東京五輪に向けて1000社超テレワーク導入
浅川です。
白坂先生に、今日の「なぜ」を解説していただきます。
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東京五輪に向けて1,000社超が「テレワーク」導入検討へ
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＞半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が加速している。（中略）東京都の調査では、今夏の本番では１０００社以上の企業が実施を検討中という。（2020年1月27日付『時事ドットコムニュース』より一部引用）
■テレワークを導入すると、どのような効果があるでしょうか？
最初に、「テレワーク」の意味を確認しましょう。
・テレ（Tele）＝「遠く離れた場所」という意味
・ワーク（Work）＝「仕事、仕事する」
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・テレワーク（Telework）＝「（会社から）遠く離れた場所で仕事する」こと
この「テレワーク」が進むと、【通勤が不要】になります。これこそが今回のニュースの本質です。
日本経済を見ると、「東京オリンピックまでは、３週間のお祭りのようなものに向けてみんなで盛り上がり、景気が上がるが、終わったらその後は下がる」という雰囲気があります。しかしそれは「感情論」であり、本質ではありません。
確かに、３週間のお祭りでの盛り上がりは長くは続きません。しかし、このニュースは本質的な「プラス」を残す可能性があります。それは８年前のイギリスの例からわかります。
2012年のロンドン五輪ではなんと、ロンドン市内の企業の８割が開催期間中に「テレワーク」を導入しました。そして五輪が終わった後も、テレワークを続けた企業が多くありました。五輪の「置き土産」とも言われますが、企業の取り組みが抜本的に変わるきっかけになりました。今回の東京五輪でも同様に、次のような流れになる可能性があります。
・東京五輪開催中に「テレワーク」を導入する
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・「テレワーク」でも仕事ができるとわかる
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・「いいね」と考える社員が増える
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・終了後も「テレワーク」を続ける
東京都の小池百合子都知事は、「企業の8割はさすがに難しいかもしれないけれど、その半分の40％の企業にはぜひ導入してほしい」と言っています。
■なぜ、テレワークを導入することができるのでしょうか？
企業がテレワークを導入しても仕事ができるのは、パソコン、スマートフォンなど電子機器の発達があります。これまで導入していなかった企業が導入して成功すれば、仕事は「会社に出勤してやるもの」という固定概念をなくし、「会社に出勤しなくてもできる」と気付く大きなチャンスになります。具体的には、テレワークには次のようなメリットがあります。
・「通勤時間を減らせる」
・「通勤時間に使っていた時間を仕事に使える」
・「通勤時間によるストレスがなくなる」
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・労働者にとって、物理的メリット・精神的メリットがある
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・一人ひとりの生産性が上がる可能性が高まる
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・会社の業績が上がりやすくなる
以上の流れができれば、今回のニュースは「プラス」に働きます。
■どのような業種がテレワークに向いているのでしょうか？
日本の企業には、「作ってもいない」「売ってもいない」という管理職や事務職の人が多いものです。肉体労働や、お客様へのサービスという接客業は難しいかもしれませんが、それ以外の企業では全業種で導入することができます。個別の企業で見ると、次のようにノリのいい企業は、導入する可能性が高いと言えます。
・東京五輪のため、テレワークが推奨される
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・「ウチでも、導入しましょう！」
・「とりあえず、やってみましょう！」
逆に次のような不安・恐怖がある人のいる企業は、導入を選択しないかもしれません。
・「働いている人たちを常に管理できるか」？
・「目の前で仕事しなくても、ちゃんと仕事しているか」？？
・「本当に９〜18時まで働いているだろうか」？？？
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・「自宅に監視カメラを付ける」？
・「スマホにGPSを入れる」？？
しかし、時代の流れには逆らえません。「テレワーク」を導入することは確実に加速していくとみられます。古い固定概念に縛りつけられている企業よりも、フットワークの軽い企業の方が、これからも新しいことにチャレンジしていけると言えます。
■今日のまとめ・・・・・・・・・
テレワークを導入すると、企業は「社員の勤時間を減らせる」、「生産性を上げられる」と気付くきっかけになります。ロンドン五輪の開催後、多くの企業がテレワークを続けたように、日本も東京五輪で導入したテレワークを続ける可能性があります。このように、今回のニュースから、企業への「プラス」の見方ができます。
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貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
浅川淑子（あさかわよしこ）
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