白坂です、
文章のご確認、感謝しています。
ありがとうございます。
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さて、
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EPAとは？
＞「 Economic Partnership Agreementの略：
経済連携協定と訳される。
自由貿易協定の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約」
（ウィキペディアより一部引用）
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「あなたは安倍首相を支持していますか？」とか、「あなたは安倍内閣を支持していますか？」など、、、というのは本質を外しています。「あの人が言っているから正しい」とか、「あの人がやっているから間違っている」など、人で判断するようになると組織は宗教化していってしまいます。大事なのは、
【誰が正しいかではなく何が正しいか？】で判断すること
なので、今回の「日欧EPAの発効」という１つの出来事に限定して考えてみたいと思います。
これは
非常に素晴らしい出来事
と言えると思います。
本質というのはいつも単純です。シンプルです。
【自由になれば・なるほど活発になり、しかも、全体の利益が最大化する】
・人が動けば、必ず、お金も動きます
・物が動けば、必ず、お金も動きます
・情報が動けば、必ず、お金も動きます、、、
人・物・情報、、、などが動くとお金も必ず動きます。だから、人・物・情報、、、などの動きが自由になれば・なるほど、お金は動きます。だから、環境が自由になれば・なるほど、当然ですが、経済は活発化します。
たとえば、関税、、、
関税というのは輸入品にかける税金です。目的は簡単で、自国の生産者を守るためにかけます。外国から安い物が大量に入ってくると、自国で同じ商品を生産している人たちが困ってしまいます。だから、自国の生産者を守るために政府がかけるのが関税です。
しかし、国が関税をかければかけるほど、消費者は安い商品を購入する機会を失うことになります。つまり、関税というのはあくまで生産者のためになったとしても、消費者にとっては不利益になります。なぜなら消費者は依然としてずっと国内商品を割高で購入し続けなければならないから、です。
【関税なしの場合】の社会全体の便益
「消費者が得ることができる便益」＋「生産者が得ることができる便益」
【関税ありの場合】の社会全体の便益
「消費者が得ることができる便益」＋「生産者が得ることができる便益」＋「政府が得ることができる税収」
問題は、
【関税なしの場合】と【関税ありの場合】で比べた場合の社会全体の便益は同じでは「ない」ということです。
【関税なしの場合】に社会全体の便益が最大化します。【関税ありの場合】は、社会全体の便益が小さくなります。つまり、消費者の便益にも、生産者の便益にも、政府の税収にもならない完全な損失が発生してしまうということです。なぜなら、
関税がかかると物の移動そのものの絶対量が減ってしまうから
物が移動すればお金も移動します。逆の言い方をすれば、物の移動量が減れば、お金の移動も減ります。
【関税なしの場合】に比べて【関税ありの場合】は貿易面での物の移動が減りますので、お金の移動も減ってしまいます。安いから売れたであろう外国製品が売れなくなってしまう分、社会全体の中で機会損失が発生してしまうわけです。だから、
経済面では【関税なし】が正解
もちろん、【関税なし】になると生産者は外国の安い商品と競争しなければならなくなるので大変にはなります。しかし、それは当然です。消費者からすれば日本の商品だけから選ぶのではなく、世界の商品の中からも最適な商品を選びたいですから。政府に自分たちを守ってもらうことを考えるよりは、潔く世界の中で競争していった方が良いです。どうしても勝てない産業であれば、勝てる産業に移ることもできます。
EPAとは、経済連携協定です。２０１９年２月１日に発効しています。
日本とEU（ヨーロッパ連合）の間で、物・サービス・情報、、、など情報に関する制限が限りなく小さくなり、かなり自由に移動する環境整っています。当然ですが、お金の移動の制限も小さくなり、お金も自由に移動する環境が整いました。これは経済に関しては確実にプラスの要因です。
・ヨーロッパからチーズやワインなどが安くで日本に入ってきて、
・日本から電化製品や自動車などが安くでヨーロッパに出ていくことで、
日本経済において約５兆円超のプラスが期待されています。
政治や経済は、人で判断してしまうと適切に判断することができません。
「誰が言っているのか？」ではなく「何が言われているのか？」
「誰がやっているのか？」ではなく「何が行われたのか？」
【誰が正しいかではなく何が正しいか？】で判断する
日欧EPAの発効は、日本経済にとっては確実なプラス要因です。
消費者としても生産者として、EU（ヨーロッパ連合）との間で、物・サービス・情報、、、の移動が自由になった好機をぜひ積極的に活かしていきたいものです。そうしていくことで景気が良くなり、しかも、
社会全体の便益が最大化していきます
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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