マネックス、リブラ協会に加盟申請
白坂です、
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＞「マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「リブラ」の運営団体であるリブラ協会に加盟を申請したと明らかにした。」
（『日本経済新聞』より一部引用）
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まずは、マネックス・グループの現場から確認してみたいと思います。
【株価は最高値から５分の１以下にまで低迷】
（『Google検索』より一部引用）
【売上の４９%は手数料収入】
（『四季報』より一部引用）
【売上は横ばいも、利益額・利益率ともに低迷】
（『バフェットコード』より一部引用）
【証券口座数は全体で６位、オンラインでは３位】
（『MONEY TIMES』より一部引用）
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証券口座数が全体で６位、オンラインで３位というのは、１位でなければ持続的な成長が望めないビジネスの世界ではハッキリ言って負けています。それが理由で、業績は低迷し、株価は最高値の５分の１以下にまで下落しています。つまり、
マネックス・グループは、【リスクを取って勝負に出ざるを得ない】厳しい経営環境にある
ということです。
そのうちの１つが、昨年２０１８年４月のコインチェックの完全子会社化です。
３ヶ月前の２０１８年１月にコインチェック問題が起きました。
５８０億円分の仮想通貨を流出させてしまったわけです。このコインチェック問題が日本における仮想通貨バブルにトドメを刺しました。「やっぱり、仮想通貨は怪しい」と完全に市場を冷ましてしまいました。
実は、この問題が起きる前、コインチェックは仮想通貨を１か月で１兆円も流通させていました。未上場企業ながら、上場企業以上の取引をやっていました。時価総額でいうならば５０００億円以上の価値があるとさえ言われていたのがコインチェックです。
もしコインチェック問題が起きなければ、マネックスが買収できる企業ではありませんでした。不祥事が起きてしまいコインチェックが訴訟リスクを抱えたために、マネックスが激安の価格でコインチェックを買収できたという経緯があります。
ただ、
コインチェックを買収したのはいいものの、日本の仮想通貨市場は２０１８年からの１年間は完全に冷え切っていましたから、コインチェックもずっと赤字でした。マネックスグループの業績を向上させるどころか、短期的な１年間で見るならば、むしろ足を引っ張り続けたわけです。（直近、コインチェックはマネックス買収後に初の黒字化）
そして、今度は仮想通貨リブラの発行を目指すリブラ協会への参加申請です。
リブラにも、今、猛烈な逆風が吹いています。
・各国の財務大臣
・各国の中央銀行総裁
そして何より
米国大統領と米国議会
より、反対されています。
結果、当初はリブラ協会に参加を表明していた「ビザ」「マスター」「ペイパル」など金融大手が一転して参加を見合わせました。
フェイスブックは、当初は２０２０年での仮想通貨リブラの発行を目指していましたが、米国議会からの承認が得られるまでは発行しないということを、マーク・ザッカーバーグCEOは言明しています。いつ承認が得られるのかが不透明である以上、いつリブラが発行されるのかは、全世界の誰にも分かりません。つまり、
不確実性（リスク）がものすごく大きい
にも関わらず、マネックス・グループがリブラ協会への参加申請をしているのは、マネックス・グループ自身がリスクを取って攻めるしかない経営環境にあるからだと思います。今から、野村證券やSBI証券を抜いて１位の証券口座になる可能性は、ほぼありません。SBI証券は仮想通貨のリップルと提携していますが、マネックスはリブラ協会に参加することで、
日本一の仮想通貨交換業者
の地位を確固としたいのだと思われます。
マネックス・グループの創業者でありCEOである松本社長は、創業前に、ソロモン・ブラザーズとゴールドマン・サックスで金融派生商品（デリバティブ）の取引に従事していらっしゃったようです。つまり、
世界一の証券会社で目の前で数兆円以上が動くのを当たり前に目にしていた
経験を持っていらっしゃいます。
だから、当然ですが、現状のマネックス・グループの業績に満足しているはずは到底なく、常に、何らかで１位を獲るために勝負・勝負・勝負、、、をかけているのだと思われます。
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時代の流れというのは、長期であれば・あるほど予測は簡単です。
長期であれば、方向性さえ分かればいいからです。
だから、
・インターネットは今までも・これからも拡大し続けて、
・AI（人工知能）は今までも・これからも拡大し続けて、
・仮想通貨やブロックチェーンという技術も、これから拡大し続けて行きます。
その方向性は分かります。簡単です。難しいのは、
「『いつ』の時点で、『どれくらい』拡大しているのか？を予測するのは不可能」
最新技術の関連企業への投資というのは、実は、不確実性（リスク）が最も大きい投資案件です。
数年間の価格変動を一切気にしないで、１０年、２０年、、、と最初から長期保有をする気がないのであれば、手を出せない案件です。それでも、どうしても最新技術の関連企業に投資をしたいということであれば、不確実性（リスク）が最大だと分かった上で、
１０年、２０年、、、の長期での【最大リターン】を得ることを目指した上で行った方が良い、ということです。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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