決定でもあったと言わざるを得ません。デメリットの方を軽視していました。つまり合理的ではなかったということです。だったら、もう１度、国民投票をし直せばいい。今度は、イギリス国民は持っている情報が違いますから違った意思決定をし直すでしょう。
一転して、EU残留という意思決定をすれば、イギリスは世界第５位の経済大国にして、EU最大の金融国という地位を当面は維持できます。もし経済全体の規模を大きくしていくことができれば、政府は税収を増やしていくこともできます。結果、将来に絶望することなく問題解決を通じて
明るい未来を見出すことができる可能性も出てきます
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
追伸：
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