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経済成長とは何か？

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白坂です、   経済成長とは何か？ 今回は、 経済成長の【本質】について、 考えていきたいと思います。 まず、 表面上の浅い所から、、、 経済成長というと、 一番、最初に思い浮かぶのが、 GDP（国内総生産）です。 たとえば、 日本のGDP（国内総生産）が ５００兆円から５０５兆円に増えていたら 経済成長していた という考え方、です。 ただ、これほど大雑把な解釈だと、 本当に、 豊かになっているのか・どうか？ が分かりません。 なので、まず、物価を考える必要があります。 たとえば、 GDP５００兆円が５０５兆円に １%、増えていたとしても、 同じ期間に、物価も１%上昇していた としたら、 その１%の数字上昇は、 単に物価が上がっただけで、 本当に成長していたと言えるのか？ となります。 だから、まずは、GDP（国内総生産）から 物価の影響を取り除く必要があります。 要するに、 物価の変動を除いたGDP（国内総生産）である 【実質】GDP（国内総生産） で考えることが大事、 ということになります。 では、 【実質】GDP（国内総生産）さえ見れば、 その国が「経済成長しているか・どうか？」が 正確に分かるのかといえば、分かりません。 なぜなら、 もし、人口も増えていたら、 一人当たりでは豊かになっているとは 言えないから。 ・人が増えた ↓ ・生産者が増えた ↓ ・GDP（国内総生産）がその分 　数字上で増えるのは当たり前 ↓ ・一人当たりの豊かさは 　全く変わっていない だから、 【実質】GDP（国内総生産）を 人口で割る必要があります。 すなわち、 【一人当たり実質GDP（国内総生産）】 この指標が 経済成長を測る時の最も基本となる 指標です。 【一人当たり実質GDP（国内総生産）】が 増えていたら、 その国は経済成長している と言えます。 そうした場合、世界全体の 歴史で見た場合、意外なことに １８００年までは、 ほとんど経済成長していなかった 要するに、１８００年までの 生産量の向上は、 単に人口増加によるものであり、 １人・1人で見た場合の余裕は増えていなかった だから、世界の経済成長というのは、 １８００年以降、たかだか直近２００年間に よるものだということです。 では、 なぜ、過去：数千年間では経済成長して いなかったのに、１８００年以降で 急激に経済成長したのでしょうか？ 最大の理由は 産業革命 要するに、 今まで「人」がやっていたことを、 「機械」がすることになった。 だから、 人口一人当たりの生産能力が大幅に上がった ということです。 たとえば、 日本も、戦後まもなくの１９４０年代までは 農業が中心的な産業でした。 典型的な労働集約型の農業だったので、 ・田おこし ・田植え ・稲刈り、、、 などは全て重労働であり、 かつ、大人数が農業に従事する必要が あったわけです。 ところが、 戦後、 ・田おこしにはトラクターを ・田植えには田植機を ・稲刈りにはコンバインを、、、と 農作業への機械比率が高まることによって、 依然よりも格段に、 少ない人数で大量の農産物を生産できるようになった だから、 戦後間もなくの１９４０年代に比べて、 日本の中で、農業において沢山の人が余りました。 結果、 かつて農業をやっていた人たちが、 ・建設業へ ・製造業へ ・サービス業へ、、、 移っていったわけです。 後は、同じ流れです。 ・かつて建設現場で 　人がやっていた現場に 　機械が導入されて 　従業員一人当たりの生産性が上がり、 ・かつて製造現場で 　人がやっていた現場に 　機械が導入されて 　従業員一人当たりの生産性が上がり、 ・かつてサービス現場で 　人がやっていた現場に 　機械が導入されて 　従業員一人当たりの生産性が上がり、、、 人が、 ・金融業界 ・ゲーム業界 ・情報業界、、、へ移っていっている。 