白坂です、

 

『日本への警告(ジムロジャーズ著)』を読みました。

 

世界３大投資家の一人であり、極めて親日的な人物でもある著者が、「もし私が１０歳の日本人であれば、迷わずに日本を出て行く」と述べています。その最大の理由が

 

【少子高齢化による『日本総人口の減少』】

 

たとえ異次元の金融緩和に代表されるようなアベノミクスで一時的に株価を上昇させたとしても、根本的な問題解決にはなっていない。むしろ、自国通貨である「円」の価値を大きく下げたという意味で、長期的には相当なマイナスであると主張しています。なので、著者は、

 

・移民の受け入れ

・女性が子どもを産みやすい社会を創る

 

という根本的な解決法を取って行くことでのみ、問題は解決に向かっていると述べています。

 

・・・・・・・・・・・・・

 

以下は、個人的な感想です。

 

２０１２年の年末から始まったアベノミクス。もう間も無く７年になろうとしています。

異次元の金融緩和によって、

 

・「円」というお金の流通量が約４倍となり、

・増えたお金は、不動産と株式に向かい、

・地価と株価が上昇したことによって【数字上】の日本経済は良くなりました。

 

この７年弱という期間だけを見れば、アベノミクスは成功したという評価をすることが出来るかもしれません。

少なくても、２０１２年以前の日本よりは、色々な指標が軒並み改善されたのは事実です。それら沢山の経済指標の数字が良くなっているからこそ、経済の本質を時として見失ってしまう危険性もあります。経済の本質、それは、経済成長において大事なことは、交換の道具であるお金の流通量が増えたか・どうかではなく、

 

 

【商品やサービスによる「付加価値」の流通量が増えたか・どうか？】

 

 

お金は「交換の道具」ではあったとしても、価値そのものではありません。価値はお金の方にあるのではなく、お金と交換される商品やサービスの方にあります。価値あるものと交換できるからこそ、お金にも価値があるのであって、価値ある他のものと交換できないお金は単なる電子上の数字に過ぎません。

 

今回の本：『日本への警告(ジムロジャーズ著)』の持つ価値というのは、たとえ、経済上の色々な指標の数字が改善しているように見えたとしても、

 

 

日本経済の本質的な問題は解決どころか、むしろ確実に悪化している

 

 

という、私たち日本人が直視したくない現実を直視させようとしているという点で価値ある１冊なのではないかと感じています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

参考書籍：

『日本への警告(ジムロジャーズ著)』

 

日本への警告(ジムロジャーズ著)の感想

 

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白坂です、

 

消費税が１０月１日より１０%になります。

と同時に、軽減税率（８%）という謎の制度も始まります。

 

・・・・・・・・・・

軽減税率（８%）の対象品目

 

飲食料品・・・飲食料品とは、食品表示法に規定する食品＝人の飲用又は食用に供されるもの（酒類を除きます。）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

 

（国税庁：『消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド』より一部引用）

・・・・・・・・・・

 

要するに、

・消費税は、基本、１０%になる

・しかし、飲食料品は８%のまま

・ただし、飲食料品の中でも「動物用」・「酒類」・「外食」・「ケータリング【等】」は、食品表示法に規定する食品には当てはまらないので、やはり１０%

 

と言うことは、

たとえば、

 

・「その『とうもろこし』は、人が食べるために購入なさったのですか？それとも動物のエサとして購入なさったのですか？人が食べる用であれば消費税は８パーセントですが、動物用であれば消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。

 

・「その『お弁当』は、お持ち帰り用で購入なさったのですか？それとも店内でお召し上がりのために購入なさったのですか？お持ち帰り用であれば消費税は８%ですが、店内でお召し上がりであれば外食に当たりますので

消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。

 

 

消費税の軽減税率は近年稀に見る愚策

 

 

そもそも、なぜ増税をするのでしょうか？

簡単です。現状が

 

