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「カルロスゴーン被告逃亡で15億円没収」のニュースから投資家が見るべき視点は?この事件をきっかけに企業統治(ガバナンス)に本気で取り組む企業は出るのか?

白坂です、

 

「カルロスゴーン被告逃亡で15億円没収」のニュースから投資家が見るべき視点は?

 

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>「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が保釈条件で禁じられていたにもかかわらず、国籍を持つレバノンに逃亡していた問題で、東京地裁はゴーン前会長の保釈を取り消した。保釈保証金15億円は没収される。」

(『朝日新聞』より一部引用)

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情報というのは、最初に核となる本質な所から始まって、時間とともにドンドン・ドンドンと本質から外れた枝葉の情報となって拡散していく傾向があります。そして、もはや問題の本質とは何の関係もないくらい広がった後に、そのニュースというのは自然消滅していきます。今回のゴーン被告の件に関して言えば、

 

・「保釈を申請した担当弁護士が悪い!」とか、

・「保釈を許可した東京地裁が悪い!」とか、

・「日本の法律を管轄している法務省が悪い!」とか、終いには、

 

 

「そもそも三権分立の制度から見直さなければならない!!!」

 

 

とか、もはや訳のわからない所まで論点が広がっています。

 

時間とともに情報が拡散すればするほど、本質的な論点から外れていきます。

問題の本質から外れた所を議論し続けても問題解決には至りません。

 

たしかに、「担当の弁護士」にも「保釈の許可を出した裁判所」にも「海外出国をさせてしまった法治国家としての日本の安全管理」にも、問題はあるのかもしれません。しかし、誰1人として、事前にゴーン被告のこのような形での逃亡を事前予測できた人はいなかったわけですから、結果論です。まして三権分立というような思想的な所まで拡大してしまったら、結局、この問題によって何一つ具体的な改善は行われません。もし問題解決に至るとすれば、

 

 

「そもそも、この問題は何がキッカケで始まったのか?」

 

 

という原点に返る必要があります。

問題の最初は、

 

 

日産の有価証券報告書に虚偽の記載があった

 

 

ということです。

 

つまり「金融商品取引法」違反です。

これが原点です。ここが最初です。

「弁護士」・「裁判所」・「法務省」の責任を問う前に、まずは日産の管理体制をテーマとした企業統治(ガバナンス)から検討する必要があると思っています。

 

全世界の投資家は同じ条件で投資をすることが前提になっています。ある特定の投資家だけが有利な状態で他の投資家だけが不利な状態で取引をすることを法律で禁じています。では、全世界の投資家は、「何を判断材料として『投資をする』『投資をしない』の意思決定をするのでしょうか?」もちろん、

 

 

有価証券報告書

 

 

です。

「企業が情報を開示している『有価証券報告書』に書かれている情報は真実の情報である」という前提で、投資家は「その企業に『投資をする』『投資をしない』」を判断します。では、「その判断材料となる『有価証券報告書』に虚偽の記載があったとしたらどうなるでしょうか?」「投資家は一体、何を真実の情報だと見なして投資をすれば良いのでしょうか??」

 

 

投資という仕組みそのものが成り立たなくなる

 

 

だから、

公開企業には真実の情報を『有価証券報告書』を通じて開示することを金融商品取引法によって義務付けています。そして、ゴーン被告は、「この法律に違反していたのではないか?」という容疑にて起訴されていたわけです。ここが最初。ここが原点。

 

 

もし最も悪い存在というのがいたとしたら、それは一体誰なのか?

 

 

・担当弁護士なのでしょうか?
・裁判所なのでしょうか?

・日本の法務省なのでしょうか??

どう考えても、

 

 

被告の立場でありながら国外逃亡をしたゴーン被告なのではないでしょうか??

 

 

この事件が、より良い社会へ改善へと活かされるとしたら、それは、この事件を通じて企業統治(ガバナンス)が見直された時、だけ。「どうすれば公開企業は『有価証券報告書』を通じて真実の情報を開示するようになるか?」ということにメスが入れられた時だけ。

 

・社外取締役制度の義務化で改善されるのか?

・社外取締役の人選のやり方を整えれば改善されるのか?

・社長の権力が絶大になり過ぎないように、任期制度を検討した方が良いのか?、、、

 

いずれにしても、
問題というのは、「本質的であり」かつ、改善しようと思ったら今日からでも改善を図っていける極めて「具体的」なものだけから改善をしていくというのが基本中の基本です。もし投資家としてニュースを見るとしたならば、

 

 

「カルロスゴーン被告の事件以降、企業統治(ガバナンス)に本気で取り組んだ企業はどこか?」

 

 

にて観察していく必要があると思っています。

 

貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。

 

白坂慎太郎

 

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