要するに、 経済成長を測る物差しは、 【一人当たりの実質GDP（国内総生産）】 であり、 その【一人当たりの実質GDP（国内総生産）】を 向上させるのは、 【従業員一人当たりの生産性】 であり、 その【従業員一人当たりの生産性】を 向上させるのは、 「人」「物」「技術」への投資 だということ。 人： 学習によって能力（知識・技能・経験）が 向上した場合、生産性が上がります。 今までよりも、 ・より短い時間で ・より付加価値の高い活動が出来る ようなった場合、生産性が向上します。 物： 今まで人がやっていた業務を 代わりにやる機械が導入された場合 生産性が向上します。 技術： 「人」そして「物」による 生産性の向上を、全体的に大きくします。 なお、 ここでいう技術というのは、 単に最先端の技術だけではなく、 あくまで、 ・より少ない人が ・より短い時間で ・より大きな付加価値を創れるのを助ける 実用的なもの全てを、 広い意味で「技術」と言っています。 たとえば、 企業が行なっている「研究開発」というのは、 「技術」と「実用」を結びつけるために やっている活動です。 だから、 流れとしては、 【「人」「物」「技術」への先行投資があって】 ↓ 【従業員一人当たりの「生産性」が向上し】 ↓ 結果、 【一人当たりの実質GDP（国内総生産）】が 上がったことを、本質的な意味で 経済成長 と呼んでいます。 つまり、 将来の経済成長は 今、行われている生産性向上のための 先行投資次第 だということです。   経済成長とは何か？ 今回は以上です。 本日も文章をお読みくださり感謝しています。 いつも本当にありがとうございます。 白坂慎太郎   追伸： → ブログ読者さんへの無料プレゼント続きを読む

比較優位説とは？簡単に

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白坂です、   比較優位説とは？簡単に まず 例え話から始めたいと思います。 病院経営の場合、、、 ベテランのお医者さんが、 病院に関するありとあらゆる仕事を 自分1人だけで全てやった方が 利益は最大化するか、 それとも、 サポート役として医療事務の人を 入れた方が利益は最大化するか、、、 というところから 考えます。 今回は仮に、 お医者さんは非常に仕事が出来るので、 ・患者さんの診察や治療はもちろん、 ・事務さえも、医療事務の人より 　速く・正確な仕事が出来ると仮定します。 すると、 お医者さん （事務の方に比べて）： ・診察が得意 ・事務も得意 事務の方 （お医者さんに比べて）： ・診察は苦手 ・事務も苦手 この例の場合、 お医者さんは事務の方に比べて 両方ともで優れているので 絶対優位。 事務の方はお医者さんに比べて 両方ともで劣っているので 絶対劣位、、、と言います。 であれば、 事務の方を雇わずに、 お医者さんが診察も事務も両方やれば、 利益を最大化できる、、、 という結論になりそうですが、実は、 NO です。 なぜなら、 もし、 お医者さん自らが事務をやれば、 事務をやっている時間は 患者さんの診察が出来ないから、 です。 つまり、 もし、お医者さん自身が事務をするというのは、 事務の方を雇うという目に見える費用を 支払ってはいないものの、 患者さんの診察をする 機会を失っているので、 機会費用を支払っている ということになります。 仮に、 患者さんの診察は 付加価値が１時間：１万円 一方、 事務の仕事は 付加価値が１時間：２千円だとすれば、 ２千円の仕事するたびに、 １万円の機会費用を支払い続けている ということになります。 であれば、 １時間：２千円で事務の仕事をしてくれる 医療事務の方を雇った方が、１時間：１万円の 患者さんの診察行為を最大化できるので、 利益を最大化できるということになります。 一方、 医療事務の方にとってはどうでしょうか？ ・医療事務をすれば、１時間：２千円 ・他のバイトをすれば１時間：１千円 だとしたならば、 他のバイトをするより、医療事務をした方が 利益を最大化することが出来ます。 つまり、 お医者さんが事務をすると 患者さんの治療が出来ないので １万円の機会費用を支払わないといけないのに対し、 医療事務の方が事務をすると 他のバイトが出来ないだけで 機会費用は１千円で済みます。 このように、 お医者さんにとっての事務は、 医療事務の方に比べて、 機会費用が割高になってしまうので 比較劣位。 医療事務の方にとっての事務は、 お医者さんに比べて、 機会費用が割安で済むので、 比較優位。 だから、 お医者さんは、１時間：１万円の 患者さんの診察に専念した方がよく、 医療事務の方は、１時間：２千円の 事務の仕事をした方が 機会費用が最小化するので 両者それぞれの利益が最大化する ということになります。 このように、 相手の機会費用に比べて、 自分の機会費用が小さいものを 比較優位、と言います。 そして、 人は、互いに 比較優位のモノ同士で取引することで 両者の利益が最大化する ことを 『比較優位説』と言います。 なお、 「お医者さん」と「事務の方」の話は 例え話です。実際の『比較優位説』は、 本来、 ・国は他国と貿易をせずに 　自国の産業を保護した方が良いのか？ それとも、 ・国は他国と貿易をして 　自由貿易をした方が良いのか？ を考える際に、 ありとあらゆる国が 【自由貿易をした方が良い】 という結論となる 理由を説明した考え方です。 たとえば、 「日本」と「発展途上国」で考えてみます。 日本で ・服も生産できる ・自動車も生産できる 発展途上国では ・服は生産できる ・自動車は生産できない とします。 そして、 日本が作った方が、 服と自動車の両方ともが より効率よく・より品質の高い 商品が生産できるとします。 この場合、 日本は発展途上国に比べて、 ・服 ・自動車 両方で優れているので 絶対優位。 発展途上国は日本に比べて ・服 ・自動車 両方で劣っているので 絶対劣位。 であれば、 服も自動車も両方とも貿易はせずに 日本で生産した方が利益が最大化するか？ 経済学で考えると、 NO。 なぜなら、 服を生産している人が 同時に自動車も生産することは出来ないから。 もし、 日本で服作りに参加する人が多ければ多いだけ、 自動車作りに参加する人が減ることになります。 つまり、 服を生産することで自動車を作る機会を失っています。 目に見えない機会費用を支払っています。 であれば、 日本は敢えて服は自国で生産せずに 自動車の生産に特化する。 そして、 発展途上国で生産した服を輸入する。 今回の仮定では、 発展途上国は自動車は生産できない、 という前提であり、もし服を生産しない場合、 もっと付加価値の小さな仕事しか出来ない。 だったら、 発展途上国の人も、付加価値の仕事より 服の生産に携わった方が利益が大きくなる。 結果、 互いにとって、失う機会（機会費用）を 最小化できるように、互いに特化して 取引（貿易）をした方が良い、 ということになります。 比較優位で多い誤解の１つ目は、 単純に、相手と比べて 得意・不得意で考えてしまいがち、になること。 比較優位というのは、 相手と比べて・得意・不得意、、、ではなく、 相手と比べて【失う機会】が「大きい」か「小さい」か？ ・失う機会が大きい 　（機会費用が高く付く） 　比較劣位。 ・失う機会が小さい 　（機会費用が安く済む） 　比較劣位。 そして、 たとえ、相手より得意だったとしても、 失う機会が大きい（機会費用が高い）なら、 やるべきではなく、あくまで 失う機会が小さい（機会費用が安い）ことに 特化して、取引（貿易）した方が良い、 ということ。 そして、もう１つのありがちな誤解は、 発展途上国の人たちに対して搾取だという 間違った印象をもたれがちであること。 