【日本国に入ってくる収入 ＜ 日本国から出て行く支出】だから、です。

 

 

なので、

増税というのは、

 

【日本国に入ってくる収入を増やすことで、日本国の財政を健全化させるため】

 

だと言えます。

今まで８だった数字を１０に書き換えるだけであれば、増税のためにかかるコストはほとんどかかりません。だから、日本国に入って来る収入は単純に２%分増えるはずです。約４兆円は財政が健全化するはずです。

しかし、

 

 

軽減税率が全てを台無しにする

 

 

なぜか？

簡単です。

軽減税率に対応するためにかかる社会全体のコストが４兆円を簡単に超えてしまうから

 

 

・「その『とうもろこし』は、人が食べるために購入なさったのですか？それとも動物のエサとして購入なさったのですか？人が食べる用であれば消費税は８パーセントですが、動物用であれば消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。

 

・「その『お弁当』は、お持ち帰り用で購入なさったのですか？それとも店内でお召し上がりのために購入なさったのですか？お持ち帰り用であれば消費税は８%ですが、店内でお召し上がりであれば外食に当たりますので

消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。

 

誰が確認する必要があるのでしょうか？

・国税庁
・税務署
・公認会計士
・税理士
・各企業の経理担当者
・全国のコンビニ
・全国のスーパー
・全国のデパート、、、

 

日本全国でどれだけ多くの「お金」「時間」「エネルギー」コストが新たに発生するのでしょうか？

気が遠くなるほどの無駄が大量発生します。

しかも２%です。たった２%です。
逆の消費者側からして、

仮にコンビニやスーパーなどで、

・１回：１千円を支払った時に変わる金額は、わずか２０円です。
・１回：１万円を支払ったとしても変わる金額は、わずか２００円です。

 

コンビニやスーパーなどで１回：１万円という金額は滅多に支払いません。
支払いませんが、仮に１万円を支払ったとしても、わずか２００円しか変わらないのです。
その、たった２%のために、

・国税庁
・税務署
・公認会計士
・税理士
・各企業の経理担当者
・全国のコンビニ
・全国のスーパー
・全国のデパート、、、が、

・「その『とうもろこし』は、人が食べるために購入なさったのですか？それとも動物のエサとして購入なさったのですか？人が食べる用であれば消費税は８パーセントですが、動物用であれば消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。

 

・「その『お弁当』は、お持ち帰り用で購入なさったのですか？それとも店内でお召し上がりのために購入なさったのですか？お持ち帰り用であれば消費税は８%ですが、店内でお召し上がりであれば外食に当たりますので

消費税は１０%になります。」という確認をイチイチする必要があります。

 

 

尋常ではない無駄が社会全体で大量発生してしまいます

 

 

４兆円の税収を新たに徴収するために、４兆円以上のコストを社会全体にかけてしまうというのは愚策以外の何ものでありません。

 

どうも、私たち日本人は反対する対象を完全に間違えていたように思われます。

消費税が８%から１０%に増税されることに対して反対するのではなく、

 

 

軽減税率の導入の方に反対するべきだった

 

 

「飲食料品などの生活必需品まで消費税を２%上げたら貧しい人たちがカワイソウ。だから、飲食料品などの生活必需品だけは増税するべきではない」、、、といった感情論の結果が、この愚策に繋がっています。

 

１千円で２０円、１万円で２００円しか変わらないという、たったこれだけの算数をするだけで「決して導入するべき制度ではない」と簡単に分かったことです。

 

 

次回の法改正に向けて、何はともあれ「軽減税率の【廃止】」を要求すべきだと思います。

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

 

消費税 軽減税率について

 

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白坂です、

 

北朝鮮という国に投資をしたいと切望している投資家は世界中にたくさんいます。

理由は簡単で、

 

 

【「黒石」に投資して「ダイヤモンド」になったら売るが投資の大原則だから】

 

 

