ドコモとメルカリが提携へ
浅川です。
白坂先生に、今日の「なぜ」を解説していただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・
ドコモとメルカリが提携へ
・・・・・・・・・・・・・・・
＞ NTTドコモとメルカリがポイントサービスなどで業務提携する方針を固めた。ドコモの共通ポイントをメルカリのフリマアプリで使えるようにする。両社が手掛けるスマートフォン決済では加盟店の共同開拓なども検討する。（2020年２月３日『日本経済新聞』より一部引用）
■今回のニュースの意味合いは？
ドコモとメルカリが提携したというニュースは、どの程度の大きなインパクトがあるのでしょうか？
・ドコモのdポイントがメルカリで使える
実はこのニュースはマスメディアでは大きく取り上げられましたが、世界の投資家から見れば大したニュースではありません。このニュースの本質は、【メルカリという企業が伸びていくかどうか】が非常に大事です。仮に、メルカリが伸びなければ、Tポイントが使えても【大したニュースではありません】。
メルカリという企業は、上場する前からずっと赤字でした。今でも赤字です。かつて、Google、 Facebookが起業した時は、たとえ上場して赤字でも、珍しいことではありませんでした。投資家が「この起業はまだ伸びる、伸びる」と考え、資金で応援してくれ、20年経たときに、Googleが黒字化、Facebookが黒字化して、利益を大きく受け取っていたからです。
簡単に言えば、ネットは広がるのも早ければ、真似されるのも早いのです。
・日本でメルカリという便利なスマートフォンアプリが開発された
↓
・日本の中で急速に拡大した
↓
・世界に進出する
このような状況で世界に進出しても、世界には似たようなアプリがあり、投資家からは「これ以上待っても、拡大しないのでは？」と思われます。投資家は、ずっと赤字を出している企業を好まないのです。
すると、メルカリから見れば出口がありません。昔であれば、「赤字でもまだ成長します」と言い続ければ、投資家からどんどんお金をもらえていました。しかし、数年後に黒字化しない企業に対し、投資家はドライなのです。
日本で使われているメルカリのアプリが、海外で広がらないとわかると、メルカリは「メルペイ」という金融を始めました。これも、一番にはなれていません。ソフトバンクグループの「ペイペイ」が独走しているためです。その「ペイペイ」が黒字になるのも5年後ぐらい先のことです。
つまり、メルペイが黒字化する目処は全くありません。メルカリはどこかに買ってもらうしかないのです。では、その可能性はあるのでしょうか？ メルカリは昨年、LINEと一緒になろうとしていましたが、LINEはYahooを選びました。結婚しようとして「振られた」という形です。メルカリに対して注目できるのは「いつ、ソフトバンクグループに入るのか」ということですが、なかなかその動きは見られません。
■メルカリとドコモの関係は強くなるのでしょうか？
今回のニュースで大きく取り上げられたのは、多くの人に知られている企業同士だったからです。ドコモもメルカリも認知度が高い。でも、実態からすれば【大したニュースではありません】。
ドコモの時価総額は10兆円です。株価からすれば、最高値から４割ほど減っていますので、投資家からもドコモは伸びる企業だとは思われていません。ドコモとメルカリが協業しても「ペイペイ」を抜くという話にはなりません。ですから、dポイントでメルカリの商品を買うことができても、大したニュースにはならないのです。
では、株価へは影響があるのでしょうか？
マスメディアが報道したことで、一時的な株価の値上がりがあるかもしれませんが、最後は、投資は実力通りになっていきます。一時的に期待されて株価が上がっても、期待が下がると株価も下がることがあります。５年、10年と上がり下がりを繰り返すと、だいたい実力通りになっていきます。
すると、次の点が重要になります。
・ドコモの本業はどのように伸びるのか
・メルカリの本業はどのように伸びるのか
これらがどのような相乗効果をもたらすかは、現時点ではまだ見えていません。
■消費者は何を見ると良いのでしょうか？
全業種に言えることは、次のことです。
・日本の総人口が減っている
↓
・どのように海外進出をするのか
これを知ると、今回の提携で、海外進出の可能性がどのように広がるのかを見ると良いと思います。
2019年はキャッシュレス元年と言われるように、各社で一斉にサービスが始まりました。でも、消費者からすると、スマホにたくさんの電子マネーがあっても使いきれません。すると、アィぱy（アリペイ）、WeChat（ウィーチャット）ペイで払うか、日本ではペイペイで決済するか、絞られていきます。
メルカリは、メルペイの生き残りに賭けていますが、、厳しいように感じます。
もし、メルカリがキャッシュレスの世界で一番になることができれば、お客様情報を集められます。すると、お客様のお金の使い道がわかり、本業に生かすことはできます。しかし、一番に慣れなければ、赤字部門が膨らむだけですので、いずれ撤退を余儀なくされます。
仮にドコモと提携しても、その伸びは期待することができません。企業が協業する時は、どの部門で提携するのかに注目する必要があります。それが相乗効果になり、将来に期待できるのかを知る必要があります。
■今日のまとめ・・・・・・・・・
ドコモとメルカリが提携したニュースは、「大したニュースではない」ということがわかります。本質を理解するには、どのような部門で各社が協業し、どのような相乗効果が見込まれるかを知る必要があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
浅川淑子（あさかわよしこ）
追伸：
もしメルマガにご登録いただけましたら『４つの特典教材』を無料で受け取っていただくことが出来ます。
→ メルマガ登録