日テレ業績予想を下方修正
白坂です、
・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞「日本テレビホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングスも年間の業績予想を下方修正した。下半期も広告市況の大きな回復が見込めないとみている。」
（『日本経済新聞』より一部引用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・
（『四季報』より一部引用）
（『バフェットコード』より一部引用）
（『Google検索』より一部引用）
民放で視聴率１位の日テレでも、業績予想の下方修正を発表しなければならないというのが、テレビ業界の厳しさを示していると思います。簡単に言うと
テレビ業界の「ビジネスモデル」の限界
テレビ会社の収益は広告です。
・視聴者の方には無料でテレビを観ていただいて、
・企業から広告料を出稿してもらって収益を得る
という「ビジネスモデル」です。
ところが、このテレビにおける広告収益モデルが限界を迎えている訳です。
理由は大きく２つあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・１つは、視聴率が下がっていること。
（つまり、広告を出稿しても、広告を観ていただける方の母数そのものが減っている）
・もう１つは、他の広告に比べて広告の効果が薄いこと
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
前者の「視聴率が下がっている」に関しては説明が不要だと思います。
なので、後者の「広告の効果が薄い」の方だけ説明を続けます。
比較対象は、
ネット広告です。
テレビ広告は、簡単に言うと、知らない人に知ってもらうというイメージ広告しか出稿できません。
簡単に言うと、売上に直結しない広告です。
・たくさんの知らない人に対して、とりあえず良いイメージとともに知ってもらいたい
↓
・なので、１５秒CMに数千万円という広告費を出稿する
↓
・結果、テレビを通じてたくさんの人に、とりあえず知ってもらえる
たしかに、視聴率１０%と言えば、単純計算で１２５０万人です。
これだけ多くの人に動画を通じて知ってもらうというのは、たしかにテレビでなければ無理です。
本が１００万部で大ベストセラーと言われていることからすると、テレビの影響力はやはり大きいです。
ただ、
知ってもらうためだけに数千万円を投資できるのは、一部の大企業だけ
日本の９９%は中小企業です。
投資できません。知ってもらうだけに数千万円という金額は。
テレビに広告料を支払える企業そのものの数は増えないのですから、テレビの視聴率が下がれば、広告単価が下がっていくのは当然だと言えます。
一方、
ネット広告は、単に知ってもらうだけではなく、「自社の商品に興味・関心が高い見込客の顧客情報」を得ることもできます。テレビ広告だと「投資 対 効果」の数字がまず合いませんが、ネット広告だったら「投資 対 効果」の数字が合う可能性があります。つまり、
広告を投下すればするほど利益を拡大することができる可能性があるのがネット広告
企業の広告予算は決まっています。
であれば、「テレビに広告を出すか？」それとも「ネットに広告を出すか？」という選択になった時に、テレビではなくネットの方に広告を出すという判断をする企業が増えていくのは極めて自然な流れだと言えます。ということで、日テレの業績予想の下方修正は、単なる一時的な現象だというのではなく、
構造的な根底から起きている事象だと言えると思っています。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
追伸１：
総再生回数：1,100万回超！
登録者数 ： 27,000人超！
→【大好評】YouTubeチャンネル
追伸２：
メルマガやLINE@でも情報を発信しています。
ご登録頂いた方には『４つの特典教材』を無料で差し上げています。