2020.02.15

YouTubeの広告売上がついに明らかに

浅川です。

白坂先生に、今日の「なぜ」を解説していただきます。

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YouTubeの広告売上が明らかに

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＞　グーグル（Google）はこれまでYouTubeの財務状況を秘密にしてきたが、その方針に終止符を打ち、YouTubeの2019年の広告売上高が150億ドル（約1兆6000億円）だったと発表した。（『BUSINESS INSIDER JAPAN』より一部引用）

■今回のニュースの学びは？

今回発表された2018年、2019年の数字を見ると、YouTubeの売り上げが36％増えたことがわかります。やはり、【YouTubeは成長期】だと明らかになりました。では、この「36％」がどんな意味を持つか考えてみましょう。

世界の人口は、75億人、76億人と増え続けています。人口が増えているということは、世界経済が成長し続けているということです。つまり、以下のような流れです。

・人口が増える

↓

・消費をする人が増える

↓

・生産をする人も増える

↓

・経済が成長する

世界経済の成長率は３％です。毎年毎年３％ずつ、複利で成長しています。成長率は国により変わります。いわゆる新興国と言われるタイ、マレーシア、フィリピンなどのアジア諸国では６％です。これらをYouTubeと比べてみましょう。

・世界の経済成長率：３％

・新興国の経済成長率：６％

・YouTubeの売り上げ増加率：36％

YouTubeがものすごい勢いで成長していることがわかるでしょう。もちろん、「国」は規模が大きいのでそれだけ成長の速度は遅くなります。逆に、組織は小さければ小さいほど動きや行動は速くなります。国と企業を比較したら、組織の小さい企業の方が成長が速いのは、ある意味当然と言えます。

投資家から見ると、【企業の成長率の目標は20％】です。毎年、20%ずつ成長する企業を見つけ、そこに投資できれば間違いなく「大金持ち」になれます。【目標が20％】ですから、15％でも投資対象になります。そこから考えると、YouTubeが36％伸びているということは、明らかに投資対象になりうる成長企業だと言えます。

■YouTubeの売り上げから見る、メディアとしての規模は？

親会社のGoogleへの影響も明確になりました。YouTubeは2005年に創業し、翌年の2006年にGoogleが買収しました。その時の買収金額は日本円にして1800億円です。Googleは、YouTubeの買収により１兆６千億円を売り上げました。

・GoogleがYouTubeを買った金額：1800億円

・GoogleがYouTubeにより売り上げた金額：１兆６千億円

1800億円で買ったら、１兆６千億円を売り上げてくれたのですから、Googleから見れば、完全に投資に成功したと言えます。

YouTubeには、今、20億人の視聴者がいます。SNSでトップのFaceb ookは25億人が利用しています。つまり、YouTubeはあと5億人は確実に増える余地があります。YouTube利用者のうち、日本の利用人口が仮に1億人だとすると、20分の１が日本経由だと考えられます。すると、売り上げ１兆６千億円の20分の１である800億円が、日本経由であると考えられます。

この売り上げ規模は、日本で１番のテレビ局、日本テレビの売り上げにも匹敵します。つまり、YouTubeは日本のマスメディアと同程度であり、ものすごい勢いで成長していると言えます。この観点からも、YouTubeの可能性や規模の大きさを知ることができます。

■YouTubeの将来性は？

投資家は未来の予測家ではないので、この先「何年何月にこうなる」ということはできません。そのように予測を立てる方々は投資家ではありません。投資家は具体的な予測ではなく、方向性をわかっていればいいのです。今回で言えば、次のことが明確になりました。

・YouTubeはすでにマスメディアと同じぐらいの影響力があること

・現在のユーザー20億人から25億人に伸びることもありうる

YouTubeの株価はすでに高いので、今より安く買えることはありませんが、今から伸びると思えば投資対象にはなり得ます。YouTubeの成長を見るときには、【全体と個別とを分けて考える】と良いと思います。

まず、YouTube全体で考えます。今、YouTube全体の伸び率は36％ですが、これほどの急成長は今後はなかなか考えにくいので、やがて15％、20％程度の成長率に落ち着いていくでしょう。

次に成長に関わる「個別」の事象を考えてみましょう。YouTubeは規約を変更して子ども向け対象の広告を規制しました。YouTubeをビジネスとして活用する人は、広告収入を受け取れないと長続きしません。ですから、子ども向けの動画は減り、大人向け動画が充実していくと見られます。

では、これからYouTubeで発信していきたい人にとってはどのような影響が出るでしょうか？やはり、選ばれる動画を作っていけるかどうかにかかっています。YouTubeを見る側としては、選択肢が増えていきます。一方、動画を作っている人にとっては見られる動画をいかに作り続けるかにかかっていきます。

ビジネスには、次の二つの利益があります。

・先行者利益：市場に最初からいる人たちが受け取れる利益

・残留利益：市場に残ることができた人たちが受け取れる利益

通信業界を例にすると、業界自体は成熟しても、NTT・au・ソフトバンクの３社は独占して残っています。そして、利益を受け取り続けることができます。YouTubeでも同様に、チャンネル登録者数がたくさんいて、ずっと視聴されるチャンネルに成熟していれば、YouTubeという市場の中で受け取り続けることのできる残存利益が増えるということになります。

今後は、YouTubeとテレビが競合になることが十分にあり得ます。今までテレビに出ていた人たちはYouTubeチャンネルを開設し、YouTubeでも発信していく形です。逆に、YouTubeで活躍する人がテレビに出ていくこともありえます。特に日本は、YouTubeとテレビの相乗効果が非常にうまくいっています。テレビでもGoogleがCMを流したりしています。お互いに相乗効果を測っていけることになるでしょう。

■今日のまとめ・・・・・・・・・

YouTubeは、成長率36％という形で成長期にあり、今後も伸びていく可能性が高いことが明らかになりました。今や、テレビと同様の巨大メディアとして成長していることに注目できるニュースだと言えます。

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貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

浅川淑子（あさかわよしこ）

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