たとえば、 服を作るよりも自動車を生産した方が 高い所得が得られるとして、 ・日本人は自動車を生産して高い所得を得て、 ・発展途上国の人は服を生産して低い所得を得ているので、 ・日本は発展途上国の人を搾取している、、、という誤解。 大事なのは、 日本人の方が発展途上国の人より所得が高いか・どうか、 ではなく、 発展途上国の人にとって、服の生産で得られる所得よりも 得な仕事があるか・どうか？ もし、 発展途上国の人にとって、服を作るよりも得な仕事が あるのであれば、もちろん、わざわざ服を作る必要はない。 もっと得な仕事を選べばいい。 しかし、 それでも、発展途上国の人が服の生産を選んでいる としたら、それは、自国の他の仕事に比べたら、 服を作る方が所得が良いから。 つまり、 日本人が発展途上国の人たちから 搾取しているのではなく、 発展途上国の人に、より好条件で働く 機会を提供している まとめると、 『比較優位説』とは、 自国にとって、 「失う機会が小さい」（機会費用が割安）になる 比較優位のものに特化して、取引（貿易）をした方が 両国にとっての富が増える。 結果、 保護政策よりも 自由貿易の方が世界全体の富が最大化する という 考え方になります。   比較優位説とは？簡単に 今回は以上です。 本日も文章をお読みくださり感謝しています。 いつも本当にありがとうございます。 白坂慎太郎   追伸： → ブログ読者さんへの無料プレゼント続きを読む

ダイバーシティとは？わかりやすく

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白坂です、   ダイバーシティとは？わかりやすく ダイバーシティは、 日本語に直訳すると 【多様性】 です。 ダイバーシティ（多様性）という考え方は、 よく「組織」で使われることが多いので、 以後、組織を例にダイバーシティ（多様性）に 関しての学びを深めていきます。 たとえば、 組織全員が、 ・日本人 ・男性 ・正社員 の状況を、 ダイバーシティ（多様性）：ゼロと 仮定してみましょう。 ゼロの状態から、 組織に女性が入り始めました。 すなわち、 ・日本人 ・男性と女性 ・正社員 すると、確実にダイバーシティ（多様性）は 進んでいます。さらに、働き方として 正社員だけではなく、パートも入り始めました。 すなわち、 ・日本人 ・男性と女性 ・正社員とパート さらに、 日本人だけではなくアメリカ人も 組織に入ったならば、 ・日本人とアメリカ人 ・男性と女性 ・正社員とパート、、、 こうして、 組織のダイバーシティ（多様性）は 進み続けます。 では、 組織のダイバーシティ（多様性）が 進めば進むほど、組織はどのように なっていくのでしょうか？ 究極的には２択です。 ・あまりにまとまりがなく、 　組織そのものが崩壊してしまうか？ もしくは、 【まとめてくれる一強の独裁者】を必要とするか？ この ダイバーシティ（多様性）を進めれば進めるほど 逆に、「一強の独裁者が生まれやすい」というのが ダイバーシティ（多様性）における、究極の矛盾です。 私たち日本人は、 そのことを、政治で実感しています。 ・政権を担当しているのが与党 ・政権を担当していないのが野党 もし、 野党の方でダイバーシティ（多様性）が進んでしまい、 それぞれが、お互いに自分の主張をし始めると、 結局、 政権を担当している与党が選挙で圧勝する なぜなら、野党の数が増えれば・増えるほど、 ２位以下で票を食い合いしてしまい、 １つ・１つ全ての野党が、与党に対して かなり弱い政党になってしまうから。 物理的には【２】が最も安定する たとえば、 アメリカの場合、「共和党」と「民主党」です。 イギリスの場合、「保守党」と「労働党」です。 ２大政党制です。だから、安定しています。 逆に、 野党が５つも・６つもあると、 それぞれが、それぞれで好きなように 主張し合ってしまいます。 だから、 不安定になりやすい。