北朝鮮という国は、日本で言えば鳥取県くらいのGDP（国内総生産）です。

国民一人当たりの【年収】：１０万円くらいなので、アジアの中でも相当に貧しい国です。

 

ただ、

北朝鮮という国は、元々、それほど貧しい国ではありませんでした。

１９５３年に朝鮮戦争が休戦に入った頃までは、韓国よりもむしろ豊かな国でした。

なぜなら、韓国に比べれば北朝鮮の方が天然資源があるからです。

 

北朝鮮という国がここまで貧しい国に留まっているのはあくまで共産主義という体制のためです。

韓国と同じように資本主義であったならば、韓国と同じくらいか・もしかしたらそれ以上に発展していたかもしれません。つまり、

 

北朝鮮には潜在能力はある

 

実際に、「旧：西ドイツ」と「旧：東ドイツ」が統一された後に、ドイツがEU最大の経済大国に成長していったと歴世的な事実もあります。だから、投資をしたい投資家たちがたくさんいるわけです。その投資を阻んでいるのも政治。

 

・韓国、中国、ロシア、そしてヨーロッパ各国は北朝鮮に投資をしたい

・アメリカ、日本は断固反対

 

北朝鮮は国際連合から制裁決議が出ているために、まるで全世界が北朝鮮を嫌っているかのような印象がありますが、それは誤解。わたしたち日本人が日本のメディア経由で北朝鮮の情報を得ているから、北朝鮮に対して悪いイメージを持っているだけです。実は、アメリカと日本の２か国だけが少数派なのです。

 

・アメリカは、中国やロシアへの牽制で韓国に在韓米軍を引き続き置き続けたい

・日本は、拉致問題が解決するまでは北朝鮮への国交正常化の交渉を始められない

 

他の、

韓国、中国、ロシア、そしてヨーロッパ各国、、、は、韓国と北朝鮮の統一を望んでいます。

北朝鮮という国が開かれて、「人・物・お金・情報」が自由に行き来されるようになることを希望しています。

そして、北朝鮮という国の発展のために

 

 

投資を行えるようになる環境を望んでいます。

 

 

実際に、アメリカ・日本という２か国が強く反対していることと、最終的には金正恩総書記の決断が必要という関門が残っている以上、韓国と北朝鮮の統一はそれほど短期間で簡単に進む話ではありません。ありませんが、もし韓国と北朝鮮が統一されたならば、

 

 

朝鮮半島に莫大な「人・物・お金・情報」が世界中から投資で集まって来ることが予想されています

 

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

 

韓国と北朝鮮の統一はあり得るか？！

 

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白坂です、

 

韓国から日本への訪日客が昨年対比で４８%減だったようです。

（２０１９年８月度）

 

政治の影響が経済にも数字として現れ始めているようです。

特に、福岡など九州の観光業は大打撃を受けているといってよいでしょう。

 

【「自国の状況がよくないと他国を批難する」というのは常に起きること】

 

たとえば、

１個人で考えてみると分かりやすいと思います。

 

・時間やお金に余裕があって、人生が比較的に上手く行っている場合：

　その状況を作れたのは、【自分自身】の「才能」や「努力」によるものだと考える傾向があります。

 

一方、

 

・時間やお金のどちらかに余裕がなくて、人生が比較的に上手く行っていない場合：

　その状況に陥ったのは、【他者】が自分に対して十分に協力してくれていないからだと考える傾向があります。

 

国というのは、この個人の集まりです。

だから、

 

・イギリスの国内政治が上手く行っていない場合、「EU」のせいであるとイギリス国民にとっての『共通の敵』を設定しました。そして、国民が持っている不満を政府に向けるのではなく、外に向けさせるようになりました。

 

・アメリカの国内政治が上手く行っていない場合、「中国」のせいであるとアメリカ国民にとっての『共通の敵』を設定しました。そして、国民が持っている不満を政府に向けるのではなく、外に向けさせるようになりました。

