節税封じ、ソフトバンクGのM&A受け新ルール
白坂です、
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＞「政府・与党は企業や個人による行き過ぎた節税策封じを進める。ソフトバンクグループが海外M&A（合併・買収）に絡んで用いた節税の防止策が固まった。
（『日本経済新聞』より一部引用）
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報道の仕方が
・大企業が行き過ぎた節税を行なっている・・・悪
・政府・与党が節税の防止策を決めている・・・善
という視点でのニュースになっています。
「税法の方が経営の実態から離れて、１円でも多くの税金を徴収しようという理論で作られているのでは？」
企業経営者が考えていることは単純です。シンプルです。
現金・預金の動きです。キャッシュフローです。
だから、本当は「キャッシュフロー計算書」が、経営者にとって最も大事な諸表です。
よって、
・「昨年に比べて今年はいくら現金・預金が増えたか？」
・「もし企業の現金・預金が昨年よりも増えていたというのであれば、その増えた分に対して３０%を１年に１回、法人税を収めればいい」
というくらいシンプルなルールであれば、問題は解決に向かいます。なぜなら節税というのは上場していない中小企業にとってはメリットがあったとしても、上場企業にとってはデメリットしかないからです。
利益を出しておらず税金も納めていないという状況では投資家から出資を受けられないから
極論、上場企業というのは、「うちの会社は、こんなに沢山の税金を払ったにも関わらず、こんなに利益を出している優良企業です！来年はさらに伸ばします！！だから、全世界の投資家の皆さん、わたしたち企業にもっと投資をしてください！！！」という存在です。税金も払っていなくて・利益も出ていないという発信をすることには何のメリットもなくデメリットしかありません。
もしソフトバンク・グループが本気で節税をするつもりがあるなら、本社をとっくに日本から海外に移しています。
物事を複雑にしているのは企業ではなく、政府。
・入金がないにも関わらず、売上を一括で計上させることで、税金を１円でも多く支払わせようとし、
・支出があったにも関わらず、減価償却として経費に一括計上させずに、税金を１円でも多く支払わせようとし、
・法人税を支払った後も「今年、これだけ税金を払ったのだから、来年度も同じくらい支払いますよね？だったら、来年度の分も前もって支払っておいて下さい」という中間納税という謎の制度を常識化したり、、、
年々・年々、どんどん複雑になる税制だったら、企業経営者として怖くて現・預金を常にある程度確保しておきたいと思うのは当たり前です。政府が「企業は内部留保を３００兆円も溜め込んでいるのはケシカラン！」と言ったりしますが、企業にお金を使えなくしている元凶は政府です。
・「昨年に比べて今年はいくら現金・預金が増えたか？」
・「もし企業の現金・預金が昨年よりも増えていたというのであれば、その増えた分に対して３０%を１年に１回、法人税を収めればいい」
これくらいシンプルな税法だったら、全世界の税務署員も投資家も、ただ１点、現預金の増減だけをチェックすればいいだけなので、極めて公正な会計が実現します。経営者も、資金繰りの計算が簡単で済むので、もっと安心して内部留保を使えるようになるでしょう。
物事を複雑にしているのは企業ではなく、政府。
・「お金儲けは悪！」
・「あの企業は儲けているから悪！！」
・「だから、お金儲けをしている商人を黄門様が成敗する！！！」、、、
というような勧善懲悪的な視点からのニュース報道は、もう、いい加減にして欲しいなと感じています。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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