そして、 人は少しの不安定は刺激として許容するものの 過度の不安定には不安を感じますので、結局、 １番、強いものを支持する これは、 政治だけでなく民間企業も全く同じ。 立場が違い、価値観が違えば、 当然、解釈も違います。 意見も違います。 だから、 ダイバーシティ（多様性）が進めば・進むほど まとならなくなる。物事が進まなくなる。 不確実性が大きくなる 結局、 ダイバーシティ（多様性）が進んだ組織は、 ・あまりにまとまりがなく、 　組織そのものが崩壊してしまうか？ もしくは、 【まとめてくれる一強の独裁者】を必要とするか？ だから、 本当にダイバーシティ（多様性）が 進んでいる組織というのは、 ・社員レベルの現場：ダイバーシティ（多様性） ↑ ・管理職レベル　　：官僚的 ↑ ・経営陣　　　　　：独裁的 となっています。 社員レベルでは 色々な人種・信条・性別・年齢、、、の人が 一緒に仕事をしている。それだけ、色々な人が 働いていると、色々なアイデアが出てくる。 ただ、 意思決定の経営レベルでまで ダイバーシティ（多様性）が進むということはあり得ない。 色々な人が参加している取締役会というのは、 何も決めず先送りを繰り返すだけの儀礼的な役割に堕ちてしまう。 たとえ、 色々な意見が上がってきたとしても、 ・「やる」「やらない」 ・「やめる」「続ける」、、、の 究極的な２択は 最終的には１人が決める必要がある そして、 ・ダイバーシティ（多様性）が進んでいる現場と ・意思決定をする経営陣の中間に 調整役としての管理組織が必要になる なぜなら、 アイデアを生むのはダイバーシティ（多様性） だったとしても、アイデアを実際に形にするのは、 しっかりと管理された下での実行だから。 だから、 独裁的な指導者が居るからと言って その組織はダイバーシティ（多様性）が 進んでいないとは言えない。 たまたま、目に見える分かりやすい場所に 独裁者が居るだけのことであって、 その組織は、意外とダイバーシティ（多様性）が かなり進んでいる可能性もある。 まとめると、 ダイバーシティとは 【多様性】 もし、 究極的に単純化して、 過去の組織が ・日本人 ・男性 ・正社員 というものだったと仮定したら、 現代の組織は、 相当にダイバーシティ（多様化）が進んでいる と言えます。   ダイバーシティとは？わかりやすく 今回は以上です。 本日も文章をお読みくださり感謝しています。 いつも本当にありがとうございます。 白坂慎太郎続きを読む

二極化

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白坂です、   二極化 日本総中流の時代に比べて 二極化が進んでいます。 「なぜ二極化が進んでいるのでしょうか？」 簡単です。 人の【価値観】の「二極化」が 進んでいるからです。 人は、「消費者」でありながら、 同時に「生産者」でもあります。 ・衣食住などを使用しながら 　生活している時は消費者であり ・仕事などをすることで 　価値を提供している時は生産者です。 そして、 「消費者の利益」と「生産者の利益」は 矛盾します。 ・消費者が利益を増やしている時は、 　生産者は利益を減らしています。 ・消費者が利益を減らしている時は 　生産者は利益を増やしています。 最も分かりやすいのは、 価格。 もし、 自分が消費者の立場だったら、 誰だって価格は高いよりは 安い方が得します。 であれば、 全ての企業が全ての商品を どんどん値下げしていけば、 全員が幸せになれるでしょうか？ もちろん、 答えは、 NO です。 なぜなら、 商品価格が下がれば・下がるほど 企業の利益が減るからです。 どの企業であっても、 安くで売るよりは高くで売りたい。 安くで売れば企業の利益が減ります。 当然、従業員など企業に関わる 全ての関係者にとって損です。 企業の利益が減れば、当然、 従業員の給料は上がりません。 つまり、 価格が下がるというのは、 ・消費者として見たら得で ・生産者として見たら損 そして、 人は、 【「消費者」であると『同時』に 　「生産者」でもある】 ということです。 