【三井物産】借金を返せる人をAIで判別させるサービスを開始

＞　三井物産が人工知能（AI）を活用した与信サービスを始める。ソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）と合弁会社を設立し、金融機関向けに売り込む。まずは車やバイクなど消費者ローンのニーズが多い東南アジアや南米で営業活動し、日本を含む他国での展開も検討する。（2019年11月19日付『日本経済新聞』より一部引用）

 

 

■三井物産が扱ってきた商品は？

 

まず、三井物産という企業は「商社」なので、「商社」の業態から確認していきます。 「商社」は、次のような会社です。

 

・仕入先から商品を仕入れる

・販売先に販売する

↓

・仕入れ料金に対して販売料金の方が上回っていれば、その分が商社の売上利益として残る

 

では、今まで三井物産は主に何を仕入れ、商品として扱ってきたか？　を考えます。

 

一つは、資源です。鉄鉱石や原油を仕入れ、必要としている会社に対して売り、それで仲介手数料を受け取ってきました。次に商品です。化学品や生活用品を仕入れ、必要としているところに売り、販売手数料を得る、ということをやってきました。今、三本目の柱として、デジタル商品や AIなどを取り扱いのラインナップとして増やそうとしています。

 

今回のニュースに関して言えば、三井物産やソニーがお金を出し合い、一つの合弁会社を作るというニュースです。次のようなビジネスモデルです。

 

・ソニーが技術を提供する

・ソニーと三井物産で共同で合弁会社を作る

・三井物産が、合弁会社の技術を仕入れ、売っていく

 

 その販売先として取り組もうとしているのが「東南アジア」です。たとえば、人口が２億２千万人を超えているインドネシアなどに積極的に営業していこうとしています。

 

 

■三井物産の商品販売先は？

 

次に、今回のニュースはどのようになっているか？　を考えていきます。もともと東南アジアで、特に人口が２億２千万人を超えているインドネシア人の中には、現金一括ではなく、ローンでバイクや自動車を買いたい人たちがたくさんいます。

 

ローンということは、誰かがお金を貸す必要があります。多くは金融機関です。 バイクや自動車という現物を担保として、金融機関がそれに対してお金を貸します。バイクや自動車を買いたい人は、借りたお金でバイク、自動車を買うということになります。

 

そのとき、金融機関は当たり前ですが、今までは「人」が審査していました。「この人は、貸したお金を全部返してくれるかな？」と「人」が審査していたのですが、今回は「AI」が審査する、という形に変えていくことになります。

 

ですから、「三井物産」の販売先は、東南アジアの金融機関です。買ってくれるかもしれない企業は、東南アジアの金融機関ということです。

 

・三井物産が、ソニーと作った合弁会社から技術を仕入れる

・それを東南アジアの金融機関に売っていく

 

このようなニュースになっています。現在（2020年３月）、実際に販売を開始していますが、導入した企業、特に金融機関に関して言えば「返済不能事例」が７%減っているということです。

 

これまで「人」が、「この人だったら最後まで返済してくれるだろうな？　返してくれるだろうな？　だからお金を貸します」ということを、今度はAIが審査することにより、今までよりも返済不能事例が７％減っている、というのが今回のニュースになります。

 

 

■投資家として学べることは？

 

このニュースを私たち投資家がどう見ていくか？　というときに、２つの意味で、非常にプラスの側面があると言えます。

 

一つは「AI」という、今からもう伸びていくしかないと思われる産業・分野の商品を販売商品として選んでいる、ということです。人工知能・AIは、これから普及していくのはもう当たり前です。簡単に見通すことができる、いわゆる伸びるとわかっている分野の商品なので、それを取り扱い商品として増やしたということは、明らかに時代の流れに乗ったプラスの商品だと言えます。

 

もう一つは、販売先が「東南アジア」であることです。たとえば、インドネシアという国は基本的に人口が右肩上がりで、経済が成長していく国です。5年、10年、20年という長期で見れば、成長していくことは容易に見通すことができる地域です。

 

・「伸びる分野」の商品を扱う

・それを「伸びる地域」に販売する

 

これら２つの点で、非常にプラスのニュースなのだと言えます。

 

「商社系」というのは、一般的には「鉄鉱石」「原油」「化学品」「背活用品」の仕入れ＆販売というイメージが強いので、一時期、投資家からの評価はかなり低い傾向がありました。しかし、あらためて、今回のような積極的な取り組みを始めているのであれば、投資家としては、もう一度投資対象として見直す一つのきっかけ・出来事にして良いニュースであると思います。