 

・韓国の国内政治が上手く行っていない場合、それは「日本」のせいであると韓国国民にとっての『共通の敵』を設定しました。そして、国民が持っている不満を政府に向けされるのではなく、外に向けさせるようになりました。

 

 

韓国の経済というのは、ものすごく大きな偏りがあります。

上位５社の５大財閥の業績が、韓国の経済に極めて大きな影響を与えています。

そのうちの１位であるサムスンの業績が良かった場合、韓国経済も好調でした。

しかし、そのサムスンの成長が減速してしまったばかりに、韓国経済も厳しくなり始めてしまったわけです。

 

経済が厳しくなると国民に不満が溜まります。

その不満の矛先を自国（韓国）政府に向けさせるわけにはいきません。

結果、共通の敵として設定されたのが、

 

 

日本

 

 

もう７５年以上も前の歴史を持ち出して、一生懸命に「日本人は私たち韓国人に過去にこんなにヒドイことをした」と何度も・何度も話を蒸し返すことで、韓国国民が持っている不満を日本へ向けさせようとします。

 

たとえば、「１対１」の人間関係であっても、相手の態度を変えることは絶対にできません。

「どちらが正しいことを言っているか？」という議論をすることには何の意味もありません。

単なる時間とエネルギーの無駄です。

 

であれば、当然ですが、「１国と１国」の外交であっても、相手国の態度を変えることは絶対にできません。

７５年以上も昔の歴史認識において、「韓国の主張が正しいのか？それとも日本の主張が正しいのか？」で張り合うことには何の意味もありません。単なる時間とエネルギーの無駄です。

 

仮に、韓国が昔のことを何度も・何度も蒸し返してきたとして、、、果たして、その言いがかりに対して、正面から正当性を主張することが本当に妥当なのか・どうか？韓国をホワイト国から外すなど、実質的な報復措置を取るということが本当に妥当なのか・どうか？、、、。相手国の態度は決して変えられません。問われているのは、

 

 

自国：日本はどのような対応をするのが最も適切か？

 

 

だと思っています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

 

韓国訪日客48%減

 

 

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白坂です、

 

日本の最大の問題・・・それは、

【総人口の減少】

 

経済というのは、基本、人口に比例します。

人口が減るということは、

 

・生産者が減るということであり、

・消費者も減るということです。

 

過去２０世紀の日本は人口が右肩上がりだったので、経済も右肩上がりが自然でした。

新しい２１世紀の日本は人口が右肩下がりなので、経済も右肩下がりになっていく可能性を持っています。

直近の人手不足や年金問題も、日本の総人口減少をもたらしている少子化が大きな原因となっています。

 

・日本の総人口減少へ対策を取る必要がある

↓

・そのために、少子化対策を取る必要がある

↓

・だから、社会として「育休」制度を有効活用していく必要がある、、、

 

動物的な本能から見た観点は今回とりあえず脇に置いたとして、建前論として、女性が子どもを生みやすい環境を創っていくためには女性の育児負担を減らしていく必要がある。女性一人だけが子育てをするのではなく、男女が協力しながら夫婦２人で子育てをやっていった方がいい、、、

 

 

小泉進次郎大臣が「育休」取得を検討しているということだけでプラスのニュース

 

 

「なぜ一人の政治家が『育休』を取るか・取らないかが話題になっているのか？」

↓

「『育休』取得を社会に広めていくことが、少子化対策の１つだと考えられているから」

↓

「それは、日本最大の問題である【日本の総人口減少】の解決につながっていると考えられているから」

 

 

日本最大の問題が【日本の総人口減少】であるということを強く認識した上で、女性の方が子どもを生みやすい社会を創っていくということが最重要課題であるということを思い出す機会として、

 

 

オピニオンリーダー

 

 

としての小泉大臣の発信は貴重なものだと感じています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

 

小泉進次郎大臣 育休取得を検討

 

 

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