ここで 人の価値観が「二極化」します。 すなわち、 A： 自分は「生産者」であるというよりは 「消費者」である、という認識の場合。 消費を最小限に抑えることで、その最小限の 消費を賄えるだけの所得があれば良い、という価値観。　 そして、 B： 自分は「消費者」であるというよりは 「生産者」である、という認識の場合。 たくさん消費したいから、その消費を 上回るだけの所得を得たい、という価値観。 1991年のバブル崩壊以降の 約30年間は、基本、 Aの「自分は消費者である」という価値観の 方が強かった。 だから、 全国各地に100円ショップを代表とする 格安店が並び、昭和の時代に比べて、 色々な物が安くで買えるようになった。 にも関わらず、 日本人の幸福度が上がっていないのは、 格安店で働いている人たちの所得が上がっていないから。 当然です。 100円で売って、一体、いくらの利益が 出るのでしょうか？薄利多売は、 生産者を幸せにしません。 忙しいのに儲からない。 ・安くで売る ↓ ・利益が出ない ↓ ・所得が増えない ↓ ・支出を抑える ↓ ・ますます安くでないと売れない、、、 結果、 支出は最小限、そして、その最小限の 支出さえ賄えればいいという、いわゆる ミニマリスト的な思考の人が増えました。 自分は基本、「消費者」であり、 「生産者」としての自分は必要最小限 という価値観です。 ただ、 もちろん、全員が全員、ミニマリスト的な 価値観を持っているわけではありません。 当然、逆の B：「自分は生産者」である という価値観の人もいます。 その場合、 たくさん消費したいからこそ、 たくさん生産をする です。 だから、基本、まず高くで売る ことを考える。そして、どうしたら、 その高い価格に見合う価値ある 商品・サービスを提供できるかを考える。 ・高い価値の物を高くで売る ↓ ・利益が出る ↓ ・所得が増える ↓ ・支出を増やす ↓ ・ますます高くで売れる、、、 仕事は最小限という人も居れば、 仕事を最大限という人も居る。 二極化するのは当然です。 そして、 この流れは、今後もしばらく続きます。 むしろ 二極化は拡大し続ける なぜなら、 親世代は、子世代に教育という形で 価値観を引き継ぐからです。 最低限で良いという価値観の親は、 子どもの教育でも最低限という 価値観の教育を提供します。 だから、 ・学校は公立で ・習い事や塾も最小限 ・家族旅行や買い物も最低限、、、 親自身がやっている通り、 子どもにも「節約・貯金」の大切さを 教える。 一方、 最大限を目指すという価値観の親は、 子どもの教育でも最大限という 価値観の教育を提供します。 だから、 ・幼い時からインター ・習い事や塾も最大限 ・家族旅行や買い物も最大限、、、 親自身がやっている通り、 子どもにも、「効果的なお金の【使い方】」を 教える。一旦、二極化が進むと、 二極化は拡大し続ける 「消費者」として「最小限」で生きた方が幸せなのか？ それとも、 「生産者」として「最大限」で生きた方が幸せなのか？ もちろん、 合理的な答えはありません。 本人の主観 どんな状況であれ、 「本人が不幸を感じていれば不幸」 「本人が幸せを感じていれば幸せ」 です。 そして、 人は、「不足」に対してではなく、 「不公平」に不幸を感じる生き物。 だから、 それぞれが、自分と近い結果を得ている 人たちの間だけで生活していれば、 少なくても不幸は感じにくい。 社会を上から俯瞰すれば・するほど、 日本で見ても、全世界で見ても、 事実として二極化は進んでいて、 今後も、二極化は拡大し続ける その事実、 その現実を認識した上で、 人は、それぞれの価値観で 「どちらの方向に向かって生きるか？」 を常に選択し続けています。   二極化 今回は以上です。 本日も文章をお読みくださり感謝しています。 いつも本当にありがとうございます。 白坂慎太郎続きを読む