楽天、送料無料を3月18日から
白坂です、
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＞「楽天が通販サイト『楽天市場』で、一定額以上を購入した利用者を対象に、商品の送料を出店者負担で一律無料にする制度を来年3月18日に導入することを決め、出店者に通知した。」
（『共同通信』より一部引用）
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当然の流れだと感じています。
理由は簡単で、楽天はAmazonと競合しているから。
Amazonが送料無料でやっているのであれば、楽天も送料無料に対応していかざるを得ません。消費者の立場からして、全く【同じ商品】を、「楽天とAmazonのどちらから買うか？」と問われたら送料無料のAmazonを選びます。であるならば、楽天も送料無料でやらざるを得ないというのは合理的です。
楽天に出店している出店者が楽天に対して、「独占禁止法における優越的な地位の乱用だ」と主張しているようですが、これはお門違いの苦情だと思います。なぜなら、独占禁止法というのは企業を守るための法律ではなく、消費者を守るための法律だからです。ある商品を、ただの１社だけが提供するということになった場合に、消費者が不合理に高い価格で買わされてしまわないように独占を禁止しているのが独占禁止法です。送料無料は、消費者にとっては不利益ではなく利益なので、独占禁止法の対象にはなり得ません。
仮にAmazonが日本市場を独占できたとします。そして独占できた結果、急に、価格を思い切りに引き上げて消費者に不利益を与え始めたとなれば分かります。であれば、楽天ではなくAmazonが独占禁止法の対象となります。
ただ、創業以来で「地球で最も顧客中心の企業」という理念でやってきたAmazonが、仮に市場を独占した後に、消費者にとって不利益になるような価格引き上げをやるということは、まず考えられません。また、現実的に、Amazon１社が日本を完全に独占してしまうことも考えられません。なぜなら、ヤフーという競合他社もいれば、すぐお隣の中国にはアリババという企業もあるからです。であるならば、Amazonに対抗して楽天が送料無料に踏み込まざるを得ないのは当然だと言えます。
楽天の出店者は、もし楽天の対応に不満だったら楽天市場から退出する自由がある
たとえば、会社に勤めながら会社の不平・不満を言っている会社員と同じです。それだけ、不平・不満が会社に対してあるのであれば、その会社員の方には、その会社を辞める自由があります。同じように、もし楽天本部のやり方に不平・不満があるのであれば、出店者は楽天市場を出て行く自由を持っています。どうしても納得いかないのであれば出て行けばいいわけです。そして、楽天市場に残るのであれば、送料無料にしても利益が出来るように懸命な企業努力をして行く必要があります。
最も大事なのは、法律というのは基本、企業を守るものではなく、消費者を守るものであるということです。消費者にとっての不利益が出ないように法律が制定されています。独占禁止法というのは、消費者にとって不利益な独占を禁止するためのものです。企業は基本、保護の対象にはなっていませんし、また、なる必要もありません。
・自ら集客し、
・自ら販売し、
・自ら商品提供をする、、、、
内製化の比率が高い自立型の企業こそが、長期で持続的に成長して行く可能性が高い企業
だと言えると思っています。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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